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三重県の1世帯あたりの負債残高は全国平均並みの681万円

全国消費者実態調査における都道府県別負債残高に注目すると、三重県の1世帯あたりの負債残高は全国で12番目に高い681万円でした。負債残高の全国平均は700万円で、全国11位の愛知県と三重県のちょうど間に位置するので、三重県民の負債残高はほぼ平均並みです。


負債残高の上位3県は東京都947万円、神奈川県883万円、埼玉県825万円で、下位3県は高知県386万円、島根県336万円、長崎県328万円で、全国平均は上位に近くなっています。そのため、三重県は全国平均並みでありつつも、比較的負債が多い県と言えるでしょう。

 

 

三重県民の年間収入は715万円で全国16位

次に年間収入に着目して三重県のデータを見てみると、年間収入715万円で全国16番目の位置です。全国平均は706万円なのでかろうじて9万円を上回り、負債残高と同じく、全国平均並みの額と言えます。


全国平均がちょうど年間収入700万円以上のボーダーラインです。三重県から下位の県は順に、香川県713万円、岐阜県709万円、兵庫県707万円、全国平均と続いています。全国平均より年間収入が少ない県は、下位5県の大分県594万円、宮崎県588万円、鹿児島県583万円、青森県571万円、沖縄県495万円を除いて、全国42位の愛媛県までが600万円台です。

 

都道府県同士の差はそれほど大きくないので、三重県民の年間収入額は必ずしも安心できる額ではないでしょう。

 

 

三重県民の貯蓄現在高は比較的高めで全国10位

負債残高・年間収入はどちらも全国平均並みでしたが、貯蓄現在高は全国的にも比較的高めです。

 

貯蓄現在高が高い順に、福井県1,602万円、香川県1,438万円、愛知県1,428万円、東京都1,418万円、富山県1,416万円と上位5県が続き、全国10番目に三重県1,337万円がきて、全国平均1,179万円を150万円ほど上回っています。


下位5県の北海道841万円、大分県813万円、鹿児島県695万円、青森県643万円、沖縄県410万円と比べてみても、三重県の貯蓄現在高は全国的に高い水準にあります。

 

 

三重県の自己破産に関する情報

日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会から「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」が公表されています。

 

都道府県別に数十人の自己破産者を選出し、自己破産に関する情報を集計した調査で、三重県では無作為に選ばれた20人の自己破産者が調査対象です。


三重県で選出された自己破産者20人の年齢層を見ていくと、30歳代7人、40歳代3人、50歳代5人、60歳代3人、70歳代以上2人という内訳で、30歳代が最も多くなっています。

 

30歳代が全体の35%を占めており、全国平均18.15%の約2倍です。一方、20歳未満・20歳代の自己破産者はいないので、中年層から高齢者層までに自己破産者が多いとわかります。
 
次に、自己破産者の負債額帯を見ていきましょう。100~200万円2人、200~300万円1人、300~400万円1人、500~600万円1人、1,000~2,000万円6人、2,000~3,000万円7人、3,000~4,000万円1人、1億円以上1人という自己破産者の分布になっています。

 

1,000万円以上の負債を抱える自己破産者が15人で、大半を占めているのが特徴です。他の県に比べて、負債額が高い傾向があります。

三重県で自己破産を実現するなら弁護士・司法書士の力が必要


三重県で無作為に選出された自己破産者20人中、免責許可が19人、取り下げが1人です。裁判所は取り下げの判断を下すこともあり、いずれにしても借金をゼロにすることはできません。

 

他にも何らかの要因で不許可や申立却下・棄却になるおそれがあるので、自己破産を確実に実現するならば、弁護士または司法書士へ依頼するのが最適でしょう。


実際、三重県の自己破産者20人中、代理人委任が13人、司法書士への依頼が6人を占めています。個人での手続きには債務整理に関する知識が必要になり、トラブルが起きたときも自ら対応しなくてはいけません。手続きを円滑に進めるためには、弁護士・司法書士といった専門家の力が必要になります。

 

手続きを依頼すると心強いサポートを期待できますが、相談するだけでも状況の整理や借金減額に向けて良い機会になるはずです。