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自己破産の弁護士費用はいくらが相場?払えない場合の対処法とは
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自己破産の弁護士費用はいくらが相場?払えない場合の対処法とは

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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自己破産のことを弁護士に相談する場合、やはり費用が気になることか思います。

 

自己破産の弁護士費用は、着手金が約20万円~30万円+成功報酬が約20万円~30万円が相場となっております

 

この記事では、自己破産にかかる費用やできるだけ安く抑えるための方法などを説明します。

 

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上記のようなお悩みを抱えているなら、自己破産をおすすめします。ですが、自己破産をしなくてもその悩みを解消できるかもしれません

 

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自己破産を行う際の弁護士費用の相場

弁護士に依頼した場合に支払う費用には、実費に加えて、通常、着手金と成功報酬が掛かります。ここでは相場をご紹介します。

 

ただし、事務所ごとに金額に差が出ますので、必ず依頼前に事務所へご確認ください。

 

(1)着手金(初期費用)

着手金は、弁護士に仕事を依頼したときに支払うお金です。基本的にはその場で支払わず、委任契約後に送金することになります。

 

着手金は、途中で委任契約を解除しても戻っきません。

 

一般的な相場としては、着手金20万円~40万円です。

 

 

(2)成功報酬(報酬金)

成功報酬は、結果の成功の程度に応じて支払うお金です。

 

事件の性質ごとに額が異なりますが、自己破産の場合は先に述べたように20万円~40万円が相場となっているようです。

 

詳細な額は事務所によっても異なりますので、気になる場合は依頼の際に問い合わせるのが良いでしょう。

 

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自己破産自体にかかる費用

自己破産は、裁判所を通して行う手続です。そのため、申立てをするにあたって、裁判所へ納める費用が一定額かかります。

 

ここでは、自己破産自体にかかる費用についてご紹介します。

 

自己破産全体でかかる費用

自己破産には3つの種類があり、費用はそれぞれの事件で異なります。

 

項目 金額 備考
収入印紙代 1,500円 破産申立+免責申立費用
予納郵券代(切手代) 3,000円~15,000円 借入社数によって変動
予納金・官報広告費 10,000円~30,000円 同時廃止事件の場合
最低20万円 少額管財事件の場合
最低50万円 管財事件の場合

 

では、3つの事件について細かく見ていきましょう。

 

(1)同時廃止事件の場合

財産を持っていない、破産管財人の選任がない人の場合は、収入印紙代・郵券代・予納金合わせて14,500円~46,500円程度の実費が必要となります。

 

個人の場合の多くは最低金額の予納金となるので、3万円以内で収まる計算になります。

 

(2)少額管財事件の場合

財産を持っている人が自己破産をする場合は、上記の収入印紙代・郵券代に加えて、予納金が多く必要になります。少額管財は、自己破産申立者の代理人弁護士が管財人に協力することで、通常50万円かかる費用を20万円程度に抑えることができるという手続です。

 

少額管財制度を利用する場合は、収入印紙代・郵券代に加え、20万円の管財人に対する引継予納金と1万円強の官報広告費が必要です。

 

ただし、少額管財事件は、裁判所によっては取り扱っていないことがあります。申立て前に確認しておきましょう。

 

(3)管財事件の場合

財産を持っている人が自己破産をする管財事件の場合も、収入印紙代・郵券代に加えて、最低50万円以上という多額の予納金が必要になります。

 

予納金は債務額によって決まりますが、管財人が選定されると、自己破産申立者の財産を調査し、換価処分を行って債権者に配当をするための費用が掛かるので、このように予納金の額が上がるのです。

 

 

弁護士費用が払えない場合に費用を抑える方法

自己破産を考えている場合、まとまったお金の準備ができないケースが大半だと思います。けれど、そのような場合でも、費用を抑える方法はいくつかあります。ここでは費用の抑え方についてご紹介いたします。

 

初期費用がかからない事務所・分割払い等可能な事務所を選ぶ

まずは無料相談を行っている事務所で自己破産に必要となる費用について相談してみましょう。事務所によっては、初期費用が0円で済むところや、費用の分割払いを認めているケースがあります。

