公開日:2020.3.15  更新日:2022.10.30

自己破産にかかる費用は?相場や内訳、払えない場合の対処法

アシロ 社内弁護士
監修記事
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自己破産は、裁判所を介して債務を免責(支払義務を免除)してもらう手続きを指します。

もっとも、自己破産の手続きをするためには、弁護士へ依頼した場合の費用や裁判所への予納金などを支払わねばならず、経済的な負担がかかってしまうものです。

このため、「自己破産に必要な費用を支払えるだろうか…」「自己破産にかかるお金はいくらぐらいだろう」など、自己破産のための費用に思い悩む人は少なくないでしょう。

そこで、本記事では、自己破産にかかる費用の内訳や相場、自己破産の費用を支払えない場合の5つの対処法、弁護士に自己破産を依頼した場合の費用実例について紹介します。

手元にまとまったお金がない場合の対処法として、弁護士費用を分割払いにしてもらうなど、さまざまな方法があるため、ぜひ参考にしてください。

【関連記事】自己破産したらどうなる?デメリットや費用・条件を弁護士がわかりやすく解説

自己破産をご検討中の方へ

冒頭でお伝えしたように、自己破産をするには、数十万円以上の費用がかかってきます。


しかし、実務経験上、弁護士・司法書士は、自己破産を検討している人の多くがお金に困っていることを十分に理解してくれています。


そのため、今すぐにお金の工面が難しい方に対しても、後払いや分割払いといった方法で自己破産手続きを進めて、借金問題が根本的に解決できるように取り計らってくれる事務所もあるので安心してください。

また、弁護士・司法書士へ依頼することで、以下のようなメリットがあります。

  1. 業者との関係を断ち切れて安心した生活が送れる
  2. 催促・取り立てを最短即日で止められて不安な日々を脱却できる
  3. 催促されていた分の支払いを自己破産の費用に充てられる
  4. 面倒な手続きを一任できてラク
  5. 最善の方法で進めてもらえるので、自己破産にかかる費用や期間を抑えることができる

一度費用問題をクリアして自己破産することができれば、借金ゼロから人生の再スタートが図れます。ひとりで悩まず、まずは気軽に相談してみましょう。

自己破産するには費用がかかる

自己破産は、多額の借金で返済ができなくなった方に再出発の機会を与えるため、法律で認めた救済制度です。

なお、自己破産の手続きを開始するためには、「支払不能」の条件を満たす必要があります。

第十五条(破産手続開始の原因) 

債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第三十条第一項の規程に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。

2 債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。

引用:破産法|e-GOV法令検索

支払不能

支払不能とは、債務者の収入が少なかったり、心身の疾患を患っていたりするなど、さまざまな条件により、借金の返済が不可能であるとされる状態です。

支払不能であるかどうかは、一般的に借金の総額を36(ヶ月)で割った金額が、毎月の返済可能額を上回っているか否かが目安とされています。

支払停止

破産法上、支払停止があれば、支払不能と推定されます。

支払停止は、資力不足のために、債務者が支払いできないことを明示的又は黙示的に外部に表示することをいいます。

支払停止の例として、弁済できない旨の通知を債権者に送付することや、手形を不渡りにすることなどが挙げられます。

自己破産にかかる費用とは

自己破産にかかる費用には、大きく分けて弁護士費用と裁判所費用(予納金)があります。

裁判所費用には、手数料、官報公告費用、引継予納金などがあります。

一方の弁護士費用とは、弁護士に自己破産申立の手続きを依頼した際にかかる費用のことです。

自己破産は自分でおこなうことも可能ですが、必要書類が多かったり、法的な知識が必要だったりするため、弁護士などの専門家に依頼するのが通常です。

債務者が自己破産をするための費用相場は以下のとおりです。

なお、各事件の詳しい内容は【自己破産費用の内訳と相場】の章で、弁護士費用については【弁護士に支払う費用相場と内訳】で解説します。

自己破産の費用相場

同時廃止事件

管財事件

少額管財事件

裁判所費用

約1〜3万円

約50万円〜

約20万円〜

弁護士費用

約30〜50万円

約30〜80万円

約30〜60万円

合計

約31〜53万円

約80万円〜

約50万円〜

自己破産費用の内訳と相場

ここからは、自己破産に必要な費用の内訳と相場について説明します。

前述のとおり、自己破産にかかる費用は大きく分けて2つです。

  • 裁判所に支払う費用
  • 弁護士に支払う費用

それぞれ相場と内訳についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

裁判所に支払う費用相場と内訳

裁判所に支払う自己破産手続きの費用は、主に破産申立手数料(収入印紙)、予納郵券(郵便切手)、官報広告費用、引継予納金があります。

破産申立手数料(収入印紙)

