公開日:2020.3.15  更新日:2021.10.13

自己破産手続きの流れと期間|費用と知っておくべきことまとめ

弁護士 福田 圭志
弁護士法人やがしら 船橋リバティ法律事務所
監修記事
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自己破産を検討している人にとって、「どういった手順なんだろう」「期間はどれくらいかかるんだろう」という疑問は誰もが抱くはずです。

裁判所を通じた手続きですから、「複雑な手順を踏む必要があるのかも…」と不安になってしまっても不思議ではありません。

そこでこの記事では、自己破産の手続きの流れや期間の目安を解説します。

加えて、自己破産の費用や自己破産手続きでよくある質問についても紹介します。

なお、破産手続きは裁判所によって手続き運用が異なる点があります。

以下では、あくまで千葉地方裁判所での手続きの流れについて解説します。

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この記事に記載の情報は2021年10月13日時点のものです

自己破産手続きは2種類ある

自己破産の手続きは借金の状況や資産額によって「同時廃止事件」「管財事件」の2種類に分かれています。

手続きの流れや期間のほか、費用も全く異なります。

ご自身がどの方法で手続きを行う必要があるのか、しっかりと確認しておくことが大切です。

まずは、それぞれの手続きを行う人の特徴や目安、手続きの内容を示します。

自分がどの状況なのか確認してみてください。

管財事件

管財事件は「借金の原因がギャンブルなど、収入に見合わない浪費行為を行なっていること」もしくは「一定以上の財産がある」と判断された場合に行われる手続きです。

管財事件では「破産管財人」が裁判所から選任され、財産調査・管理・処分・債権者への配当などを行います。

裁判所へ納める予納金は20万円以上です。

同時廃止事件

同時廃止事件は、債権者に分配できる財産がない場合に用いられる手続きです。

破産管財人による調査・管理・換価処分が行われず、最短期間で行われます。

最もポピュラーな方法で、実際、個人の自己破産は7割程が「同時廃止事件」として処理されています。

裁判所へ納める予納金は数万円です。

自己破産手続きの流れと期間

自己破産の手続きは、管財事件と同時廃止事件で手続きが異なります。

図で解説すると次の通りです。

自己破産手続きの流れ

それぞれの裁判所に申立てた後のおおよその期間は次の通りです。

種類 期間の目安
管財事件(少額管財事件) 5ヵ月~
同時廃止事件 3ヵ月~

ここでは、それぞれの流れについて確認していきましょう。

まずは債務整理が得意な弁護士に相談

手続きの概要 自己破産について相談
目安の期間 1週間程度

自己破産手続きをするには、まず専門家である弁護士に依頼しましょう。

自分で申立をすることは可能ですが、自己破産手続きは裁判所を通じた厳格な法的手続きです。

法律的・手続的な知識・経験が必要となる場面も少なくありません。

また、もし債権者からの執拗な督促に悩んでいるような場合は、弁護士に依頼をすることで直接の督促を遮断することができますので、平穏な日常を取り戻せるかもしれません。

実際に借金問題について弁護士に依頼する場合には、自己破産手続きに先立って、借金問題に関する相談をすることになるでしょう。

そして、この相談を通じて、現在の経済状況を踏まえて任意整理などの私的整理手続きをするべきなのか、個人再生や自己破産などの法的整理手続をするべきなのか、アドバイスを受けると良いでしょう。

専門家の説明に納得がいかないような場合や他の専門家の意見も聞きたいというのであれば、もちろん相談したその場で契約をする必要はありません。

専門家側から契約締結を迫られることもないでしょう。

なお、突然事務所に行っても相談に応じてもらえることはまずありませんので、必ず事前に事務所に電話・eメール・ホームページの申し込みフォームから相談予約をしましょう。

