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宮崎県一世帯あたりの負債残高は517万円で全国37位

2014年に実施された全国消費実態調査によると、宮崎県の一世帯あたりの負債残高は517万円という結果が出ています。全国的に見ると平均負債残高は700万円になっており、宮崎県は約200万円平均を下回っているので、比較的借金の少ない県と言えるでしょう。

 

一世帯あたりの負債残高が高い県を見てみると、1位東京都947万円、2位神奈川県883万円、3位埼玉県825万円と都市部が続き、全国平均よりも高く推移しています。

 

一方で、宮崎県の517万円という負債残高は、全国38位に位置しています。負債残高が少ない順に、長崎県379万円、島根県406万円、高知県445万円と続き、山梨県515万円に次ぐ、一世帯あたりの負債残高でした。

 

負債残高の少ない県には、長崎県をはじめとして、大分県や佐賀県、福岡県などが含まれています。九州地方間の借金の格差は少なく、負債の少ない地域と読み取れます。

 

 

宮崎県民の平均消費性向は80.9%で全国5位

 

宮崎県民の負債の原因として考えられるのが、平均消費性向の高さです。平均消費性向とは、可処分所得に占める消費支出の割合を示す数値で、この数値が大きいほど消費が多い傾向があると読み取れます。

 

宮崎県の平均消費性向は80.9%という結果があり、全国4位福岡県81.1%に次ぐ数値です。全国1位大分県84.3%、2位岩手県83.0%、3位宮城県82.8%となっており、宮崎県との差はそれほど大きくありません。消費意識の高さが少なからず、負債に影響していると言えるでしょう。

 


 

宮崎県民の年間収入は全国44位と低水準


宮崎県の一世帯あたりの負債残高は、全国37位で比較的少ないという結果が出ていますが、年間収入は全国44位と低水準です。最も年間収入が低いのが沖縄県495万円、次いで青森県571万円、鹿児島県583万円となり、次に宮崎県588万円が位置しています。

 


 

全国の平均年間収入は706万円です。全国トップ10を見てみると、1位東京都814万円、2位福井県776万円、3位神奈川県765万円、4位千葉県750万円、5位愛知県747万円、6位富山県746万円、7位滋賀県742万円、8位石川県736万円、9位埼玉県736万円、10位栃木県735万円となっています。

 

トップ10に九州地方の県は入っておらず、最も高い佐賀県でも全国36位で平均を下回ります。他の地方に比べて、九州地方全体において年間収入が低水準と言えます。

 

年間収入が少ないながら、平均消費性向が高い傾向があるので、消費が原因となって借金を抱える可能性がないとは言えません。実際、2014年破産事件及び個人再生事件記録調査によると、宮崎県の負債原因は48人中15人が生活苦・低所得、4人がクレジットカード購入と答えています。

 

宮崎県の自己破産者数は20人。30歳代・40歳代・50歳代に集中


2014年破産事件及び個人再生事件記録調査では、都道府県ごとに無作為に選出された自己破産者に関するデータが公表されています。全国合計は1240人で、宮崎県は20人が無作為に選出されています。

 

宮崎県の自己破産者数の傾向として、30歳代・40歳代・50歳代に自己破産者が集中しています。

 

20人中6人が30歳代、5人が40歳代・5人が50歳代で、60歳代以上はわずか2人です。九州地方の他の県では、60歳代・70歳代以上の破産者がいるので、特徴的なデータと言えます。全国の年代別破産者の割合と比較したデータは、下のグラフで確認してみましょう。
 

宮崎県における自己破産者の負債額帯は幅広く分布

宮崎県の自己破産者の負債額は、幅広い分布になっています。

 

100万円未満1人、100~200万円3人、200~300万円1人、300~400万円2人、400~500万円2人、500~600万円が1人、1,000~2,000万円が5人、2,000~3,000万円が1人、3,000~4,000万円が2人、4,000~5,000万円が2人と、負債額は破産者によって様々です。

 

全国平均では、100~200万円が14.6%、1,000~2,000万円が14.11%で高くなっています。宮崎県の自己破産者の負債額は1,000~2,000万円が多いですが、100~200万円は少ないので、高額な負債を抱える人が多いと言えます。
 

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