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全国消費者実態調査の都道府県別負債残高のデータによると、高知県は1世帯あたり445万円で、全国で3番目に負債残高が少ない県です。高知県より負債残高が少ない県は、島根県406万円、長崎県379万円の2県のみとなっています。
負債残高の高い県を見てみると、東京都947万円、神奈川県883万円、埼玉県825万円、千葉県795万円、滋賀県751万円がトップ5県です。
また全国平均は700万円という結果が出ていて、高知県は、大きく平均負債残高を下回っています。
高知県は、負債残高だけでなく、住宅・土地購入のためにかけるお金も少ないです。負債残高の少ない県と同じく、全国45位高知県386万円、全国46位島根県336万円、全国47位長崎県328万円の順になっています。全国平均は649万円で、高知県は平均値を大きく下回り、出費の少なさを示しています。
住宅・土地購入のためにかけるお金が多い県も、負債残高が多い県と合致します。上位から、東京都905万円、神奈川県847万円、埼玉県755万円、千葉県749万円、滋賀県722万円と続いていきます。高知県と比べると負債残高よりも差が大きく、2倍以上の違いがある県も存在します。
高知県の1世帯あたりの負債残高は全国で3番目に少なく、一見負債を抱えるリスクが少ないように見えます。しかし、貯蓄現在高の統計を見ると、高知県は全国38位に位置し、全国平均1,179万円を300万円以上下回る877万円です。
高知県に次ぐ県は、熊本県858万円、秋田県856万円、長崎県848万円、宮崎県845万円、北海道841万円、大分県813万円、鹿児島県695万円、青森県643万円、沖縄県410万円と続きます。
下位3県はより貯蓄現在高が少なく、大分県から800万円台です。高知県は貯蓄現在高が少ない県であり、負債を抱える可能性は比較的高いでしょう。
高知県民の年間収入は、貯蓄現在高と同じ全国38位に位置し、全国平均706万円より60万円ほど下回る641万円です。年間収入が多い順に、東京都814万円、福井県776万円、神奈川県765万円、千葉県750万円、愛知県747万円で、100万円以上の差があります。
高知県より少ない県を順に見ていくと、北海道639万円、和歌山県617万円、長崎県615万円、愛媛県614万円、大分県594万円、宮崎県588万円、鹿児島県583万円、青森県571万円、沖縄県495万円です。年間収入は、貯蓄現在高よりも都道府県間に大きな差はありません。
日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会が公表した「２０１４年破産事件及び個人再生事件記録調査」では、都道府県別に自己破産者を数十名選出し、年齢や負債額などの情報を詳しく公開しています。高知県は、20名の自己破産者が無作為に選出されています。
まず高知県で選出された自己破産者の年齢層を見ていきましょう。30歳代5人、40歳代7人、50歳代2人、60歳代3人、70歳代以上3人、20歳未満・20歳代ともに0人という結果でした。
全体の半数以上を30歳代・40歳代の中年層が占め、40歳代が最も多いです。40歳代の全国平均27.02％ですが、高知県は35.00％と高くなっています。
次に負債額を見てみると、100万円未満2人、100～200万円3人、200～300万円1人、300～400万円4人、500～600万円1人、600～700万円1人、700～1,000万円1人と、1,000万円以下の負債を抱える自己破産者が13人で半数以上を占めています。
高知県で選出された20人の自己破産者のうち、19人が免責許可・1人が取り下げとなっています。申し立ての取り下げは破産手続開始前であれば債権者の同意なくできるものですが、結果的に免責はされず負債は残ります。
申し立て手続きは、20人の自己破産者のうち、17人が弁護士・司法書士に依頼し、3人が弁護士・司法書士に依頼せずに行っています。1人の自己破産失敗は、申立却下・棄却ではないものの、弁護士・司法書士に依頼する方が自己破産を成功させる確率は高まります。
高知県で借金返済に苦しんでいる方は、まず弁護士・司法書士への相談から始めましょう。債務整理・借金減額に関する専門知識があり、借金に苦しむ現状から抜き出すきっかけを見つけてくれるはずです。
あなたに最適な弁護士・司法書士を見つけて、債務整理・借金減額について相談してみてください。
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