自己破産手続きを依頼〜破産手続き開始まで

手続きの概要 自己破産手続きの依頼
目安の期間 1週間程度

相談の結果、信頼できる相手であると思うのであれば、自己破産手続きについて依頼しましょう。

依頼にあたっては契約書を交わすことになります。

もし、相談した日にそのまま契約することも視野に入れているのであれば、相談の際に本人確認ができる身分証明書と印鑑を持っていくと良いかもしれません。

なお、依頼する際には、着手金がどの程度かかるのか、報酬金がどの程度かかるのか、最終的にどの程度の費用となるのかは、きちんと確認しましょう。

受任通知の送付

手続きの概要 取り立てのストップ
目安の期間 即日

弁護士に自己破産を依頼したのちには、債権者に受任通知が送付されます。

そして、受任通知が到達した後は、基本的には、債権者が直接借金の取り立て・請求をすることはありません。

債権者に受任通知が到達した時点から取り立てがストップしますので、依頼者にとっては精神的な負担が軽減するのではないでしょうか。

申立てに必要な書類の準備

手続きの概要 必要書類の準備
目安の期間 3ヵ月程度

次に、自己破産の申立てに必要な書類を準備しましょう。

主な必要書類は次の通りです。

  • 破産手続開始及び免責申立書【ダウンロード
  • 陳述書【ダウンロード
  • 債権者一覧表【ダウンロード
  • 資産目録【ダウンロード
  • 家計の状況【ダウンロード
  • 住民票(本籍が省略されていないもの)
  • 戸籍謄本
  • 給与明細書の写し
  • 源泉徴収票の写し
  • 市民税・県民税課税証明書
  • 預金通帳の写し
  • 賃貸契約書の写し
  • 不動産登記簿謄本
  • 退職金を証明する書面
  • 車検証の写し
  • 自動車の査定書
  • 保険証券の写し
  • 保険解約返戻金証明書
  • 年金等の受給証明書の写し など

なお、上記書類は必要最低限のものであると理解しておいてください。

あなたの資産状況を示すものはすべて必要になります。

また、弁護士に依頼していれば、基本的には弁護士が必要書類を作成します。

あなたは、弁護士の指示に従って資料を集め、事情を説明するだけで問題ありません。

破産手続きの申立て

手続きの概要 破産手続きの申し立て
目安の期間 即日

必要書類が揃ったら、あなたの所在地を管轄する裁判所に申し立て書類を提出します。

裁判所での書面審査

手続きの概要 裁判所での書面審査
目安の期間 2週間程度

申立書を提出したあとは、裁判所が書面を審査します。

場合によっては補正や質問等の連絡があり、対応する必要があります。

なお、弁護士に依頼している場合には裁判所から弁護士に連絡がいきます。

裁判所は少額管財と同時廃止どちらになるかを決め、破産手続きの開始決定を行います。

破産手続きとは、破産開始決定の時点であなたが持っている資産を現金に替えて債権者に平等に分配する手続きです。

破産手続きの開始決定以降は、「管財事件」と「同時廃止事件」によって変わりますので、それぞれ個別に流れを解説します。

管財の手続きの流れ

管財事件になるのは次のような場合です。

  • 一定以上の財産がある場合
    33万円以上の現金
    20万円以上の預貯金
    20万円以上の価値がある自動車
    20万円以上の解約返戻金がある生命保険
    20万円以上の価値があるとみなされた株券など
    破産者名義の土地や建物 など
  • 個人事業主である場合
  • 免責不許可事由がある場合 など

