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事務所はどうやって選んだらいいの？
掲載しているのはいずれも借金問題・債務整理に詳しい事務所ばかりなので、迷ったらまずは第一印象で問題ありません。あなたと相性の良い事務所を見つけることが結果的に借金問題解決への近道となるので、まずは連絡を取ってみて「話しやすいか」「説明がわかりやすいか」確かめてみましょう。
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複数の事務所に相談してもいいの？
問題ありません。事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、あなたが納得のいく提案をしてくれる事務所を探しましょう。
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相談前に準備しておいたほうがいいことは？
ご自身の借金について、わかる範囲で答えられるようにしておくと、相談がスムーズに進みます。
借入社数／返済年数／月々返済額／借金総額／住宅ローン有無 など
※わからない場合はそれでも問題ありません
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自己破産とは、裁判所に申し立てを行い借金を免責してもらう法的手続きです。持ち家など一定の財産を処分することになりますが、基本的に全額免除となるため、返済困難な借金から解放される最後の手段と言えます。
北海道では、2020年１月から10月の間に3,662件の自己破産申し立てが行われました。
個人再生とは、裁判所に申し立てを行い借金を元金部分を含めて大きく減額する法的手続きです。減額後も残りの借金返済が必要ですが、財産を処分せずに残せるなどのメリットがあります。
北海道では、2020年１月から10月の間に632件の個人再生申し立てが行われました。
【参考】：司法統計 令和２年度 月報
北海道における新型コロナウイルス関連の倒産件数は、2020年10月15日時点で30件でした。特にサービス業の割合が高く、飲食店への休業・時短要請や、外出自粛に伴う消費の落ち込みの影響を受けたと考えられます。
北海道の有効求人倍率（求職者１人あたりの求人数）はコロナ禍で低下を続け、2020年７月に1.00、８月には0.99という低水準まで落ち込んでいる状況です。倒産や雇い止めに遭い新たな職を求める人が増える一方、企業側は先の見通せない状況で雇用に慎重になっていると考えられます。
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2020年１月 |
７月 |
８月 |
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有効求人倍率 |
1.25 |
1.00 |
0.99 |
【参考】：足下の雇用・失業情勢や働き方等の変化について｜厚生労働省
消滅時効とは権利を行使せずに一定期間が経過した際に権利が消滅して、それ以降行使できなくなる制度のことです。時効を完成させることで、借金の支払を免除できる可能性があります。
2020年の３月31日以前の借入であれば、時効は10年となり、2020年４月１日以降借入であれば、時効は５年です。
催促がしばらく来ていない人は、「時効の援用が得意な弁護士・司法書士」へ相談し、時効を成立できないか相談してみましょう。
時効が成立すれば、債務整理をしなくても借金返済の負担を解消できるかもしれません。
北海道に掲載中の弁護士・司法書士の解決事例
任意整理で毎月の返済額を減額した40代男性の事例をご紹介します。
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年代/性別 |
40代/男性 |
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借金原因 |
病気の治療費・生活費 |
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弁護士依頼前の借金額 |
360万円（月々15万円） |
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弁護士依頼後の借金額 |
360万円（月々6.6万円） |
相談者は病気による休職中、治療費と生活費のために借り入れを行いました。借金を返済しては不足した生活費を補うべく借金をするという自転車操業状態に陥り、「このままでは一生借金がなくならない」と弁護士に相談しました。
弁護士は相談者の収入・支出状況を把握し、節約のアドバイスをするとともに、業者への和解提案を進めました。その結果、無理のない分割支払いが認められ、毎月15万円だった返済額は、半分以下の6.6万円まで引き下げに成功しました。
個人再生で借金減額に成功した50代男性の事例をご紹介します。
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年代/性別 |
50代/男性 |
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借金原因 |
生活費・住宅ローン |
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弁護士依頼前の借金額 |
600万円 |
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弁護士依頼後の借金額 |
120万円 |
相談者は生活費のための借り入れと住宅ローンの返済に窮している状況でした。住宅ローンは何とか支払っていましたが、このままでは住宅も失ってしまうと弁護士に相談しました。
弁護士は相談者の要望を受け、住宅は残しつつその他の借金を減額する個人再生を提案しました。申し立ては認められ、借金総額は120万円まで減額に成功しました。毎月の支払いは３万円になり取り立ても止まったため、相談者は安心して住宅ローンを支払えるようになりました。
自己破産で借金の免責に成功した40代男性の事例をご紹介します。
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年代/性別 |
40代/男性 |
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借金原因 |
過去の債務整理の支払い・住宅ローン |
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弁護士依頼前の借金額 |
3,200万円 |
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弁護士依頼後の借金額 |
０円 |
相談者は過去に行った債務整理の返済や住宅ローンの支払いに追われ、生活が苦しくなりました。度重なる滞納の結果、給料を差し押さえられてしまい、弁護士に相談しました。
弁護士は可能な限り早く給料差し押さえを解除するべく、手続きに必要な期間や費用の負担が軽い「同時廃止」という種類の自己破産を進めました。その結果、3,200万円だった借金の免責に成功し、相談者は通常通りの生活を取り戻すことができました。
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