破産申立手数料(収入印紙)は、破産を申し立てる際に必要となる手数料です。

破産申立書に収入印紙を貼付して納めます。

破産申立手数料は1,500円です。内訳は個人自己破産申立が1,000円、免責許可申立が500円となっています。

予納郵券(郵便切手)

予納郵券(郵便切手)は、裁判所が債権者等に各種の通知をするために利用するもので、あらかじめ納めておく必要があります。

必要な予納郵券の金額は各裁判所で異なりますが、基本的に債権者の数に比例して大きくなります。

例えば新潟地方裁判所の場合では、84円切手を「債権者の数×2+5枚」用意することとなっているようです。

【参考ページ】自己破産申立について|裁判所

裁判所や債権者数によって異なりますが、費用相場は約3,000円~1万5,000円程度でしょう。

官報公告費用

官報とは、国が発行している機関紙のことです。

自己破産の手続きを行うと、「破産手続開始決定」と「免責許可決定」の2回、官報に広告されます。

その掲載費用として、1万円~2万円程度を、予め納めておく必要があります。

引継予納金

引継予納金は、破産管財人のためにかかる費用です。

引継予納金の金額は、同時廃止事件と少額管財事件、管財事件の場合とで異なっています。

  • 同時廃止事件

同時廃止事件とは、申立人に換価すべき財産がない場合におこなわれる自己破産の手続きです。

同時廃止事件は、破産手続開始決定と同時に破産手続きが終了し、破産管財人による財産調査が行われません。

そのため、引継予納金はかかりません。

  • 少額管財事件

少額管財事件は、管財事件の手続きを簡略化した自己破産の手続きです。

多くの裁判所では、弁護士による申立代理人がついている場合に、少額管財事件とする運用が取られています。

少額管財事件の場合、引継予納金額は約20万円からです。

  • 管財事件

管財事件は、換価できる財産を所有している場合の自己破産の手続きです。

参考までに、東京地裁の引継予納金の金額は、下記のとおりです。

負債総額(単位:円)

一般人

5,000万円未満

50万円

5,000万円〜1億円未満

80万円

1億円〜5億円未満

150万円

5億円〜10億円未満

250万円

10億円〜50億円未満

400万円

50億円〜100億円未満

500万円

100億円以上

700万円

弁護士に支払う費用相場と内訳

弁護士に支払う自己破産手続きの費用には、相談料、着手金、報酬金、実費、手数料があります。

中でも大きな金額がかかるのは、着手金と報酬金です。

料金体系は弁護士事務所によってさまざまです。

着手金のみで報酬金は取らないという事務所もあれば、逆に着手金の金額を低くし成功報酬を高くしている弁護士事務所などもあります。

トータルで支払う金額も変わってくるため、複数の事務所に相見積もりしてもらうと良いでしょう。

着手金

着手金は結果にかかわらず、自己破産手続きの依頼時に支払う費用です。

自己破産にかかる着手金額の目安は、約30万円からです。

報酬金

報酬金は、免責決定が得られた時に支払う費用です。

金額は弁護士事務所によって異なりますが、相場は0〜30万円程度です。

自己破産にかかる費用を支払えない場合の5つの対処法

ここまで解説してきたように、自己破産手続きには、ある程度の費用が必要です。

しかし中には、自己破産にかかる費用を用意できない方もいるでしょう。

そこで、自己破産費用を支払えない場合の対処法について解説します。

対処法は下記の5つです。

  1. 弁護士費用を分割で支払える事務所を選ぶ
  2. 法テラスを利用する
  3. 破産申立てまでに予納金を積み立てる
  4. 司法書士に自己破産を依頼する
  5. 自分で自己破産の手続きをする

1.弁護士費用を分割で支払える事務所を選ぶ

弁護士事務所の中には、弁護士費用の分割支払いに対応しているところもあるため、自己破産にかかる費用を一括で支払えない場合は、そうした事務所に依頼しましょう。

予納金などの裁判所費用は一括払いする必要がありますが、30〜50万円程度かかる弁護士費用を分割払いにできれば、初期費用の負担は大きく軽減されるはずです。

無料相談をおこなっている弁護士事務所を複数訪問し、業務内容や費用を比較しましょう。

2.法テラスを利用する

自己破産にかかる費用を抑えるには、法テラスを利用するのも有効です。

法テラスは、国が設立した法律トラブル解決のための総合案内所であり、弁護士費用を払えない人を対象に、弁護士費用の立て替えをおこなっています。

立て替えてもらった弁護士費用は、事件解決後、原則3年以内に毎月分割で返還します。

弁護士費用の立て替えは、自己破産手続きの際の初期の経済的負担を軽減できるでしょう。

そのほか、法律トラブル1件につき30分間、3回まで無料で相談できる法律相談援助も受け付けています。

積極的に活用すると良いでしょう。

なお、費用の立替制度と法律相談援助の利用には、一定の資力基準を満たしている必要があります。

詳しくは法テラスのHPをご確認ください。

【参考ページ】民事法律扶助業務|法テラス

3.破産申立までに予納金を積み立てる

弁護士に依頼する費用は賄えても、裁判所費用まで含めると準備できない場合は、弁護士への依頼から破産申立てまでの期間に、予納金を積み立てるという方法を取ると良いでしょう。

