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2014年に実施された全国消費実態調査では、福岡県の一世帯あたりの負債残高は502万円であることがわかりました。
47都道府県中38位と下位に位置しており、全国平均額からは198万円、1位の東京都からは445万円下回っています。
福岡県は、行政や経済の中心地といわれている地方中枢都市、福岡市・北九州市を有していますが、三大都市圏には及ばない結果です。
九州地方内の7県をみてみると、1位：熊本県750万円、2位：鹿児島県660万円、3位：宮崎県517万円、4位：福岡県502万円、5位：佐賀県501万円、6位：大分県461万円、7位：長崎県379万円という順位になっており、1位の熊本県と7位の長崎県では371万円もの大きな差が発生しています。
また、福岡県の502万円の負債残高の大半を占めているのは、住宅購入に関わる費用であることがわかりました。
502万円のうち92％にあたる459万円にのぼっており、全国平均の93％からみると若干低い数値ではあるものの、家計に大きな影響を及ぼしていることが想像できます。
そして、福岡県の住宅購入費用が底上げされる理由のひとつとして考えられるのは土地価格です。全国的にみると、決して高いとは言えませんが、九州地方の中では最も高騰している地域となっています。
1位：福岡県44,200円/㎡、2位：鹿児島県28,400円/㎡、3位：熊本県27,600円/㎡、4位：大分県25,100円/㎡、5位：宮崎県24,600円/㎡、6位：長崎県23,700円/㎡、7位：佐賀県20,200円/㎡となっており、1位福岡県と2位以降では大きく差がある状況です。
続いて、福岡県民の年間収入をみてみると、642万円で47都道府県中37位となっています。
1位の東京都からは172万円、全国平均からは64万円下回っており、首都圏との経済格差が表面化された結果となりました。
また、九州地方をみてみると、他県も軒並み下位に位置しており、全国35位：佐賀県644万円、36位：熊本県643万円、37位：福岡県642万円、41位：長崎県615万円、43位：大分県594万円、44位：宮崎県588万円、45位：鹿児島県583万円と、下位のほとんどを九州地方が占めている状況です。
さらに、収入に対する消費割合を示す平均消費性向をみてみると、福岡県は81.1％で全国4位に位置づけています。
年間収入額に関わらず、平均消費性向の数値が低ければ良いですが、福岡県のように平均消費性向が上位に位置づけている場合、家計状況は厳しい傾向にありそうです。
以下では、日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会から公表された「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」における無作為に選出された50人の情報を見ていきます。
本資料を見ると、福岡県は40歳代の自己破産者が多いのが特徴で、50人中14人にのぼっています。
続いて、60歳代が11人、30歳代が10人、50歳代が9人、70歳代以上が4人、20歳代が2人となり、60歳以上の高齢者が30％を占める結果となりました。
福岡県の無作為に選出された自己破産者50人の負債原因をみてみると、1位は生活苦・低所得となり、全体の20％を占めています。
先述したように、福岡県の年間収入は642万円で47都道府県中37位、平均消費性向は81.1％となっており、決してゆとりのある家計状況とは言えません。
さらに、2位には失業・転職がランクインしており、自分の意志と反して職を失ってしまった方や、何らかの事情により転職し、収入が下がってしまった方が多いことが伺えます。
福岡県の無作為に選出された自己破産者50人の職業をみてみると、非正規社員が最多で全体の30％を占めており、全国平均の26.69％を若干上回りました。
さらに、特徴的なのは無職の割合が多い点で、全国平均の20％に対して、福岡県は28％にのぼっています。
先述した負債原因の上位には、失業や病気がランクインしていることから、それらをきっかけに無職となり、負債を抱えてしまったケースも想定されます。
現在、福岡県にお住まいで借金返済について悩みを抱えている方は、なるべく早く弁護士事務所や司法書士事務所で相談することが大切です。
法律の専門家である弁護士や司法書士へ相談することで、今抱えている借金を減額できる可能性もあ
り、今後の返済が楽になる可能性があります。
また、減額されたとしても、どうしても返済の見通しが立たないという状況であれば、借金がゼロになる自己破産手続きを代行してくれます。
手続きは債務者本人が行うこともできますが、専門的な知識も必要となり、書類の準備にも時間を要します。
そのため、借金問題の解決には、弁護士や司法書士への依頼が欠かせません。まずはお気軽にお近くの弁護士や司法書士へ相談してみてください。
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