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全国消費者実態調査の都道府県別負債残高データを見ると、福井県の1世帯あたりの負債残高は594万円で全国25番目です。
負債残高が多い順に、東京都947万円、神奈川県883万円、埼玉県825万円、千葉県795万円、滋賀県751万円が上位5県で、全国12番目の愛知県703万円に次いで、全国平均700万円が位置しています。
全国平均は上位に位置しており、その平均から福井県は100万円ほど下回っているので、全国でも負債残高が低い県に含まれます。
平均消費性向のデータに注目すると、福井県の平均消費性向は全国で最も低い70.4です。
福井県を含む下位5県は、鳥取県73.4、新潟県73.0、秋田県72.7、山梨県72.3となっています。
上位5県は高い順に、大分県84.3、岩手県83.0、宮城県82.8、福岡県81.1、宮崎県80.9で、全国平均は78.4です。
全国でも最も消費意識が低いことを示しており、消費による負債のリスクは少ないでしょう。
貯蓄現在高では、福井県は全国で最も高い1,602万円です。
福井県に次ぐ県は、香川県1,438万円、愛知県1,428万円、東京都1,418万円、富山県1,416万円と続き、全国平均は全国21位茨城県1,196万円に次ぐ1,179万円となっています。
最も貯蓄現在高の低い沖縄県410万円と比べると、4倍以上の差があるので、貯蓄現在高で見ても負債を抱えるリスクが少ないと言えるでしょう。
平均消費性向と貯蓄現在高だけでなく、年間収入も上位に位置しています。
年間収入が高い順に、東京都814万円、福井県776万円、神奈川県765万円、千葉県750万円、愛知県747万円が上位5県です。
下位5県は、大分県614万円、宮崎県588万円、鹿児島県583万円、青森県571万円、沖縄県495万円で、全国平均は706万円となっています。
日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会では、2014年破産事件及び個人再生事件記録調査を公表しています。
都道府県別に自己破産者の年齢層や負債額帯、債権者数、自己破産手続きの結果など様々な自己破産に関する情報を公開しています。
福井県では、19人の自己破産者が選出され、各種データを確認することができます。 まず、福井県で選出された自己破産者の年齢層に注目してみましょう。
・20歳未満：0人
・20歳代：0人
・30歳代：4人
・40歳代：5人
・50歳代：5人
・60歳代：3人
・70歳代以上：2人
20歳未満・20歳代の自己破産者はいないものの、30歳代からは幅広い年齢層に自己破産者が存在しています。
中でも40歳代・50歳代は各5人で最も多い年齢層です。
次に、自己破産者の負債額帯をご覧ください。
・100万円未満：1人
・100～200万円：5人
・200～300万円：2人
・300～400万円：1人
・400～500万円：1人
・500～600万円：0人
・600～700万円：1人
・700～1000万円：2人
・1000～2000万円：3人
・2000～3000万円：1人
・3000～4000万円：1人
・4000～5000万円：0人
・5000～1億円：2人
・1億円以上：0人
負債額帯の中でも最も多いのが100～200万円で、5人の自己破産者がいます。
他の負債額帯を見ていくと、1,000万円以下に13人いるので、他の県に比べて自己破産者の負債額帯が低いと言えるでしょう。
福井県で選出された自己破産者19人は、全員免責申し立てをしており、免責許可になっています。
免責申し立ての手続きにおいては、19人中17人が代理人委任あり、2人が司法書士に依頼しています。
全国的にも、代理人委任ありが83.87％、司法書士に依頼が12.90％でほとんどを占めており、自己破産をするために弁護士・司法書士のサポートが必要とわかります。
個人でも自己破産手続きをすることはできますが、手続きの結果申し立て却下・棄却になったり、取り下げを進められたりして、失敗するリスクが高いので注意が必要です。
福井県で負債に悩んでいる人がいましたら、一人で抱え込まずにまず弁護士・司法書士に相談しましょう。
最適な債務整理の方法を提案してくれたり、借金の状況を整理できるので、相談によって借金解決の道が見えてくるかもしれません。
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