破産管財人との面接

手続きの概要 破産管財人との面談
目安の期間 3週間程度

破産手続きが開始されるのと同時に、破産管財人が選任されます。

そして、通常破産手続き開始の1~3週間後に、管財人の事務所において管財人面接が行われます。

面接では、借金の内容や理由のほか、財産の内訳や収支などについて聞かれます。

基本的には管財人から質問された内容について正直に回答すれば問題ありません。

なお、弁護士に依頼していれば、弁護士も面接に同席しますので心強いでしょう。

破産管財人による財産処分

手続きの概要 財産の処分
目安の期間 3ヵ月程度

破産管財人は選任された後、不動産や自動車等の動産を売却して金銭に換価していきます。

債権者集会

手続きの概要 管財人の業務報告
目安の期間 即日

破産手続き開始から3ヶ月程度で債権者集会が開かれます。

債権者集会では、破産管財人が財産の収支状況を報告します。

とくに問題がなければ5分程度で終わります。

債権者は債権者集会に出席して意見を述べることができますが、出席しないことが多いです。

この時点で、破産管財人の財産調査換価業務が全て終了していれば、債権者集会は1回で終了します。

破産管財人に残務があれば、再度債権者集会の期日を設定します。

免責審尋

手続きの概要 裁判官との面談
目安の期間 2週間程度

免責審尋は、裁判官があなたと面談をして、免責、つまり借金を帳消しにしてもよいかを判断する手続です。

もっとも、実際には破産管財人が免責に関する意見を述べる程度で終了します。

免責審尋は、債権者集会が終了すると、引き続いてすぐに実施されます。

同時廃止事件の流れ

管財事件となる事情がないときには、同時廃止の手続きになります。

同時廃止は、破産手続き開始と同時に手続きを終了させる手続で、管財人による調査や財産処分等を行いません。

同時廃止では、同時廃止決定がされた際に、裁判官が必要と判断した場合には免責審尋の日程が決まります。

免責審尋は2回目以上の破産の場合等に行われることが多いです。

免責許可決定

手続きの概要 免責許可をもらう
目安の期間 数日~2ヵ月程度

同時廃止手続きでは、免責審尋がない場合には開始決定から2ヶ月程、免責審尋がある場合には免責審尋から2ヶ月程、債権者の意見を聞く期間を設けます。

裁判所は同期間が経過した後に「免責許可決定」を出すことになります。

免責許可決定が確定すれば、借金を返済する必要はなくなります。

自己破産に必要な費用

自己破産に必要な費用は、大きく分けると裁判所に納める「予納金」と、弁護士に支払う「弁護士費用」の2種類があります。

それぞれの内容は次の通りです。

  同時廃止 管財
申立手数料 1,500円 1,500円
予納金 1~3万円 20万円~
予納郵券代 3,000円〜1万5,000円 3,000円〜1万5,000円
弁護士費用 30万円~ 40万円~
合計 30万円以上 60万円以上

上記の表を確認すると、最低でも30万円以上もの金額を用意しなければならないことになります。

「自己破産をするのにお金がかかるの?」「こんなに多額を用意できない」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、自己破産については、ほとんどの事務所が分割払いに対応してくれます。

自己破産前に返済に充てていたお金を、弁護士費用の分割払いに充てれば支払いは十分可能です。

月額の返済額も調節可能なケースもあります。

まずは弁護士に相談してみてください。

自己破産のデメリット

自己破産は「借金を返済しなくてよくなる」と言うメリットがありますが、一方で次のようなデメリットもありますので注意しておきましょう。

信用情報に事故情報が載る

自己破産のデメリットとして最も大きいのは個人信用情報機関に事故情報が載ってしまうということです。

いわゆるブラックリストに登録されてしまうのです。

個人信用情報機関とはクレジットカードや各種ローンの情報を収集・開示している機関のことで、個人の信用情報を管理しています。

主な機関としてはCIC、JICCなどがあります。

自己破産によって事故情報が載ってしまうと、信用情報が回復するまでに7〜10年程の時間が必要になります。

信用情報が回復するまでの期間はクレジットカードや新規のローンが利用できない状況ですので、デメリットだと感じる人も多いでしょう。

就ける職業に制限がかかる

破産手続きが始まると、免責許可の決定が出るまでの数か月間以下の職業につけません。

  • 弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士などの士業
  • 質屋、古物商
  • 生命保険外交員
  • 宅地建物取引主任者
  • 警備員 など

