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石川県の1世帯あたりの負債残高は全国33位の557万円

全国消費者実態調査では、都道府県別に負債残高や年間収入、貯蓄現在高などのデータを公開しています。1世帯あたりの負債残高をまず見ていくと、石川県は全国で33番目に位置する557万円です。

 

全国平均は700万円で、150万円ほど低くなっているので、全国的に負債残高の少ない県となっています。

 

下位5県は順に、香川県486万円、大分県461万円、高知県445万円、島根県406万円、長崎県379万円で、300万円代・400万円代はこの5県のみです。

 

 

住宅ローン比率は高めの全国21位

負債残高では低い位置にいた石川県ですが、負債残高に占める住宅ローンの比率では、全国で21番目の高さの91%です。

 

同じ91%の県は、埼玉県、徳島県、熊本県、北海道、茨城県、広島県があります。最も住宅ローン比率が高い県は、96%を占めている滋賀県、神奈川県、東京都の3県です。

 

トップと5%しか変わらないので、全国21番目ではありますが、住宅ローン比率の高さは気になるポイントとなっています。

石川県民の貯蓄現在高は全国17位の1,220万円

貯蓄現在高では、石川県は全国17番目に位置する1,220万円です。石川県より低い県は順に、栃木県1,206万円、広島県1,202万円、鳥取県1,198万円、茨城県1,196万円と続いて、全国平均の1,179万円がきます。

 

貯蓄現在高の高い県は順に、福井県1,602万円、香川県1,438万円、愛知県1,428万円、東京都1,418万円、富山県1,416万円で、200万円以上差があるものの、全国平均は上回っており全国でも貯蓄の多い県だとわかります。

 

石川県民の年間収入は全国8位の736万円

石川県の年間収入は736万円で、全国で8番目に位置しています。石川県よりも年間収入が高い7県は、東京都814万円、福井県776万円、神奈川県765万円、千葉県750万円、愛知県747万円、富山県746万円、滋賀県742万円です。全国平均は706万円であり、石川県は平均を上回っています。

 

年間収入の少ない5県は、大分県594万円、宮崎県588万円、鹿児島県583万円、青森県571万円、沖縄県495万円です。

 

石川県の自己破産に関する情報

日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会で公表されている2014年破産事件及び個人再生事件記録調査では、各都道府県の自己破産に関する情報が公開されています。

 

石川県では、20人の自己破産者を選出しています。 まず石川県で選出された自己破産者の負債額帯を見ていきましょう。

 

 

・100万円未満:1人

・100~200万円:5人

・200~300万円:2人

・300~400万円:1人

・400~500万円:1人

・500~600万円:0人

・600~700万円:1人

・700~1000万円:2人

・1000~2000万円:3人

・2000~3000万円:1人

・3000~4000万円:1人

・4000~5000万円:0人

・5000~1億円:2人

・1億円以上:0人

 

最も多い負債額帯は100~200万円の5人です。

 

1,000万円以下の負債額帯を合計すると13人となっており、比較的少額な負債額帯に自己破産者が多くなっています。

 

一方、1,000万円以上も7人存在するので、幅広い負債額帯に自己破産者がいるとも読み取れます。

 

次に石川県で選出された自己破産者の年齢層に注目してみましょう。

 

・20歳未満:0人

・20歳代:1人

・30歳代:5人

・40歳代:2人

・50歳代:4人

・60歳代:6人

・70歳代以上:2人

 

年齢層で特徴的なのが、60歳代の自己破産者が6人で最も多いことです。60歳代の自己破産者は、全国的には18.71%ですが、石川県の自己破産者に占める割合は30%で高い数値になっています。

 

50歳代と70歳代以上も多く、50歳代以上で11人いるので、自己破産者の年齢層が高い傾向があります。

石川県で自己破産手続きをするなら弁護士・司法書士への依頼が不可欠

石川県で無作為に選ばれた自己破産者全員、免責申し立ての結果、免責許可を受け、負債を帳消しにできています。

 

また20人全員が免責申し立てあり・代理人委任ありで手続きを行っているので、弁護士などに依頼して自己破産手続きを成功させています。 他の県においては、弁護士だけでなく司法書士に依頼して、自己破産手続きを行っている場合も多いです。

 

弁護士または司法書士に依頼するのが一般的で、個人で手続きをするならば、申し立て棄却・却下などのリスクが高まり、自己破産に失敗してしまうかもしれません。

 

石川県で自己破産をするならば、弁護士・司法書士に依頼することでそうしたリスクを減らすことが可能です。