まず弁護士に手続きを依頼し、債権者に受任通知を送付することによって債権者からの督促を止めてもらい、それまで借金の返済に充てていたお金を予納金として積み立てるのです。

こうして、弁護士が自己破産申立ての準備をしている間に予納金を積立て、必要な金額に達した時点で自己破産の申立てを行います。

すぐにまとまったお金を用意できない場合は、弁護士と相談のうえこの方法を検討すると良いでしょう。

4.司法書士に自己破産を依頼する

自己破産申立てに関する業務の依頼に関しては、以下に記載するように依頼できる業務に違いはあるものの、弁護士より司法書士の方が安い傾向にあるため、司法書士に依頼するのも一つの方法でしょう。

弁護士に依頼する場合の違いは、下記の項目で詳しく解説します。

弁護士に依頼する場合との違いは?

司法書士に依頼すると、まず経済的負担の軽減というメリットを享受できるでしょう。

実際に、司法書士への依頼費用相場は、約20〜30万円ほどといわれており、弁護士より若干安くなる傾向にあります。

しかし、司法書士への依頼はいくつかのデメリットがあります。

たとえば、司法書士は弁護士と違い、申立ての代理人になることはできません。

司法書士に依頼する場合、裁判所への申立てや、免責審尋は債務者本人がおこなう必要があります。

また、司法書士は代理人になれないため、裁判官とのやり取りなどの対応のサポートができません。

自己破産申立ての手続きをトータルで任せたいなら、弁護士に依頼することをおすすめします。

5.自分で自己破産の手続きをする

自ら裁判所に自己破産の申立てをする場合は、弁護士や司法書士への依頼に要する費用はかかりません。

当然、経済的負担も軽くなるでしょう。

ただし、自分で自己破産の手続きをする場合は、貸金業者からの督促が止まるなど、依頼した場合のメリットは受けられません。

そのうえ、自己破産の煩雑な手続きを全て自分でおこなうため、非常に手間と時間がかかります。

弁護士に自己破産を依頼した場合の費用例

債務整理ナビに掲載された弁護士の解決事例及び費用を紹介します(事例は簡略化したものです)。

同時廃止で解決したAさんの場合

依頼人 Aさん
借金総額 530万円→依頼後0円
月々返済 9万円→依頼後0円
借入社数 6社

【弁護士費用】

  • 相談料:0万円
  • 着手金:33万円
  • 報酬金:22万円

【裁判所費用】

  • 申立時費用+事務手数料:3.5万円

貸金業者6社から総額530万円の借金を抱えていたAさんは、弁護士を通じて自己破産を申し立てたところ、最終的に裁判所より免責許可決定が出て、多額の借金を負った状態から脱却できました。

かかった費用は裁判所と弁護士の両費用を合わせて58万5,000円でした。

Aさんは依頼前に月々9万円を返済に充てていたため、約7ヶ月分の返済で借金問題を解決できたことになります。

少額管財で解決したBさんの場合

依頼人 Bさん
借金総額 670万円→依頼後0円
月々返済 18万円→依頼後0円
借入社数 7社

【弁護士費用】

  • 相談料:0万円
  • 着手金:36万円
  • 報酬金:23万円

【裁判所費用】

  • 申立時費用+事務手数料:21.6万円

貸金業者7社から670万円を借り入れていたBさんは、予納金を管財事件より大幅に抑えた少額管財事件として手続きを進めたことで、総額80万6,000円で借金問題を解決できました。

自己破産の費用についてよくある質問

ここからは、自己破産の費用についてよくある質問を紹介します。

生活保護を受けていても自己破産費用はかかる?

前述したように法テラスの立て替え制度を利用すると、予納金と弁護士/司法書士への依頼費用を立て替えてもらえます。

通常は毎月返還していくことになりますが、生活保護受給者は返還を猶予・免除してもらえます。

病気などのやむをえない状況が原因で長期にわたって働けないなどで、生活保護を受ける条件に当てはまっているうえに、多額の借金を抱えている場合は、法テラスの制度を利用して自己破産の申立てをおこなうことを検討しましょう。

2回目の自己破産だと費用は高くなる?

