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自己破産における司法書士と弁護士の業務の違いとは

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
自己破産における司法書士と弁護士の業務の違いとは
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これから自己破産を行う上で、法律の専門家へ依頼する方は多いと思われますが、中でも司法書士に依頼する方は費用面を心配されている方が多いのではないでしょうか。

一般的に弁護士より司法書士に依頼した方が費用を安く抑えることができる傾向にありますが、その反面、弁護士の方が委託できる業務の幅が広くなっています。

今回の記事では自己破産における司法書士弁護士の違いについて解説します。

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自己破産を司法書士と弁護士に依頼した場合の違いとは?

自己破産手続きにおける司法書士と弁護士の大きな違いは、弁護士は司法書士と異なり、地方裁判所における手続きにおいて申立人の法廷代理人になれるという点です。

自己破産は地方裁判所で行える手続きですが、弁護士は申立人の代理人として幅広い業務を代行することができます。

裁判所での審尋期間

自己破産を行うには、裁判所にて裁判官と面接を2回しなければなりません。

  1. 破産手続きを開始するのに相応しいかを確認するための破産審尋
  2. 借金を免責するのに妥当な人物であるかを確かめるための免責審尋

弁護士に依頼した場合、基本的に本人は免責審尋期日に弁護士と共に裁判所に出頭するだけで良いですが、司法書士に依頼した場合は、司法書士が破産審尋や免責審尋に同席はできても、実際の受け答えは申立をした本人が行わなければなりません。

手続きに要する期間

自己破産は、申立人の所有する財産によって手続きの流れが異なりますが、換金するだけの財産を所有していない場合は「同時廃止事件」、所有している場合は「管財事件」という手続きを行うことになります。

同時廃止事件に進んだ場合、手続きに要する期間は3ヶ月~半年が相場になりますが、管財事件の場合の相場は半年~1年です。

管財事件では、破産者の財産を免除する借金の債権者達(貸金業者)へ配当するために、財産の調査から開始して換金をしなければなりませんが、その分手続きに要する時間が長くなります。

弁護士に依頼した場合、管財事件に進んだ破産者は、弁護士が事前に財産の調査を行ってくれるため、手続きに要する期間を2~5ヶ月まで短縮することが可能です(少額管財事件)。

自己破産を司法書士に依頼するメリット

まず、自己破産において司法書士に委託することが可能な業務について確認していきましょう。

書類作成や提出の代行

基本的には自己破産のような地方裁判所で行われる手続きにおいて、司法書士が行う業務は書類作成がメインになります。そのため書類作成以外の手続きに関しては司法書士の監修の元に、申立人自身で行っていくイメージを持ってください。

申立書類に添付する書類の準備は一部行ってくれる

自己破産の申立時には、申立書以外に陳述書、債権者一覧表、資産目録など裁判所で取り寄せる書類の他、住民票、戸籍謄本、給与明細書などを集めなければなりません。

一部の書類に関しては司法書士に作成を依頼できますが、本人しかわかりえない情報や取り寄せできない書類もありますので、書類によっては自身で準備する必要があります。

裁判所との応対

自己破産手続きを進める中で、裁判所側から提出書類に関して確認したい点があった場合など、連絡が来ることがあります。

司法書士に依頼した場合、申立人に代わり裁判所との一般的な連絡から書類を介したやりとりまで担ってくれます。

費用が安い

管財事件に進んだ場合、弁護士と司法書士に依頼した場合を比べて費用に大差がありませんが、実際のところ同時廃止事件に進むケースが90%です。そのため自己破産における大半の場合は、弁護士費用と比べて、裁判所の実費を合わせても司法書士費用が低額でしょう。

専門家費用

自己破産を司法書士に依頼した場合の費用相場は15~30万円程度、弁護士に依頼した場合は20~50万円程度で、司法書士に依頼した方が10万円程度費用を抑えることができます。

裁判所費用

裁判所に納める費用は、同時廃止事件で1.5~4.5万円程度、管財事件で50~150万円程度を目安に考えてください。

財産の処分を行う関係で管財事件における裁判所費用は高額になっていますが、弁護士に依頼した場合、裁判所側が行う業務の一部を代行してもらうことができ、裁判所費用が20万円~程度まで抑えることが可能です。

事の重大さを実感できる

弁護士に自己破産を依頼した場合、依頼人は裁判所へ出向く機会がありませんが、弁護士との自己破産に関する打合せを除いて、手続きに関わる機会がほとんどありません。

自己破産を行うことで借金が簡単に免除されると錯覚してしまう方もいるようですが、弁護士に手続きを代行してもらうことで自己破産を行った実感を、より感じづらくなるでしょう。

司法書士に依頼した場合、司法書士と二人三脚で自己破産を進めていくため、自己破産を行うことの重大さを肌で実感することができます。

自己破産を司法書士に依頼するうえで確認すべきポイント

自己破産における司法書士と弁護士に依頼した時の違いについて説明してきましたが、では自己破産の案件は司法書士に依頼するべきなのでしょうか。

親身に対応してくれるかどうか

まず自己破産を司法書士に依頼した場合、自己破産の手続きを司法書士と二人三脚で進めなければなりません。そのため、不明点が生じた際には、親身に対応してくれる司法書士である必要があります。

面談やメール、電話を通じてどのような人柄なのか、連絡の返しがマメなのかどうかを確認してください。

弁護士よりも料金が低額

委託できる業務が少ない分、司法書士には多くのことを相談しますが、司法書士の費用が高額にならないためには相談料が低額である必要があります。相談料は事務所によってバラつきがあるため、詳しくは法律事務所、司法書士事務所へ直接問い合わせてください。

債務整理に注力している

相続、会社・不動産の登記、債務整理など、司法書士が注力している分野は司法書士によって異なります。自己破産を依頼するのであれば、債務整理、借金問題を注力している司法書士に依頼しましょう。

相談前にホームページなどから司法書士が注力している分野を確認してください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。