 

それぞれ事務所の方針によって異なりますので、最初に確認するのがお勧めです。また、分割払いが可能な場合でも、着手金の全額を納付してから自己破産を申し立てるケースも多いです。

 

もっとも、自己破産の申立て準備だけで1~2ヶ月掛かるケースが大半なのと、事務所によっては破産手続と同時進行での分割納付を認めているところもあるので、あまり心配はないでしょう。

 

法テラスを利用する  

費用面が心配であれば、後払いや分割払いのできる事務所を選ぶほか、法テラスの民事法律扶助制度の利用もお勧めです。

 

所定の要件を満たしていれば、弁護士または司法書士への費用を立て替えてもらえたり(無利息貸与のため要返済)、専門家の報酬額が一定であったり、費用負担なしで同一事案につき3回まで無料で相談を受けることができます。

 

法テラスでの立替金は、現行制度では自己破産後も免責されませんので、償還義務が残るのに注意してください。

 

自己破産を得意とする弁護士の探し方

自己破産手続きを得意とする弁護士を探すのであれば、当サイト【債務整理ナビ】がおすすめです。

 

債務整理ナビでは、無料相談・休日相談・匿名での相談に対応している事務所を多数掲載中です。また、19時以降の相談を受け付けている事務所もありますので、仕事終わりに相談するなど、あなたに負担をかけません。

 

事務所を選ぶ基準として、ここで紹介するポイントも参考にしていただければ幸いです。

 

創業年数や口コミを確認

参考になるのが、創業年数や口コミ評判、相談実績です。創業年数が長く、自己破産に関して数万件の相談実績がある事務所や、自己破産の相談が初回無料である事務所、成果が出なかった場合に費用を返還してくれる事務所など、問題の処理能力に自信がある弁護士事務所を探すのがお勧めです。
 

実際に会ってみるのが確実

複数の事務所に相談に行った方が、相性の良し悪しや弁護士の人となりなどの判断がしやすいので、手続きを進めるにあたって安心感を得ることができるでしょう。

 

その他にも、不動産の任意売却等を丁寧にしてくれる弁護士を選んだり、手続内容や料金を明確に説明してくれる事務所や、きちんと担当の弁護士の顔が見える事務所を選ぶことも大切です。
 

無料相談を活用する

無料で自己破産の相談を受けてくれる弁護士事務所も多いので、まずは無料相談をしてみるのもおすすめです。

 

電話やメールで相談するだけでも、その弁護士の人となりがある程度判断できるでしょう。

 

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自己破産の相談などを弁護士に依頼するメリット  

このように費用を払ってまで弁護士に依頼すべきメリットをご紹介します。

①手続きの手間が省ける

申請書類の準備や作成、裁判所とのやり取り等の手間が省けます。

 

弁護士は裁判所での審尋も代理してもらえるので、あなたが裁判所に足を運ぶ必要がなくなります。

 

②弁護士に依頼すると、少額管財事件として扱える場合がある

20万円以上の処分すべき所有財産が存在する場合には管財人が必要となりますが、その際は最低でも50万円の予納金が必要になります。

 

弁護士に依頼すると少額管財事件として扱えるため、費用も約20万円程度に抑えることができます。

 

また、少額管財事件は同時廃止事件とほぼ同じ期間で手続が終了できるので、通常1年以上掛かる管財事件と比べ、圧倒的なメリットとなります。

 

③弁護士に依頼した方が免責されやすい

過度なギャンブルや浪費により借金を作った場合には、免責不許可事由にあたるので、裁判所の裁量免責を受ける必要があります。

 

こういった免責になるか微妙なケースでは、弁護士の経験やテクニックがあった方が圧倒的に有利な場合が多いでしょう。

 

まとめ

自己破産の費用についてご紹介しました。

 

実際、費用支払いを分割で行ってくれる事務所がほとんどです。事前の確認は必要ですが、無茶な金額を一括で請求されることは基本的にありませんので、ご安心ください。

 

自己破産で弁護士依頼を考えている方へ

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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