個人再生の無料相談ができる窓口10選！費用・特徴・おすすめの選び方を徹底解説

「借金が膨らんでしまい、個人再生を検討しているけれど、まずは無料で相談したい」「無料相談に行ったら、強引に契約させられないか不安…」とお悩みではないでしょうか。

結論から言うと、個人再生の悩みは法律事務所の初回無料相談や公的機関の無料窓口を活用すれば、費用をかけずに解決への一歩を踏み出せます。

ただし、相談先によって「手続きまで丸ごと依頼できるのか」「マイホームを残せるのか」などの対応範囲が大きく異なります。

本記事では、「個人再生 無料相談」の窓口10選を一覧表で比較し、それぞれのメリット・デメリットや相談前に準備しておくべきポイントを詳しく解説します。

自分にぴったりの相談先を見つけて、借金問題の不安を解消していきましょう。

個人再生の無料相談ができる窓口10選

個人再生の相談は、無料で受けられる窓口が数多くあります。ただし、相談は無料でも手続きの代行まで頼めるか・費用がいくらかは窓口ごとに異なります。

減額交渉から裁判所への申立てまで一括で任せたいなら、中心になるのは法律事務所です。まずは10の窓口を比較表で整理してから、それぞれの特徴を見ていきましょう。

相談先	相談料	予約方法	手続き代行	住宅ローン特則
法律事務所	初回無料あり	電話・Web	可能	可能
法テラス	条件付きで無料	電話・Web	可能	可能
司法書士事務所	初回無料あり	電話・Web	一部可能	可能
弁護士会・司法書士会	無料〜低額	事前予約制	可能	可能
自治体の無料相談	無料	事前予約制	不可	不可
消費生活センター	無料	電話	不可	不可
日本クレジットカウンセリング協会	無料	電話・事前予約	一部可能	不可
日本貸金業協会	無料	電話・Web・郵送・FAX	不可	不可
全国銀行協会	無料	電話	不可	不可
財務局	無料	電話・事前予約	不可	不可

一つひとつ解説します。

①法律事務所｜手続き全般を任せられる

減額交渉から裁判所への申立てまで、個人再生の手続きを丸ごと任せられるのが法律事務所です。多くの事務所が初回無料相談を用意しており、住宅ローン特則を使った家を残す個人再生にも対応しています。

弁護士に依頼する最大のメリットは、受任後すぐに督促や取り立てが止まることです。弁護士から債権者へ受任通知を発送すれば、返済や連絡の督促がストップします。

取り立ての電話に怯える毎日から解放され、精神的な負担が大きく軽くなります。また、分割払いに対応する法律事務所も多いので、まとまったお金がなくても、着手金を分割で支払いながら手続きを進められます。

費用が払えないから相談できないと諦める前に、まずは無料相談で総額の見積もりをもらうのがおすすめです。

ベンナビ債務整理｜債務整理に強い弁護士ばかりを紹介

「ベンナビ債務整理」とは、借金や債務整理の悩みを抱えていて、「まずは自分に合った弁護士を探したい」という方におすすめのポータルサイトです。ベンナビ債務整理では、債務整理を得意とする全国の法律事務所を掲載しています。

サイト内では、地域や相談内容を絞り込むだけで条件に合う法律事務所を効率的に探せます。初回無料相談や、夜間・土日対応の事務所も掲載されており、日中は仕事で動けない方でも相談先を見つけやすいのが強みです。

個人再生をするべきか迷っている段階や弁護士を比較検討したい方にも利用できるのも大きなメリットです。まずは初回無料相談を活用して、気軽な相談から始めてみてはいかがでしょうか。

②法テラス｜収入・資産が基準以下なら無料になる

経済的に余裕がない方向けの公的窓口が、法テラス（日本司法支援センター）です。法テラスでは、無料の法律相談に加えて、弁護士・司法書士費用を立て替えてもらえる費用立替制度（民事法律扶助）を利用できます。

