《神奈川》債務整理・借金減額が得意な弁護士・司法書士

2020年神奈川県の借金・債務整理状況

2020年神奈川県の自己破産の件数は4,140件！

自己破産とは、裁判所に申し立てて借金を（基本的に全額）免除してもらう法的手続きです。返済困難な借金から解放される代わりに、マイホームや車などの高額財産がある人は処分することになります。

神奈川県を管轄する横浜地官内では2020年１月〜10月の間に4,140件もの自己破産が申立てられました。これは東京、大阪について3番目に多いです。

2020年神奈川県の個人再生の件数は721件！

個人再生とは、裁判所の許可を得て借金を減額する法的手続きです。自己破産とは異なり、家や車などの高額資産を処分せずに残せるなどのメリットがあります。

神奈川県を管轄する横浜地官内では2020年１月〜10月の間に721件の個人再生が申し立てられました。こちらも東京、大阪についで３番目に多い件数です。

新型コロナウイルスによる神奈川県の倒産件数と労働状況

神奈川県の新型コロナウイルス関連の倒産件数は23件でした。（2020年10月15日時点）

特にサービス業の倒産が多く、飲食店への営業短縮要請や、自粛による消費の落ち込みが響いたと思われます。

神奈川県の有効求人倍率（求職者１人あたりの求人数）は下落を続け、2020の１月の1.31から、同年８月には0.88という低水準まで落ち込みました。コロナ禍による失職や倒産で求職者が増える一方、企業側は不安定な状況下では新規雇用に慎重になっていると考えられます。

【参考】：足下の雇用・失業情勢や働き方等の変化について｜厚生労働省

借金の時効は？

消滅時効とは権利を行使せずに一定期間が経過した際に権利が消滅して、それ以降行使できなくなる制度のことです。時効を完成させることで、借金の支払を免除できる可能性があります。

2020年の３月31日以前の借入であれば、時効は10年となり、2020年４月１日以降借入であれば、時効は５年です。

催促がしばらく来ていない人は、「時効の援用が得意な弁護士・司法書士」へ相談し、時効を成立できないか相談してみましょう。

時効が成立すれば、債務整理をしなくても借金返済の負担を解消できるかもしれません。

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神奈川県に掲載中の弁護士・司法書士の解決事例

任意整理の解決事例

任意整理と過払い金の請求で借金を完済、手元にもお金が残せた40代会社員の例です。

相談者は、交際費として消費者金融から約20年に渡って借入を繰り返し、6社に対して月の返済額が計12万3千円にまで膨らむ状況に陥ってしまいました。独身のうちはなんとか返済できていたものの、結婚する機会に「負担を減らしたい」と考え、法律事務所に相談しました。

弁護士は、まず借入先6社のうち、3社から過払い金が戻ってくることを判明させました。残りの3社についても、利息制限法で引き直し計算を行い、大幅に債務額を減らせることを判明させました。取り戻した過払い金を残債の返済に充てて借金は完済し、相談者の手元に155万が残る結果となりました。

個人再生の解決事例

個人再生で借金減額に成功した50代男性の事例をご紹介します。

相談者は生活費の借入と住宅ローンが重なり、返済に困っている状況でした。住宅ローンの方は何とか返済を続けていましたが、このままでは住宅も失いかねないため、法律事務所に相談しました。

弁護士は、住宅を手放したくないという相談者の意向を受け、個人再生を選択しました。無事に裁判所に申し立てが認められ、600万円あった借金を120万円まで減額、月々の返済額も大幅に減らすことができました。また、相談してすぐに取り立てを止めることができたため、精神的にも安心して返済を続けることができるようになりました。

自己破産の解決事例

自己破産で借金をゼロにできた30代女性の事例をご紹介します。

相談者は、両親・子供との暮らしの中で生活費が不足し、約15年前から消費者金融から借入を繰り返し、一時は500万円まで借金額が膨らんでしまいました。3年前に任意整理を行い、残債額と月々の返済を減額、順調に返済を続けていましたが、勤務先の経営不振により、突然解雇されてしまいました。家族の面倒を見ながら勤務可能な職場が見つからず、返済が不可能になり、法律事務所に相談しました。

弁護士は、最初は長期分割での返済を検討しましたが、両親の介護と子育てをこなしながらの返済は不可能と判断しました。不動産や有価証券などの目立った資産がないことや、借金事由が生活費の補充であったことから、最終的に自己破産を選択しました。免責不許可事由に該当する事情もなかったことから、無事に申し立ては受理され、借金を免責することができました。