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事務所はどうやって選んだらいいの？
掲載しているのはいずれも借金問題・債務整理に詳しい事務所ばかりなので、迷ったらまずは第一印象で問題ありません。あなたと相性の良い事務所を見つけることが結果的に借金問題解決への近道となるので、まずは連絡を取ってみて「話しやすいか」「説明がわかりやすいか」確かめてみましょう。
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複数の事務所に相談してもいいの？
問題ありません。事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、あなたが納得のいく提案をしてくれる事務所を探しましょう。
相談前に準備しておいたほうがいいことは？
ご自身の借金について、わかる範囲で答えられるようにしておくと、相談がスムーズに進みます。
借入社数／返済年数／月々返済額／借金総額／住宅ローン有無 など
※わからない場合はそれでも問題ありません
青森県は、1世帯あたりの負債残高が564万円で、47都道府県中31位でした。全国平均の700万円に比べると136万円低い負債残高となっています。
また所得に占める消費を表す平均消費性向の数値も見てみると、全国36位の76.5％に推移しているので、比較的お金を使わない県民性があり、負債残高も低くなっていると予想できます。
一方で、消費や失業に対する興味深いデータがあり、借金をしやすい傾向も読み取れます。ソニー生命保険株式会社が行った「47都道府県 生活意識調査」や都道府県別完全失業率から、青森県の借金事情を探ってみましょう。
ソニー生命保険株式会社が行った「47都道府県別 生活意識調査」では、各都道府県100名計4,700名が回答をしています。アンケート項目のひとつである「マネー・旅行編」において、「自分は浪費家だと思う」と答えた青森県民が39.0％で、全国4位になりました。
世帯別負債残高や平均消費性向から判断すると、節約家のイメージがありますが、必ずしもそうではなく、浪費によって借金しやすい傾向層を読み取れるでしょう。
また上位10位には、東北地方や中国・地方の県が並び、意外にもお金を使うイメージのある都市部の県が含まれていません。地方によってお金のやりくりの意識に差があると予想することができます。
次に、都道府県別完全失業率を見てみましょう。青森県は、1位の沖縄県に次ぐ2位に位置し、完全失業率は約9％です。それにともなって、世帯別平均年間収入でも571万円でワースト2位に。その他の東北地方の県はワースト10位に入っていないことから、青森県の完全失業率がいかに深刻かがわかります。
他の県に比べて仕事を失っている人の割合が多いので、収入がなくなったことによって、支出が上回り、借金をしてしまうケースがあると予想されます。
青森県の借金事情は、貯蓄高からも読み取ることができます。
青森県の世帯あたりの貯蓄高は、全国46位に位置しています。全国47位の沖縄県をはじめとして、ワースト10に東北地方・九州地方が集中する結果になりました。都市部に近い地方で貯蓄高が高い傾向があり、貯蓄への意識の差が貯蓄高に現れていると言えるでしょう。
先ほど紹介した浪費家と自覚する県民が多いことや完全失業率の高さと照らし合わせてみると傾向が見えてきます。借金をしやすい傾向があるとともに貯蓄が少ないため、借金を負う可能性が比較的高いと考えられます。
総務省統計局の調査によると、青森県は貯蓄に占める有価証券の割合が全国で最も低いと結果が出ています。青森県の貯蓄に占める有価証券の割合は3.8％に対して、1位の東京都は17.1％となっているので、投資意識の差が顕著です。他の県に比べて投資を行っていないため、貯蓄高の低さにも投資意識の差が現れています。
青森県にお住まいで借金に悩んでいる方は、青森県の法律事務所や弁護士、司法書士に、まずは気軽に相談してみましょう。現状を的確に把握し、債務整理の手続きや債務の見直し、返済計画などを親身になってサポートしてくれます。苦しい状況を抱え込まずに、まず相談することが何より大切です。
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