費用立替制度を利用するには、以下3つの条件を満たす必要があります。

1. 収入が一定額以下であること
2. 預貯金などの資産が基準以下であること
3. 民事法律扶助の趣旨に適すること

※なお、収入・資産の具体的な基準は世帯人数や地域によって変わります

一方で、担当する弁護士・司法書士は原則として選べず、審査のため2週間ほどかかる点には注意が必要です。相談相手をじっくり選んで依頼したい場合は、民間の法律事務所と比較したうえで判断するのがおすすめです。

名称	法テラス
営業時間	平日9:00〜21:00、土曜日9:00〜17:00（祝日・年末年始をのぞく）
相談方法	電話・対面
電話番号	0570-078374

③司法書士事務所｜書類作成を依頼できる

裁判所に提出する書類の作成を依頼できるのが、司法書士事務所です。弁護士より費用を抑えられる傾向がある一方、代理権に制限がある点は必ず押さえておきましょう。

司法書士は、個人再生の申立代理人にはなれません。あくまで書類作成のサポートが中心で、裁判所とのやり取りや細かな判断は本人が担う場面が増えます。

また、司法書士に依頼すると、裁判所が再生委員を選任し、予納金が上乗せされる点にも注意が必要です。個人再生委員とは、個人再生の手続きにおいて裁判所の仕事を助け、債務者の財産や収入を調査する専門家のことです。

東京地裁などでは、弁護士に依頼した場合でも個人再生委員が選任されます。本人申立てや司法書士依頼では予納金が高くなる運用が一般的です。費用の安さだけで判断せず、予納金まで含めた総額で比較するのがおすすめです。

④弁護士会・司法書士会｜専門家を紹介してもらえる

地域の専門家を紹介してもらえるのが、各地の弁護士会・司法書士会です。法律相談センターを通じて、有料・無料どちらの相談枠も用意されています。

相談してそのまま依頼につなげることもできますが、紹介された事務所が個人再生に強いとは限りません。債務整理や個人再生の実績があるかは、依頼前に自分で確認しておくと安心です。

なお、利用は予約制が基本なので、まずは最寄りの弁護士会・司法書士会に電話やWebで問い合わせ、相談枠を押さえるところから始めましょう。

⑤自治体の無料法律相談｜住民向けに定期開催される

市区町村が住民向けに定期開催しているのが、自治体の無料法律相談です。1回30分程度・予約制でおこなわれるケースが多く、費用をかけずに専門家の話を聞ける入口として使えます。

ただし、その場で手続きの代行までは依頼できません。継続的な依頼はできず、あくまで方針を確認する場と考えておきましょう。

個人再生と任意整理、どちらが向いているかなど、大枠の方向性を相談するのに向いています。なお、開催日や予約方法は自治体ごとに異なるので、お住まいの市区町村のサイトで法律相談の日程と申込方法を確認してみてください。

名称	自治体の法律相談
営業時間	自治体により異なる（基本的に平日9:00〜17:00）
相談方法	対面
電話番号	自治体により異なる
URL	自治体により異なる

⑥消費生活センター｜借金の初期相談に対応する

借金トラブルの初期相談に無料で対応してくれる公的窓口が、消費生活センターです。手続きの代行はできませんが、状況を整理して適切な専門家や窓口へ案内してくれる役割を担っています。

多重債務の相談では、国民生活センターと各地の消費生活センターが連携し、どこに相談すればいいかわからない段階でも話を聞いてくれます。全国共通の電話番号は「188（いやや）」です。

上記ダイヤルに電話すると、お住まいの地域の消費生活センターにつながるため、まずは誰かに話を聞いてほしいときの最初の一歩として使いやすい窓口です。

名称	消費者ホットライン
営業時間	平日10:00〜12:00、13:00〜16:00
相談方法	電話
電話番号	消費者ホットライン：188 国民生活センター：03-3446-1623

⑦日本クレジットカウンセリング協会｜無料で相談できる

日本クレジットカウンセリング協会は、消費者向けに無料でカウンセリングをおこなっている公益財団法人です。任意整理を中心に、返済の立て直しを無料でサポートしてくれます。

ただし対応の中心は任意整理であり、個人再生については提携する弁護士などの紹介になる場合があります。まずは家計と借金を整理して、どの方法が合うか相談したいという段階で頼れる窓口です。

