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自己破産にかかる費用は?相場や内訳、払えない場合の対処法

セントラルサポート法律事務所
安井 孟
監修記事
自己破産にかかる費用は?相場や内訳、払えない場合の対処法

自己破産を検討している方の中には、「自己破産の費用を支払えるだろうか」「自己破産にはいくらかかるのか」などと不安な方も多いでしょう。

自己破産では、裁判所や弁護士などに費用を支払うことになりますが、手元にまとまったお金がなくても手続きを進められる場合もあります。

自己破産の費用はいくらなのか、費用を支払えない場合はどうすればよいのかなどについて、この記事を読んで理解しておきましょう。

この記事では、自己破産にかかる費用の内訳や相場、費用を支払えない場合の対処法、自己破産の費用に関するよくある質問などを解説します。

自己破産をご検討中の方へ

冒頭でお伝えしたように、自己破産をするには、数十万円以上の費用がかかってきます。


しかし、実務経験上、弁護士・司法書士は、自己破産を検討している人の多くがお金に困っていることを十分に理解してくれています。


そのため、今すぐにお金の工面が難しい方に対しても、後払いや分割払いといった方法で自己破産手続きを進めて、借金問題が根本的に解決できるように取り計らってくれる事務所もあるので安心してください。

また、弁護士・司法書士へ依頼することで、以下のようなメリットがあります。

  1. 業者との関係を断ち切れて安心した生活が送れる
  2. 催促・取り立てを最短即日で止められて不安な日々を脱却できる
  3. 催促されていた分の支払いを自己破産の費用に充てられる
  4. 面倒な手続きを一任できてラク
  5. 最善の方法で進めてもらえるので、自己破産にかかる費用や期間を抑えることができる

一度費用問題をクリアして自己破産することができれば、借金ゼロから人生の再スタートが図れます。ひとりで悩まず、まずは気軽に相談してみましょう。

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自己破産にかかる費用は「裁判所費用」と「弁護士費用」の2種類ある

自己破産をおこなうには、必要書類を準備して、裁判所への申し立て手続きが必要です。

自己破産の手続きを進める際、さまざまな裁判所費用を支払うことになります。

ミスなく手続きを済ませるには法律知識が必要になるため、弁護士に依頼するのが一般的です。

弁護士に手続きを依頼する場合には、裁判所費用に加えて弁護士費用も負担することになります。

自己破産の裁判所費用はいくら?内訳と相場を解説

ここでは、自己破産でかかる裁判所費用の内訳や、ケースごとの相場について解説します。

裁判所費用の内訳

裁判所費用の内訳としては、破産申立手数料・予納郵券代・官報公告費用・引継予納金などがあります。

以下では各費用の概要について解説します。

申立手数料

申立手数料とは、裁判所に自己破産を申し立てる際にかかる手数料のことです。

裁判所へ提出する「破産申立書」や「免責申立書」などに収入印紙を貼付して納めます。

予納郵券代

予納郵券代とは、自己破産をしたことを債権者などに書面で知らせるためにかかる郵送料金のことです。

具体的な金額は裁判所によって異なり、基本的には債権者の数が多いほど金額も大きくなります。

官報公告費用

官報公告費用とは、「官報」という国が発行している機関紙に、自己破産者の氏名や住所などを掲載するためにかかる費用のことです。

自己破産をおこなうと、「破産手続開始決定時」と「免責許可決定時」の2回、官報に自分の情報が載ることになります。

引継予納金

引継予納金とは、自己破産の手続きを遂行する「破産管財人」に支払う費用のことです。

自己破産の手続きは、同時廃止事件・管財事件・少額管財事件の3種類あり、どれに該当するかによって金額が異なります。

裁判所費用の相場

自己破産の手続きは以下の3種類あり、申立人の借金額や財産状況などをもとに裁判所が判断します。

  • 同時廃止事件:車や貯金などの財産を持っていない場合に用いられる手続き
  • 管財事件:高額な財産を持っている場合や、大企業の経営者や自営業者などの場合に用いられる手続き
  • 少額管財事件:弁護士に手続きを依頼している場合や、持っている財産が少ない場合などに用いられる手続き

以下では、それぞれの手続きごとの裁判所費用の相場を解説します。

同時廃止事件の場合

同時廃止事件の場合、裁判所費用の相場は以下のとおりです。

 

金額

申立手数料

1,500円

予納郵券代

3,000円~1万5,000円程度

官報公告費用

1万円~1万9,000円程度

引継予納金

0円

※裁判所によっては異なる場合もあります。

管財事件の場合

管財事件の場合、裁判所費用の相場は以下のとおりです。

 