これらの職業についている場合には、一時的に辞めるか、資格を使わず仕事をする必要がありますので注意してください。

職業制限を受ける期間

自己破産をすると職業制限を受けることはお伝えしましたが、その期間はあまり長くありません。

破産手続きの開始決定から、免責許可の確定までです。

期間にするとおよそ3~6ヶ月程度です。

職業制限と言われると不安になるかもしれませんが、そこまで心配する必要はないでしょう。

官報に掲載される

自己破産を行うと、官報(国が発行する新聞のようなもの)に名前や住所が記載されます。

しかし、官報を読んでいる人は少ないので自己破産した事実が周りの人に知られてしまう可能性は低いといえるでしょう。

借金の保証人に影響がでる

あなたの借金に保証人が付いている場合、債権者は保証人に対して残債務の一括返済を求めることになります。

引っ越しや旅行が制限される

自己破産中に引越しや旅行を行うことは制限されています。

なぜなら、裁判所の許可を取る必要があるからです。

もっとも、自己破産をするほど経済的に困窮しているわけですから、通常は引っ越しや旅行を行うための費用を捻出することが困難ですから、これはデメリットとまでは言えないかもしれません。

また、破産管財人が選任された場合には郵便物が全て、破産管財人に転送され、内容物のチェックが行われます。

郵便物のチェックには財産状況や取引関係を把握する目的があります。

自己破産手続についてよくある質問

自己破産についてよくある質問をまとめましたので、参考にしてください。

年金への影響

自己破産をしても年金を打ち切られることはありません。

国民年金や厚生年金等は、法律上差押禁止財産とされていますので、破産手続き開始の決定でも影響は受けません。

家族の生活への影響

自己破産をする場合、一定の財産を処分することとなります。

そのため、持ち家が申立人名義である場合、家の売却を行う必要が生じるため、引っ越すことになる可能性が高いです。

他方、自分の財産がほとんど無い場合には、家族の生活への影響はほとんどないでしょう。

もし、家を残して債務整理をしたい場合には、弁護士に必ず相談してください。

良い方法が見つかるかもしれません。

生活保護への影響

自己破産の有無は、生活保護を受ける上で関係ありませんので、要件を満たせば生活保護の受給は当然できます。

自己破産が勤務先に知られるか

基本的に、勤務先に自己破産の事実が知られることはありません。

ただし、勤務先からの借入れがある場合には、勤務先も債権者として破産手続きに加わることになりますので、自己破産をすることは当然に知られることになります。

会社との関係で債務整理を悩んでおられる方は必ず弁護士に相談して下さい。

良い方法が見つかるかもしれません。

免責許可決定が確定するとすべての借金がなくなるか

免責許可決定が確定しても、あらゆる債務の支払が免除されるわけではありません。

次のような債務は支払う必要があります。

  • 税金等の請求権
  • 罰金等の請求権
  • 悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償
  • 夫婦間の婚姻費用分担請求権
  • 子に関する養育費請求権
  • 従業員等の給料請求権
  • 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった債権

非免責債権とされ、自己破産をしても支払い義務がなくなるわけではありません。

税金の支払いが困難である場合には役所に必ず相談しましょう。

真摯に相談すれば分割での分納等に柔軟に応じてもらえるはずです。

税金の滞納は延滞税等が高額となりますので絶対にそのまま放置しないで下さい。

まとめ|弁護士と司法書士どちらに依頼すべきか

債務整理の依頼先としては、弁護士・司法書士が考えられますが、自己破産を依頼するのであれば絶対に弁護士が良いと思います。

大きい理由としては、司法書士は代理人になれないため、基本的に債権者集会や免責審尋期日に同席することができず、もしそのような場合になったら破産者が一人で臨まなければならなくなるからです。

この点、弁護士であれば当然に同席するため、破産者をしっかりフォローしてくれます。

弁護士に依頼することで、手続きの終了(免責確定)までしっかりサポートしてもらうことができます。

まずは、弁護士へ無料相談して下さい。

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この記事の監修者
弁護士 福田 圭志
弁護士法人やがしら 船橋リバティ法律事務所 (千葉県弁護士会)
船橋で長年弁護士業をしている地元密着の弁護士。借金問題、離婚問題、相続問題、企業法務に注力。依頼者の納得のいくゴールを目指し、依頼者と二人三脚で事件に挑む。司法書士、税理士等の他士業との連携も武器。

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本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。