電話相談は、「多重債務ほっとライン」で受け付けています。対象となる条件や対応範囲は変わることもあるため、利用前に公式サイトで最新情報を確認しておきましょう。

名称	日本クレジットカウンセリング協会
営業時間	平日10:00〜12:00、14:00〜16:00
相談方法	電話・対面
電話番号	0570-031-640

⑧日本貸金業協会｜業者トラブルや過払い金にも対応できる

消費者金融やカードローンなど、貸金業者とのやり取りで悩んでいるなら、日本貸金業協会での相談がおすすめです。債務整理の相談だけでなく、返済計画の見直しや過払い金の相談まで幅広く対応しており、中立的な立場から全国どこからでも相談可能です。

相談は、電話・Web・FAX・郵送に対応しています。金利や返済方法、過払い金、業者との交渉で困っている方や、業者側でも依頼者側でもない公平な視点から助言を得たい方に向いています。

特定の業者とのやり取りで行き詰まったときは、早めに相談して選択肢を整理しておくのがおすすめです。

名称	貸金業相談・紛争解決センター
営業時間	平日9:00〜17:00
相談方法	電話
電話番号	0570-051-051

⑨全国銀行協会｜銀行カードローンの返済や信用情報の相談ができる

銀行カードローンの返済に不安があるなら、全国銀行協会の相談室へ早めに相談するのがおすすめです。返済に関するカウンセリングに加えて、必要に応じて弁護士会や法テラスなどの専門機関を案内してもらえます。

全国銀行協会での相談に向いているのは、返済の継続が難しくなってきた方や自身の信用情報や取引内容を確認したい方です。

ひとりで抱え込む前に、返済や信用情報に不安が出てきた段階で相談室を活用してみましょう。

名称	全国銀行協会相談室
営業時間	平日9:00〜17:00
相談方法	電話
電話番号	全国銀行協会相談室：0570-017109 銀行とりひき相談所：地域により異なる

⑩財務局｜国の公的機関だから完全無料で利用できる

多重債務の悩みを、国の公的機関に相談したいなら財務局の無料相談が使えます。利害関係のない中立的な立場から、収入や借入状況に応じたアドバイスを受けられます。

財務局への相談は、公的機関の中立な助言がほしい方や、始めから法律事務所に相談するのは抵抗がある方に向いています。ただし、財務局は個別の手続き代行や法的な判断までおこなう窓口ではありません。

まずは方針を整理する入口として活用し、実際の手続きは弁護士・司法書士へつなぐ流れがおすすめです。

名称	財務局
営業時間	窓口により異なる
相談方法	電話・対面
電話番号	窓口により異なる

個人再生の無料相談を検討すべきケース5つ

個人再生は、全ての人に向いている手続きではありません。まずは、個人再生が選択肢に入りやすい典型的なケースを5つに整理しました。

自分が当てはまるかを確認しながら、任意整理・自己破産などのほかの手続きとの違いも意識して読んでみてください。

①任意整理では返済しきれない借金がある

任意整理で減らせる範囲を超える借金があるなら、個人再生が候補になります。任意整理で主に減らせるのは、これから発生する将来利息であり、元本自体はほとんど減りません。

元本まで大幅に圧縮したい場合に向いているのが、個人再生です。たとえば、借金が数百万円にふくらみ、利息をカットしても返済が追いつかないケースです。

個人再生なら、借金を大きく圧縮できる場合があります。減額の幅は借金額によって変わり、たとえば借金が500万〜1,500万円なら5分の1程度が目安です。

ただし、圧縮後の返済額には下限があります。法律上の最低額と、保有する財産の価値（清算価値）を比べ、高いほうが返済額の基準となります。

任意整理では返済しきれないと感じたら、まず無料相談で減額の幅を確かめてみましょう。

②安定した収入があり分割返済を続けられる

個人再生の大前提になるのが、継続的・反復的な収入があることです。減額されたあとの借金は、原則3年（最長5年）かけて、分割で返済していきます。

正社員でなくても、パート・アルバイト・年金収入でも、継続して一定の収入があれば対象になり得ます。安定した返済原資が見込めない場合、手続きそのものが認められないおそれがあるので注意が必要です。

