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全国消費者実態調査によると、負債残高が高い順に、東京都947万円、神奈川県883万円、埼玉県825万円、千葉県795万円、滋賀県751万円が上位5県です。神奈川県は、全国の中でも2番目に負債残高の多い県という結果が出ています。
負債残高の少ない5県は、香川県486万円、大分県461万円、高知県445万円、島根県406万円、長崎県379万円で、全国平均は700万円となっています。
人生の3大支出に数えられる住宅・土地購入費ですが、神奈川県は847万円で全国で2番目に多く、住宅・土地にお金をかけています。
全国1位は東京都905万円、全国2位神奈川県に次いで、埼玉県755万円、千葉県749万円、滋賀県722万円で、負債残高の多い5県と一致しているのが特徴です。 また神奈川県は、住宅ローン比率でも全国2位になっています。
負債残高に占める住宅ローンの比率が96％で、住宅・土地購入費が負債残高の多い要因とわかります。
貯蓄現在高に注目してみると、上位から順に福井県1,602万円、香川県1,438万円、愛知県1,428万円、東京都1,418万円、富山県1,416万円に次いで、神奈川県1,402万円が全国で6番目に位置しています。
下位5県は、北海道841万円、大分県813万円、鹿児島県695万円、青森県643万円、沖縄県410万円です。全国平均は1,179万円で、神奈川県は200万円ほど上回り、下位の県にも差をつけています。
神奈川県民は、貯蓄現在高だけでなく、年間収入でも上位に位置しています。
年間収入が多い順に、東京都814万円、福井県776万円、神奈川県765万円、千葉県750万円、愛知県747万円で、神奈川県は全国3位です。
全国平均は706万円で、60万円ほど上回っています。貯蓄現在高も高く、年間収入も多いながらも、負債残高が多いのは神奈川県の特徴です。
日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会が公表している2014年破産事件及び個人再生事件記録調査では、全国の自己破産に関して、自己破産者の年齢層や負債額帯などの詳しい情報を公開しています。
神奈川県では、20人の自己破産者が無作為に選出されており、自己破産に関するデータを確認できます。
まず自己破産者の年齢層に注目してみましょう。
・20歳未満：0人
・20歳代：1人
・30歳代：3人
・40歳代：5人
・50歳代：5人
・60歳代：6人
・70歳代以上：0人
神奈川県の自己破産者の年齢層は、20歳代から段階的に多くなっているのが特徴です。60歳代が最も多い年齢層で、全国平均の18.71％を大きく上回る30％を占めています。
次に、自己破産者の負債額帯を見ていきます。
・100万円未満：2人
・100～200万円：2人
・200～300万円：3人
・300～400万円：0人
・400～500万円：1人
・500～600万円：1人
・600～700万円：1人
・700～1000万円：0人
・1000～2000万円：2人
・2000～3000万円：4人
・3000～4000万円：2人
・4000～5000万円：1人
・5000～1億円：1人
・1億円以上：0人
700～1,000万円と1億円以上を除いて、すべての負債額帯に自己破産者がいます。
最も多いのは2,000～3,000万円の4人ですが、突出して自己破産者が多い負債額帯はなく、負債額帯に関わらず、まんべんなく自己破産者がいる県と言えます。
神奈川県で選出された自己破産者20人は、免責申し立て手続きをしたところ、18人が免責許可、死亡終了が1人、記入漏れを含む不明が1人です。
自己破産者の手続き方法に注目すると、代理人委任ありが17人、代理人委任なしが2人、司法書士に依頼が1人となっていて、18人が弁護士または司法書士に依頼しています。
記入漏れを含む不明の1人が申立棄却・却下や取り下げになっていたとすれば、弁護士または司法書士に依頼せずに手続きを行った2人のうち1人かもしれません。
自己破産は法律手続きであり、専門知識が必要なので、プロに依頼するのが自己破産の成功に不可欠です。
自己破産手続きを弁護士または司法書士に依頼している割合は、全国で95％以上を占めています。
法律のプロであり、専門知識や経験があるので、個人で手続きを行うよりも確実に自己破産を成功させることができます。
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