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2014年に実施された全国消費実態調査では、兵庫県の一世帯当たりの負債残高が676万円であると発表されています。
1位の東京都とは271万円、全国平均からは24万円低い数値ですが、全国順位は14位となっており、比較的上位に位置する結果となりました。
同じ近畿地方の6府県をみてみると、1位：滋賀県751万円、2位：大阪府740万円、3位：京都府718万円、4位：兵庫県676万円、5位：奈良県654万円、6位：和歌山県613万円となっており、最上位から最下位では139万円もの開きが発生しています。
さらに、兵庫県民が抱える676万円の負債残高のうち、95％にあたる640万円は、住宅や土地の購入に関わる費用です。
この数値は、全都道府県中で2番目に大きい数値となり、兵庫県民の家計を圧迫している要因であることが伺えます。
そして、負債残高を押し上げる可能性のひとつとしてあげられるのは、土地の平均価格です。
2014年度の兵庫県の土地価格は100,300円で、近畿地方で3番目に高い数値となりました。
高騰している土地価格が、兵庫県民の負債残高を底上げしている可能性は否めません。
近畿地方の順位をみてみると、1位：大阪府145,600円/㎡、2位：京都府102,000円/㎡、3位：兵庫県100,300円/㎡、4位：奈良県52,600円/㎡、5位：滋賀県46,300円/㎡、6位：和歌山県35,400円/㎡となっており、近畿地方内での経済格差を実感する結果といえます。
続いて、兵庫県の1ヶ月あたりの支出をみてみると、全体の中で特徴的なのは「被服及び履物」が高い点です。
1位の東京都17,677円、2位の神奈川県15,539円、3位の愛知県14,829円に続き、14,646円で4位に位置づけています。近畿地方では、大阪府や京都府を抑え1位を記録し、全国平均の1,3762円からは1,000円ほど上回る結果となりました。
兵庫県は、政令指定都市である神戸市を有することからも、物価の高さや人々の美意識が反映されていることが想像できます。
以下では、日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会から公表された「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」における無作為に選出された20人の情報を見ていきます。
本資料を見ると、兵庫県の自己破産者で1番多い年代は40歳代で7人、以降は60歳代が6人、30歳代・50歳代が3人、20歳代が1人と、幅広いことがわかります。
一方で、ほかの地域でみられる70歳代の高齢者は、1人もいませんでした。
兵庫県の無作為に選出された自己破産者20人の負債原因をみてみると、1位が生活苦や低所得で28％、2位が生活用品の購入で11％となっています。
兵庫県民の年間収入は707万円で全国平均とほぼ同額となっており、極端に低いということではありませんが、その分、収入に対する消費の割合が79.7％とそれなりに大きく、ゆとりがあるとは言い難い状況です。
続いて、3位には住宅購入がランクインしました。
先述したように、兵庫県の土地価格は決して低くなく、兵庫県民が抱える負債残高の多くは、住宅や土地購入に関わる費用であることがわかっています。
その事実を反映するような結果となり、住宅購入が兵庫県民の家計にプレッシャーを与えていることを、より実感することになりました。
兵庫県の無作為に選出された自己破産者は、20人全員が弁護士や司法書士へ手続きを依頼していることがわかっています。その結果、全員が免責許可を獲得し、借金返済を免除されています。
自己破産手続きは、借金を抱えている本人自らおこなうことも可能ですが、一般の方が簡単に済ませられるものではありません。
膨大な書類作成、その際には法律的な知識も必要となり、かなりの時間を要することが想定されます。
しかし、いくら時間をかけたとしても免責許可がおりる保証はなく、何らかの問題があれば取り下げや不許可が決定されるリスクも大いにあります。
以上の理由から、自己破産手続きを行う際は、弁護士や司法書士への依頼をおすすめします。
兵庫県で借金返済にお困りの方は、まずはお近くの弁護士事務所や司法書士事務所を探し、相談にいってみることをおすすめします。
借金問題は、時間が経過すれば解決するものではありません。
むしろ、長期化すればするほど、解決には時間も労力もかかってしまいます。精神的にも消耗してしまうでしょう。
依頼費用の確保が心配という方もいるかもしれませんが、初回の相談を無料でおこなっていたり、手続き費用もなるべく負担がかからないように支払い方法を考慮してくれたりと、依頼者に寄り添った事務所も多くあります。
ひとりで悩まず、なるべく早めに相談してください。
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