一方、収入が不安定で毎月の返済額を確保できない場合は、無理に個人再生を選ぶと途中で返済が滞るおそれもあります。毎月の返済が読めないときは、自己破産などほかの手続きも視野に入れて相談するのがおすすめです。

③持ち家を残したまま借金を減らしたい

家だけは手放したくないという方にとって、個人再生は有力な選択肢のひとつです。住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を使えば、住宅ローンはそのまま払い続けながらそれ以外の借金を圧縮できます。

自己破産と違い、マイホームを残せるのが最大の利点です。個人再生における減額の対象になるのは、カードローン・消費者金融・クレジットの残債といった住宅ローン以外の借金です。

ただし、利用には条件があります。住宅ローンの滞納が続いていると、特則を使えない場合もあるため注意が必要です。

減額後にローンと返済を両立できるかは、収入によっても変わります。持ち家を残したい方は、無料相談で使える見込みを確かめておきましょう。

④自己破産は避けたい特別な事情がある

財産を守りたい方や資格制限を避けたいといった事情がある方は、個人再生の手続きがおすすめです。自己破産の手続き中は、一部の資格や職業が制限される場合があります。主に、警備員や保険の外交員などが代表例です。

個人再生なら、原則として財産を残したまま手続きを進められます。資格や職業の制限も、基本的にはありません。仕事や資格への影響を避けたい方にとって、大きな安心材料になります。

ただし、影響の有無はケースによって異なるため、自分の職業や財産がどうなるかは一律には判断できません。気になる点は、無料相談の場で具体的に確認しておきましょう。

⑤浪費やギャンブルが原因で自己破産できない

浪費やギャンブルで作った借金でも、個人再生なら手続きが可能です。自己破産の場合、浪費やギャンブルは「免責不許可事由」にあたり、借金の免除が認められない可能性があります。

個人再生は借入れの理由を問われないため、ギャンブルや浪費が原因でも手続き自体は問題なく進められます。減額された借金を返していく前提であれば、理由は障害になりません。

ただし、減額後の返済を続けるための返済能力は必要です。減額後の返済を続けるには、安定した収入があることが前提になります。

自己破産が難しいと言われた方も、個人再生なら道が開ける可能性があります。まずは、法律事務所の初回無料相談で確認してみましょう。

個人再生によって生活面に生じる5つの影響

個人再生をすると、生活にはどんな変化があるのかが気になる方は多いはずです。結論から言うと、住宅を残せる一方で、数年間はローンやクレジットカードが使えなくなります。

以下では、個人再生によって生じる家や仕事への影響、返済中に気をつけたいことまで5つのポイントに分けて解説します。メリットとデメリットの両方を知ったうえで、手続きを検討してみてください。

①住宅ローン特則を使う場合、住宅は残せる

個人再生では、マイホームを手放さずに借金だけを減らせる可能性があります。住宅ローン特則（住宅資金特別条項）の要件を満たせば、住宅ローンは今までどおり返済しながら、それ以外の借金を大幅に圧縮できます。

自己破産では、原則として自宅が処分されて生活の拠点を失います。一方の個人再生なら、住み慣れた家を守ったまま立て直しを目指すことが可能です。

ただし住宅ローン特則の利用には、住宅ローン以外の借金が対象であることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。自分のケースで使えるかは、早めに専門家へ確認しておくと安心です。

住宅ローン特則は、家に住み続けながら借金を解決したい方にとって心強い選択肢です。自宅を守れるのは、個人再生における代表的なメリットといえます。

②再生計画に基づいて返済をする必要がある

手続き後は、減額された借金を再生計画に沿って返済していきます。原則3年・最長5年の分割弁済を、計画どおりに続けることが求められます。

もし返済が滞ると、再生計画が取り消される場合があります。減額された借金が、元の金額に戻ってしまうおそれがあるので注意が必要です。

病気や急な出費があっても返済を止めずに済むよう、毎月の収支を意識した家計管理が大切です。余裕をもった返済額を設定できるかも、手続きの前に相談しておきましょう。

無理のない計画にすれば、最後までやり遂げやすくなります。返済が難しくなりそうなときは、早めに弁護士へ相談してください。

場合によっては、計画の見直しや別の手続きへの切り替えを検討できる可能性があります。

③借入れ・ローン契約・クレジットカードの利用は不可

個人再生をすると、一定期間は新たな借入れやクレジットカードの利用ができなくなります。信用情報機関に手続きの事実（いわゆる事故情報）が登録され、審査に通らなくなります。