金額

申立手数料

1,500円

予納郵券代

3,000円~1万5,000円程度

官報公告費用

1万円~1万9,000円程度

引継予納金

50万円~

※裁判所によっては異なる場合もあります。

少額管財事件の場合

少額管財事件の場合、裁判所費用の相場は以下のとおりです。

 

金額

申立手数料

1,500円

予納郵券代

3,000円~1万5,000円程度

官報公告費用

1万円~1万9,000円程度

引継予納金

20万円~

※裁判所によっては異なる場合もあります。

自己破産の弁護士費用はいくら?内訳と相場を解説

ここでは、自己破産に関する弁護士費用の内訳や相場などについて解説します。

弁護士費用の内訳

弁護士費用の内訳としては、相談料・着手金・報酬金・その他費用などがあります。

以下では各費用の概要について解説します。

相談料

相談料とは、弁護士との法律相談でかかる費用のことです。

時間制で料金設定している事務所が多く、なかには「初回の法律相談は無料」「借金問題の法律相談は何回でも無料」などの事務所もあります。

着手金

着手金とは、弁護士に事件処理を依頼する際にかかる費用のことです。

弁護士に依頼したものの望み通りの結果にならなかったり、依頼途中で弁護士を解約したりしても返金はされません。

報酬金

報酬金とは、弁護士に依頼したことで問題解決した場合にかかる費用のことです。

自己破産では、原則として「裁判所が借金返済の免除を決定した場合」に支払うことになります。

その他費用

上記以外にも、事件処理のためにかかった費用なども依頼者が支払わなければいけません。

たとえば、自己破産の手続きのために弁護士が出張する場合には、交通費・宿泊費・日当などを支払うことになります。

これらの精算方法は事務所によって異なりますので、詳しくは直接事務所にご確認ください。

弁護士費用の相場

弁護士費用の相場は以下のとおりです。

ただし、弁護士費用は事務所によっても異なるため、正確な金額が知りたい方は直接事務所にご確認ください。

 

金額

同時廃止事件の場合

30万円〜50万円程度

管財事件の場合

30万円〜80万円程度

少額管財事件の場合

30万円〜60万円程度

自己破産の費用が支払えない場合の4つの対処法

ここでは、自己破産の費用が支払えない場合の対処法について解説します。

1.分割払い・後払い可能な弁護士事務所に依頼する

弁護士費用は一括払いが原則ですが、なかには分割払いや後払いに対応している事務所もあります。

自己破産でかかる弁護士費用をすぐに準備できない方は、支払い方法が柔軟な事務所に依頼しましょう。

事務所によっては、無料で弁護士費用の見積もりを出してくれるところもあります。

複数の事務所で見積もりを出してもらい、なるべく安価なところに依頼するというのもよいでしょう。

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2.法テラスによる「弁護士費用の立て替え制度」を利用する

