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2014年に実施された全国消費実態調査では、大阪府の1世帯あたりが抱えている負債残高の総額は740万円にのぼることがわかりました。これは、都道府県別順位で7位に位置しており、全国平均700万円を上回る結果です。
1位の東京都と比較すると、200万円以上低くはあるものの、近畿地方の中では6府県中2位となりました。1位が滋賀県の751万円、3位が京都府の718万円、4位が兵庫県の676万円、5位が奈良県の654万円、6位が和歌山県の613万円と続いており、同じ地域でも差があることがわかります。
負債残高の多くは土地や住宅購入に関わる費用が占めており、これは大阪府に限らず、全国的な特徴でもあります。
年間収入に対する消費割合を示した平均消費性向の数値をみてみると、大阪府は79.9％を記録しています。都道府県別順位では11位となり、全国平均78.4％を上回る結果でした。
同じ近畿地方でみてみると、1位が奈良県の80.2％、2位が大阪府の79.9％。3位が兵庫県の79.7％。4位が京都府の78.1％。5位が滋賀県の77.1％、6位が和歌山県の74.7％となっており、全国的にみても近畿地方内でみても、大阪府民は支出が多い傾向です。
一方、大阪府民の貯蓄額をみてみると、1,032万円で全国28位に位置づけています。
1,000万円を超えているものの、全国平均が1,179万円であることから、100万円以上下回る結果です。大阪府は、先述した平均消費性向からも支出の割合が大きいことがわかっていますが、それが貯蓄額に影響している可能性は否定できません。
実際に、平均消費性向の数値が1番小さい福井県は、貯蓄額全国1位となっています。
近畿地方内での順位は、1位が滋賀県で1,373万円、2位が奈良県で1,286万円、3位が兵庫県で1,245万円、4位が京都府で1,149万円、5位が大阪府で1,032万円、6位が和歌山県で1,002万円となり、近畿地方の半数の府県が全国平均を下回っていることがわかりました。
以下では、日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会から公表された「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」における自己破産者の中から無作為に選出された50人の情報を見ていきます。
大阪府は、70歳代以上の自己破産者が多い点が特徴で、宮城県・東京都がそれぞれ1人ずつなのに対し、大阪府は8人にものぼります。
大阪府の70歳以上の自己破産者数を割合にすると16％となり、全国平均8.63%と比較しても、非常に高い結果となりました。
大阪府で自己破産に至った理由をみてみると、生活苦や低所得が最多であることがわかりました。
先述したように、大阪は負債残高や収入に対する消費が平均よりも大きいことからも、府民の生活状況は決してゆとりのあるものではないことが想像できます。
続いて、大阪府の自己破産者数の負債額帯をみていくと、50人中30人が1,000万円以上の負債を抱えていたという結果が出ています。
さらに、特徴的なのは、1億円以上の自己破産者が全国で1番多い点です。
2位に位置している東京都や群馬県の4人に対して、大阪府は7人と約2倍の数値を記録しています。
この7人の自己破産理由の詳細は不明ですが、日常生活で1億円以上の借金を背負う可能性は低いため、事業資金や住宅購入、投資による借金が考えられます。
自己破産の手続きには、法律の専門家である弁護士や司法書士への依頼が確実です。
大阪府の自己破産者をみると、免責許可がおりて借金が全額免除となった人は50人中48人でした。
残りの2名は、何らかの理由により、申立が却下・棄却されたケースと、自ら申立を取り下げたケースとなります。
手続きの要件や、判決に必要な要件を満たしていない場合は、却下や棄却されることがあったり、免責が不許可となり得る案件では、裁判所から取り下げを促されたりするようです。
そのため、不足なく自己破産手続きを進めるためには、弁護士や司法書士の存在は欠かせません。
大阪府にお住まいで、借金問題を解決したいと思っている方は、まずはお近くの弁護士や司法書士へ相談しましょう。
借金問題は、今のまま放置していても良い解決にむかうことはありません。
あなたの状況を客観的にみて、解決の道筋を示してくれる専門家の存在が必要です。
今の苦しい日々から卒業し、これからの人生を前向きに生きていくためにも、1日も早く行動することをおすすめします。
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