期間の目安は、手続き後およそ5〜7年です。期間中は、自動車ローンや分割払いでのスマホ購入などは難しくなります。

ただし、現金一括払いやデビットカードならこれまでどおり買い物できますし、公共料金も口座振替やデビットで問題なくカバーできます。登録が消える時期を過ぎれば、カードやローンも再び使えるようになるのでご安心ください。

事故情報が消えるまでの間は、現金中心の生活に切り替える工夫をして乗り切っていきましょう。

④個人再生後でも所有している財産に影響はない

個人再生は、現在の財産を手元に残したまま今後の収入から返済していく手続きです。個人再生は自己破産と違い、原則として財産を手放す必要がありません。

持ち家や車、貯蓄を守りながら生活を立て直せるのが、個人再生における大きな利点です。ただし例外として、保有する財産の価値が高いと返済総額が増えたり、ローンが残っている車が引き揚げられたりする場合があります。

自分の財産がどう扱われるかは、価値の評価次第で変わります。心配な資産は、事前に見積もってもらうと安心です。

ローン中の車や返済額の変動については、手続きを進める前に確認しておきましょう。

⑤勤務先や現在の仕事に影響が出る心配はない

個人再生をしても、勤務先や今の仕事に影響が出る心配は原則ありません。自己破産のような手続き中の資格・職業制限がなく、裁判所から会社へ通知が届く心配も無用です。

個人再生なら、警備員や保険外交員、士業など、自己破産では一時的に就けなくなる職種でも問題なく、これまでどおり仕事を続けられます。給料の差し押さえもないため、収入を返済と生活に充てられます。

公務員や会社役員の方でも、個人再生を理由に地位を失う心配はありません。転職や再就職を考えている方も、個人再生が不利に働くことはないのでご安心ください。

個人再生は、会社に知られるリスクや職を失う不安もなく、手続きを進められる制度です。

個人再生の無料相談を活用するポイント3つ

無料相談の時間は、1回30分程度と限られていますが、準備次第で受けられるアドバイスの精度は大きく変わります。

ここでは、限られた時間を最大限に活かすために、事前に押さえておきたい3つのポイントを紹介します。

①相談内容を事前に整理しておく

聞きたいことを事前にまとめておくと、アドバイスが一気に具体的になります。「いつ・どこから・いくら借りたか」を、時系列でメモにしておきましょう。

口頭だけで説明しようとすると、抜け漏れが出たり、時間が足りなくなったりしがちです。優先して聞きたい質問も、先に順番を決めておくのがおすすめです。

「総額でいくらかかるか」「家は残せるか」などの一番不安な点から質問すれば、限られた時間を有効に使えます。あわせて、現在の収入や毎月の返済額も一緒に書き出しておくと話がスムーズに進みます。

数字が手元にあるだけで、専門家も的確な判断をしやすくなります。ひと手間かけて準備しておくほど、得られる答えも具体的になります。

②収入や借入がわかる資料を持参する

借入状況と収入がわかる資料があると、方針の判断がぐっと早くなります。主に用意しておきたいのは、借入先の一覧・利用明細・給与明細・課税証明書などです。

手元にある督促状や契約書も、あれば持参しましょう。資料が不足していると、見積もりや診断が後日に持ち越しになるおそれがあるため注意が必要です。

必要な書類は、早めに役所や銀行、各社のマイページで取得しておきましょう。取り寄せに時間がかかるものもあるため、相談日から逆算して準備すると安心です。

資料が揃っているほど、正確な見通しをその場で示してもらえます。減額の見込みも、具体的に聞きやすくなります。

一度の相談で具体的な見通しまで聞ければ、その後の動き出しもスムーズです。

③借入状況を包み隠さず正直に伝える

借入や財産は、隠さず正直に伝えることが適切な解決の前提になります。情報を隠したまま手続きを進めると、再生計画が認められなくなるリスクがあります。

たとえば、他社からの借入がある・過去に滞納があるといった事情も、正直に話せば最適な方針を立ててもらうことが可能です。伝え忘れがあると、あとで方針を立て直すことになりかねないので注意が必要です。