法テラスとは、法律トラブルを解決するために国が設立した総合案内所のことです。

法テラスでは、経済的に余裕がない方を対象に、弁護士費用の一時立て替えなどの「民事法律扶助制度」を実施しています。

民事法律扶助制度を利用すれば、弁護士費用をすぐに準備できない方でも、スムーズに自己破産の手続きを進められます。

法テラスに立て替えてもらった弁護士費用は、事件解決後、原則3年以内に毎月分割で返還することになります。

ただし、民事法律扶助制度を利用するためには、法テラスが定める資力基準などを満たしている必要があります。

詳しくは「 民事法律扶助業務|法テラス 」をご確認ください。

3.司法書士に自己破産の手続きを依頼する

司法書士は、法律に関する書類作成などの手続きに対応しています。

自己破産の手続きを依頼することもでき、依頼費用は弁護士よりも安く済む場合もあります。

ただし、各事務所で費用は異なりますので、必ずしも安く済むわけではありません。

さらに、司法書士は申し立ての代理人になることができず、裁判所への申し立てや免責審尋などは自力で対応しなければいけません。

自己破産の手続きをトータルで任せたいのであれば、弁護士に依頼しましょう。

4.自力で自己破産の手続きをおこなう

自己破産の手続きは弁護士に依頼するのが一般的ですが、依頼せずに自力で対応するという手段もあります。

その場合、裁判所に支払う費用だけで済みますので、経済的負担は軽くなります。

ただし、必要書類の準備・記載内容のチェック・裁判所とのやり取りなどをミスなく済ませるには、最低限の法律知識が必要です。

自己破産の手続きは煩雑ですので、弁護士に依頼することをおすすめします。

2020年の日弁連の調査では、調査対象の自己破産の内、90.56%に弁護士、7,58%に司法書士が関与していました。

【関連記事】 2020年破産事件及び個人再生事件記録調査【データ編①破産事件】|日弁連

自己破産を相談・依頼する弁護士を探す方法3選

自己破産について弁護士に相談・依頼したいと思っても、どうやって探せばいいのか分からないという方もいるのではないでしょうか。

以下は自己破産を相談・依頼する弁護士のおすすめな探し方の3つです。

  • ポータルサイトを活用する
  • 弁護士事務所の無料相談を活用する
  • 弁護士会の相談会を活用する

これから詳しく解説していきます。

1.ポータルサイトを活用する

弁護士ポータルサイトは、どのサイトも弁護士事務所の実績・料金面を比較しやすいようになっています。

このため、自分に合った弁護士を探しやすいでしょう。

「ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)」は、自己破産などの債務整理が得意な弁護士事務所のみを掲載している弁護士ポータルサイトです。

使い方は簡単で、お住まいの地域と「自己破産」の分野を選択するだけで、あなたの地域で活躍する自己破産が得意な弁護士事務所が一覧で表示されます。

また、各弁護士事務所や弁護士の写真から事前に雰囲気がわかるほか、「相談無料」や「分割払い可能」など各事務所の特徴も確認したうえで、比較しながら検討できます。

ぜひ、自分に合った弁護士探しに活用してください。

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2.弁護士事務所の無料相談を活用する

弁護士事務所の中には、法律相談料を無料としている事務所もあります。

無料相談を活用しながら、複数の事務所を訪問し、面談した弁護士が合うかどうかを見極めるのも良いでしょう。

弁護士と合うかどうか確認するポイントは、弁護士が「親身になって丁寧に対応してくれるか」です。

とくに法律相談では聞き慣れない難しい言葉が多いため、わからない言葉をかみ砕いて説明してくれるなど、説明のわかりやすさもひとつの判断材料にするといいでしょう。

また、複数の弁護士事務所を訪問する際、費用見積もりをしてもらい、費用を比較するのもおすすめです。

3.弁護士会の相談会を活用する

各都道府県には弁護士会が設置されており、弁護士会によっては無料法律相談会を実施していますので、そこで相談してみる方法もあります。

ただし、相談時間は30分程度と短く設定されているケースが多いため、じっくり話を聞いてもらって自分に合った弁護士を見つけるのは難しいかもしれません。

詳しい情報は、「(お住まいの地域) 弁護士会」で検索してみてください。

自己破産の費用に関す3つのQ&A

ここでは、自己破産の費用に関するよくある質問を解説します。

Q.生活保護を受けている場合、自己破産の費用は安くなる?

A.生活保護受給者の場合、法テラスを利用することで、弁護士費用のほかに裁判所に支払う予納金なども一時的に立て替えてもらえます。

さらに、自己破産の手続きを進めている間は、法テラスから借りたお金の返還を猶予してもらえます。

自己破産が完了した時点でも生活保護を受けている場合には、返還義務が免除される可能性もあります。

Q.夫婦で自己破産する場合、費用は安くなる?

A.夫婦で自己破産をしても、費用は安くなりません。

自己破産ではそれぞれ別の事件として扱われるため、夫婦だからといって費用などが変わることはありません。

Q.自己破産が2回目の場合、費用は高くなる?

A.自己破産が2回目でも、基本的に費用が変わることはありません。

ただし、自己破産が2回目以降の場合、1回目よりも詳しく調査がおこなわれる可能性があります。

その場合、自己破産の中でも費用が高額な管財事件として扱われ、1回目よりも費用がかかることもあります。

最後に|自己破産に関する疑問や不安は弁護士に相談!

自己破産では裁判所費用と弁護士費用がかかり、同時廃止事件・管財事件・少額管財事件のどれに該当するかによって金額が異なります。

弁護士費用については分割払いや後払いに対応している事務所もありますので、すぐにお金を用意できない方でも諦める必要はありません。

法テラスが定める資力基準などを満たしていれば、法テラスに弁護士費用を立て替えてもらうこともできます。

なお、自己破産の手続きを弁護士に依頼する際は、「自己破産の手続きが得意な弁護士かどうか」をチェックすることも大切です。

弁護士にはそれぞれ得意分野・不得意分野があり、弁護士選びを誤ると思い通りの結果にならない恐れもあります。

希望条件に合った弁護士を探したい方は、ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)をご利用ください。

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この記事の監修者
セントラルサポート法律事務所
安井 孟 (埼玉弁護士会)
借金・債務整理分野に注力し、秘密厳守で依頼者の明るい未来を目指す。弁護士、担当スタッフ共にフランクで優しい対応を心掛ける。

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編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。