自己破産は、2回目であっても、基本的には費用が変わることはありません。

ただし、2回目の自己破産の場合は管財事件(少額管財事件を含む)として扱われる可能性が高くなります。

前述のとおり、破産管財人が選任される手続きの場合、予納金が高くなりますので、その分全体として費用が高くなる可能性はあるでしょう。

自己破産後の生活への影響は?

自己破産の手続きを行うと、個人信用情報機関の事故情報(=ブラックリスト)に登録されます。

債務者はブラックリストに登録されている間、クレジットカードで買い物したり、ローンを組んだりすることが難しくなります。

信用情報への事故登録期間は5〜10年程度です。

なお、破産手続開始決定を受けても生活に必要な財産や家財道具などは換価されないほか、破産者は破産手続開始決定後に得た収入を自由に使えます。

自己破産が得意な弁護士を探す3つの方法

自己破産が得意な弁護士を探す方法について紹介します。

方法は、大きく分けて3つです。

  1. ポータルサイトを活用する
  2. 弁護士事務所の無料相談を活用する
  3. 弁護士会の相談会を活用する

1.ポータルサイトを活用する

弁護士ポータルサイトは、どのサイトも弁護士事務所の実績・料金面を比較しやすいようになっています。

このため、自分に合った弁護士を探しやすいでしょう。

債務整理ナビ」は、自己破産などの債務整理が得意な弁護士事務所のみを掲載している弁護士ポータルサイトです。使い方は簡単で、お住まいの地域と「自己破産」の分野を選択するだけで、あなたの地域で活躍する自己破産が得意な弁護士事務所が一覧で表示されます。

また、各弁護士事務所や弁護士の写真から事前に雰囲気がわかるほか、「相談無料」や「分割払い可能」など各事務所の特徴も確認したうえで、比較しながら検討できます。

ぜひ、自分に合った弁護士探しに活用してください。

2.弁護士事務所の無料相談を活用する

弁護士事務所の中には、法律相談料を無料としている事務所もあります。

無料相談を活用しながら、複数の事務所を訪問し、面談した弁護士が合うかどうかを見極めるのも良いでしょう。

弁護士と合うかどうか確認するポイントは、弁護士が「親身になって丁寧に対応してくれるか」です。

とくに法律相談では聞き慣れない難しい言葉が多いため、わからない言葉をかみ砕いて説明してくれるなど、説明のわかりやすさもひとつの判断材料にするといいでしょう。

また、複数の弁護士事務所を訪問する際、費用見積もりをしてもらい、費用を比較するのもおすすめです。

3.弁護士会の相談会を活用する

各都道府県には弁護士会が設置されており、弁護士会によっては無料法律相談会を実施していますので、そこで相談してみる方法もあります。

ただし、相談時間は30分程度と短く設定されているケースが多いため、じっくり話を聞いてもらって自分に合った弁護士を見つけるのは難しいかもしれません。

詳しい情報は、「(お住まいの地域) 弁護士会」で検索してみてください。

最後に|自己破産手続きは弁護士に相談を

本記事では、自己破産にかかる費用の内訳や相場のほか、自己破産の費用を支払えない場合の対処法や、弁護士に自己破産を依頼した場合の費用例について紹介しました。

自己破産はある程度費用のかかる手続きです。

とくに管財事件は引継予納金がかかり、費用負担が大きいといえるでしょう。

しかし、弁護士への相談により借金問題の解決の糸口が見えてくることもあります。

「初回相談無料」や「分割払い可能」としている弁護士事務所もありますので、まずはお近くの弁護士事務所にご相談ください。

自己破産をご検討中の方へ

冒頭でお伝えしたように、自己破産をするには、数十万円以上の費用がかかってきます。


しかし、実務経験上、弁護士・司法書士は、自己破産を検討している人の多くがお金に困っていることを十分に理解してくれています。


そのため、今すぐにお金の工面が難しい方に対しても、後払いや分割払いといった方法で自己破産手続きを進めて、借金問題が根本的に解決できるように取り計らってくれる事務所もあるので安心してください。

また、弁護士・司法書士へ依頼することで、以下のようなメリットがあります。

  1. 業者との関係を断ち切れて安心した生活が送れる
  2. 催促・取り立てを最短即日で止められて不安な日々を脱却できる
  3. 催促されていた分の支払いを自己破産の費用に充てられる
  4. 面倒な手続きを一任できてラク
  5. 最善の方法で進めてもらえるので、自己破産にかかる費用や期間を抑えることができる

一度費用問題をクリアして自己破産することができれば、借金ゼロから人生の再スタートが図れます。ひとりで悩まず、まずは気軽に相談してみましょう。

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この記事の監修者
アシロ 社内弁護士
株式会社アシロの社内弁護士が監修しました。

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本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。