思い出したことは、その場でメモにして共有しておきましょう。話しにくいことほど、早めに共有するのが解決への近道です。

弁護士・司法書士には守秘義務があり、相談内容が外部に漏れる心配はありません。安心して、ありのままを話してください。

個人再生に強い弁護士・司法書士を無料相談で見極めるためのポイント4つ

無料相談は、依頼先の実績・費用の明確さ・対応の速さ・説明のわかりやすさを見極める場でもあります。ひとつの事務所のみで決めず、複数の無料相談を使って見比べるのがおすすめです。

まずは以下4つのチェックリストをふまえて、確認すべきポイントを整理しておきましょう。

①債務整理の実績が豊富であるか

まず確認したいのが、個人再生をはじめとする債務整理の実績です。公式サイトに、取扱件数や解決事例が具体的に載っているかをチェックしてください。

数字や事例が公開されている事務所は実績豊富な証拠であり、複雑なケースへの対応にも慣れています。裁判所とのやり取りや書類作成もスムーズで、手続きが滞りにくくなります。

個人再生は任意整理より手続きが複雑なため、債務整理を専門的に扱っているかどうかが依頼先選びの土台となります。また、口コミや相談者の評価もあわせて見ておくと判断しやすいです。

実績が少なかったり曖昧だったりする法律事務所は、慎重に見極めた方が安心です。

②費用の内訳と総額が明確であるか

安心して任せられるかは、費用の説明のわかりやすさに表れます。着手金・報酬・実費・予納金まで、総額でいくらかかるかを明示してくれる法律事務所を選びましょう。

たとえば、「一式◯◯円」とだけ伝えて内訳を濁す事務所は、あとから追加費用が発生するおそれがあるため注意が必要です。何にいくらかかるのかを、その場で確かめておきましょう。

また、無料相談の場で見積書や費用の内訳をもらえるかも確認しておくと安心です。分割払いに対応しているか、法テラスを使えるかもあわせて聞いておきましょう。

総額と支払い方法がはっきりすれば、安心して依頼できます。費用を包み隠さず示す事務所ほど、その後の対応も誠実に進めてくれる傾向です。

③レスポンスが速くて通いやすいか

返信の速さと通いやすさは、手続きの進みやすさに直結します。まず見極めておきたいのが、初回相談時のレスポンスや説明の丁寧さです。

問い合わせへの返信が早く、疑問にその都度答えてくれる事務所なら、数ヵ月に及ぶ手続きも安心して任せられます。連絡が滞りがちな事務所だと、書類の準備や提出も遅れがちになります。

また、個人再生では書類の提出などで事務所に足を運ぶ場面もあるため、自宅や職場から通いやすいか・オンライン対応があるかも確認しておいてください。なお、初回のやり取りの丁寧さはその後の進め方にもそのまま表れるため、相性や信頼感も大切な判断材料です。

④住宅ローン特則の対応経験があるか

家を残したい方は、住宅ローン特則の対応実績を重視して選びましょう。住宅ローン特則は要件の確認や提出書類が複雑であり、実績の少ない法律事務所の場合、手続きが滞ってしまう可能性があります。

特則を使った個人再生の実績が豊富な事務所ほど、安心して任せられます。過去の事例が公開されているかも、目安のひとつです。

無料相談の場では、自分のケースで住宅ローン特則を使えるかを必ず確認しておきましょう。あらかじめ相談すれば、条件を満たしているかを早い段階で見極めてもらえます。

家を守れるかどうかは、経験のある専門家の見極めにかかっているため、大きな資産がかかるからこそ、実績の豊富さを最優先に選びましょう。

個人再生の無料相談後にかかる費用の相場

相談は無料でも、依頼したらいくらかかるかが気になる方も多いのではないでしょうか。個人再生を専門家に依頼した場合、費用の総額はおおむね50万円〜80万円程度が目安です。

