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2014年に実施された全国消費実態調査では、鹿児島県の一世帯当たりの負債残高は660万円であることが発表されました。
全国的にみると、1位東京都からは287万円、全国平均からは40万円下回る結果となりましたが、同じ九州地方の7県の中では2番目に多い金額となり上位に位置しています。
九州地方の順位は、以下の通りです。
・1位：熊本県 750万円
・2位：鹿児島県 660万円
・3位：宮崎県 517万円
・4位：福岡県 502万円
・5位：佐賀県 501万円
・6位：大分県 461万円
・7位：長崎県 379万円
上記のように、同じ九州地方の中でも、1位の熊本県と7位の長崎県の間には、371万円もの差が発生しています。
鹿児島県以下は全国平均以下であるものの、家計を圧迫する原因であることに変わりはありません。
鹿児島県民の660万円の負債残高のうち、89％にあたる589万円は、住宅購入に関わる費用であることがわかっています。
全国平均の93％を4％下回り、九州地方内では4番目に高い割合となりました。
九州地方各県の住宅ローン比率は、以下の通りです。
・1位：福岡県 92％
・2位：熊本県 91％
・3位：大分県 90％
・4位：鹿児島県 89％
・4位：佐賀県 89％
・6位：長崎県 86％
・7位：宮崎県 81％
鹿児島県は、7位の宮崎県から8％上回っており、同じ九州地方内でも大きな差があることが示されています。
鹿児島県の住宅ローンを底上げする原因のひとつとして、土地価格があげられます。
・1位：福岡県 44,200円/㎡
・2位：鹿児島県 28,400円/㎡
・3位：熊本県 27,600円/㎡
・4位：大分県 25,100円/㎡
・5位：宮崎県 24,600円/㎡
・6位：長崎県 23,700円/㎡
・7位：佐賀県 20,200円/㎡
上記のように、鹿児島県は九州地方で2番目に土地価格が高い地域です。
九州地方の中心地である福岡県と比較すると、約16,000円の差が開いていますが、7位の佐賀県からみると8,000円以上高騰しており、住宅を購入した鹿児島県民の大きな負担であることは、容易に想像できます。
鹿児島県民の年間収入をみてみると、47都道府県中ワースト3位であることがわかりました。
1位の東京都からは230万円、全国平均からは123万円も下回っており、首都圏との経済格差が一目瞭然となる結果です。
九州地方内の順位は、以下となっています。
・1位：佐賀県 644万円
・2位：熊本県 643万円
・3位：福岡県 642万円
・4位：長崎県 615万円
・5位：大分県 594万円
・6位：宮崎県 588万円
・7位：鹿児島県 583万円
鹿児島県は、九州地方で7位と最下位を記録しています。
また、その他の6県に関しても、全国平均を下回っており、非常に厳しい結果となりました。
鹿児島県民の1ヶ月あたりの支出の傾向をみてみると、ファッションに関する支出が少ないことがわかりました。
金額は10,144円で、全国順位は46位、九州地方では最下位という結果です。
1位の東京都と比較すると7,500円以上、全国平均からは3,600円以上低い金額を記録し、鹿児島県民の支出の低さが際立っています。
店舗・ブランド数や物価の違いもあるかもしれませんが、鹿児島県民は一つひとつのアイテムを長い期間愛用する傾向がありそうです。
以下では、日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会から公表された「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」における無作為に選出された20人の情報を見ていきます。
本資料を見ると、鹿児島県の自己破産者の職業は正社員が最も多く、7人にのぼります。
内訳は以下の通りです。
・正社員：7人
・非正規社員：6人
・自営・自由業：2人
・年金生活者：2人
・生活保護受給者：2人
・無職：1人
全国平均と同様に、正社員の割合が最も多い結果となりました。
仕事がありながらも、何らかの事情により、自己破産に追い込まれてしまった方が多いことがわかります。
鹿児島県の無作為に選出された自己破産者20人の免責申立結果をみてみると、全員に免責許可がおりています。
場合によっては、不許可となったり、許可になる見込みがない場合は、裁判所から申立取り下げを促されたりすることもあるようです。
そのため、免責許可を目指す場合は、弁護士や司法書士へ手続きを依頼することが大切となります。
自分自身でおこなうことも可能ではありますが、膨大な書類作成、それに伴う法律の知識が必要となり、素人には難易度が高いです。
実際に、鹿児島県においても20人全員が、弁護士や司法書士へ依頼していました。
鹿児島県にお住まいで、借金返済に関してのお悩みがある方は、法律の専門家である弁護士や司法書士へ相談しましょう。
先述したように、自己破産手続きをスムーズに進めるためには、専門家の存在は必須です。
また、自己破産はしたくないという方でも、任意整理や個人再生をおこなえば、借金が減額できる可能性もあります。
ぜひ一度、お近くの弁護士事務所や司法書士事務所を訪れてみてください。
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