続いて、弁護士費用・裁判所費用・法テラス別に個人再生の無料相談後にかかる費用の相場を解説します。

弁護士に払う費用｜50万円〜60万円程度

弁護士に依頼した場合の費用は、着手金と報酬金を合わせて50万円〜60万円程度が目安です。内訳の目安は、着手金が20万円〜40万円程度、報酬金が10万円〜30万円程度です。

住宅ローン特則を使う場合は、書類や手続きが複雑になるため、5万〜10万円ほど加算される傾向があります。まとまった費用が不安でも、多くの事務所が分割払いに対応しています。

依頼後は債権者への返済がストップするため、その分を費用の積み立てに充てながら手続きを進められます。まずは無料相談で、総額と支払い方法を確認しておきましょう。

裁判所に払う費用｜数万円〜30万円程度

弁護士費用とは別に、裁判所へ納める実費もかかります。収入印紙代や官報への掲載料に加えて、個人再生委員が選任されると報酬15万円〜25万円程度が上乗せされます。

特に東京地裁では、原則として個人再生委員が選任される運用です。弁護士に依頼したケースでも再生委員が付くケースが多いため、その分の予納金を見込んでおく必要があります。

ただし、再生委員の要否や予納金は裁判所ごとに運用が異なります。自分の管轄の裁判所でどうなるかは、相談時に弁護士へ確認しておくと安心です。

法テラス利用時の費用｜25万円〜35万円程度

収入や資産が一定の基準以下なら、法テラスを使って費用を抑えられます。個人再生を法テラス経由で依頼した場合、弁護士・司法書士費用は25万〜35万円程度が目安です。

通常の半額以下に収まるケースもあります。

支払いは、月5,000〜10,000円程度の分割が可能なので、一度にまとまったお金を用意できなくても無理のないペースで返済可能です。さらに、生活保護を受給している方は費用の償還が免除される場合があります。

費用が払えないのを理由に個人再生を諦める前に、法テラスの利用条件を確認してみてください。

個人再生の相談から解決までの流れ

個人再生は、無料相談から完済まで、いくつかの段階を踏んで進みます。大きく、受任 → 申立て → 認可 → 返済の4ステップに分かれます。

全体でおおよそ半年〜1年半程度が目安です。各ステップで何が起きるのか、順番に見ていきましょう。

STEP①：無料相談から受任まで｜借入状況を整理する

無料相談で方針が固まったら、正式に依頼（受任）します。受任における一番のメリットは、督促と返済が止まることです。

弁護士・司法書士が債権者へ受任通知を送ると、取り立てや返済の請求がストップし、取り立てに追われる毎日から解放されます。返済が止まっている間は、その分を手続き費用の積み立てに充てられます。

並行して、借入先の一覧や収入がわかる資料などの必要書類を集めていきましょう。十分に整理しておけば、後の手続きをスムーズに進められます。

STEP②：申立てから再生計画認可まで｜書類を提出する

書類が揃ったら、裁判所へ個人再生を申し立てます。ここからは、再生計画案の認可を目指す段階です。

裁判所によっては個人再生委員が選任され、面談や収支の確認がおこなわれます。この間に、債権額の確定や、返済計画（再生計画案）の作成を進めます。

申立てから認可までは、おおよそ数ヵ月が目安です。書類の不備があると手続きが長引くため、専門家と二人三脚で丁寧に進めていきましょう。

STEP③：返済開始から完済まで｜原則3〜5年で返済する

再生計画が認可されたら、いよいよ返済のスタートです。減額された借金を、原則3年（最長5年）かけて計画どおりに返していきます。

計画どおりに完済できれば、残りの借金は免除されます。この段階まで来れば、借金問題は解決に大きく近づきます。

もし途中で返済が難しくなっても、「ハードシップ免責」や再生計画の変更といった救済の仕組みもあるので、諦める必要はありません。

ハードシップ免責とは、個人再生の再生計画認可後に、自分の責任ではない理由で返済が続けられなくなったとき、残りの借金の免除を受けられる法的な制度です。

返済が難しくなったときは、できるだけ早く依頼した専門家へ相談しましょう。

個人再生の無料相談に関するよくある質問

最後に、個人再生の無料相談で多く寄せられる疑問にお答えします。自分で手続きできるのか、必ず依頼しないといけないのかといった疑問を、結論から簡潔にまとめました。

相談前の不安を解消する材料として、活用してください。

Q1．個人再生と任意整理・自己破産の違いは何？

3つの手続きは、「借金をどこまで減らせるか」「財産を残せるか」で選び方が変わります。ざっくり言うと、減額の幅は任意整理＜個人再生＜自己破産の順に大きくなります。

一方で、財産を残しやすいかは、その逆の関係です。まずは比較表で、それぞれの違いを整理しておきましょう。

比較項目	任意整理	個人再生	自己破産
減額の幅	将来利息をカット	元金を大幅減額	借金を全額免除
手続きの方法	債権者と直接交渉	裁判所を通した手続き	裁判所を通した手続き
財産への影響	財産を残せる	原則処分なし	家・車などは処分される
返済義務	元金を3〜5年で返済	減額後を3〜5年で返済	免責後は返済義務なし
職業・資格制限	なし	なし	一部あり（手続き中のみ）
信用情報の登録	約5年	約5〜7年	約5〜7年
家族への影響	原則影響なし	原則影響なし	原則影響なし

家を残しながら借金を大きく減らしたいなら、個人再生が有力な選択肢になります。

Q2．無料相談だけで自分でも手続きできるの？

個人再生は自分で申し立てることも可能ですが、書類が非常に多くて専門知識も必要になるため、おすすめはできません。

東京地裁などでは、弁護士に依頼した場合でも個人再生委員が選任され、本人申立てや司法書士依頼では予納金が高くなる運用が一般的です。書類に不備があれば、再生計画が認可されないおそれもあるため注意が必要です。

手間とリスクの大きさから、弁護士や司法書士に依頼して進めるのが一般的です。まずは無料相談で、依頼した場合の見通しを聞いてみましょう。

Q3．相談したら必ず依頼しないといけないの？

無料相談を受けたからといって、必ず依頼する義務はありません。話を聞いたうえで、もし「合わない」と感じたら断って問題ありません。

費用感・対応の丁寧さ・説明のわかりやすさは、事務所によって差があるため、複数の窓口で相談して見比べるのがおすすめです。「無理に契約を迫られそう」と身構える必要はないのでご安心ください。

複数の初回無料相談を活用して、もっとも納得できる法律事務所を選びましょう。

Q4．弁護士と司法書士のどちらに相談すべき？

代理できる範囲が違うため、申立てまで任せたいなら弁護士が基本です。司法書士は、個人再生の申立代理人にはなれません。

書類作成のサポートが中心で、裁判所とのやり取りは本人が担う場面が増えます。費用を抑えたい場合は、司法書士への依頼も選択肢のひとつです。

ただし予納金まで含めた総額では、弁護士と大きく変わらないおそれもあります。迷ったら、両方の無料相談で見積もりを比べてから決めましょう。

Q5．24時間対応の無料相談窓口はあるの？

中には、24時間・土日のWeb受付を設けている法律事務所もあります。電話やフォームで一次受付し、後日あらためて相談日を調整する形が一般的です。

「日中は仕事で連絡できない」という方でも、夜間や休日に問い合わせを送れます。一方で、法テラスや自治体などの公的窓口は、受付時間が限られています。

急いで相談したい場合は、窓口ごとの受付時間を事前に確認しておくと安心です。

まとめ｜個人再生の無料相談は法律事務所がおすすめ

個人再生において、住宅を残しながら借金を大きく減らしたい方は、法律事務所への相談を強くおすすめします。債務整理に強い弁護士の力を借りれば、減額交渉から裁判所への申立てまでまとめて任せられます。

費用が不安な方も、分割払いや法テラスの利用で負担を抑えられる可能性があるため、「お金がないから相談できない」と諦める必要はありません。大切なのは、ひとつの窓口のみで相談先を決めないことです。

督促に悩んでいるなら、まずは「ベンナビ債務整理」で個人再生に強い弁護士の無料相談を予約してみてください。相談が早ければ早いほど、選べる手続きの幅が広がります。

初回無料相談を活用して、個人再生の実績豊富な全国の法律事務所の中から、あなたに合った相談先を探してみましょう。