法テラスで任意整理をすると費用はいくら？立替制度の利用条件と一般依頼との比較

「督促の電話が怖くて出られない」「弁護士費用まで払えるか不安」という気持ちを抱えながら、一人で借金の悩みを抱え込んでいませんか。

法テラスの費用立替制度を使えば、収入や資産が一定基準以下の場合、初期費用がなくても任意整理を進められます。

この記事では、法テラスにおける任意整理の費用相場や内訳、利用条件のほか、一般の法律事務所へ直接依頼した場合との違いについても詳しく解説します。

無職の方の利用可否など、よくある疑問にもあわせて回答しているので、参考にしてみてください。

任意整理を法テラスに依頼した場合の費用

法テラスを利用した任意整理は、着手金・実費を合わせて1社あたり4万3,000円〜が目安です。

収入や資産が一定基準以下であれば、この費用を法テラスが立て替えてくれる制度が利用できます。

依頼する債権者数によって総額は変わるため、まずは自分のケースでどれくらいかかるのか、具体的な内訳を確認しておくと安心です。

【社数別】着手金・実費の費用目安

法テラスの任意整理費用は、依頼する債権者（社数）によって総額が変わります。

着手金は1社ごとに設定されているため、債権者が多いほど総額も大きくなるのが特徴です。

法テラスの基準を参考にすると、費用の目安は以下のとおりです。

社数	着手金	実費	合計
1社	3万3,000円	1万円	4万3,000円
2社	4万9,500円	1万5,000円	6万4,500円
3社	6万6,000円	2万円	8万6,000円
4社	8万8,000円	2万円	10万8,000円
5社	11万円	2万5,000円	13万5,000円
6〜10社	15万4,000円	2万5,000円	17万9,000円
11〜20社	17万6,000円	3万円	20万6,000円
21社以上	19万8,000円	3万5,000円	23万3,000円

金額はあくまで目安です。

実際の費用は事件の内容や審査によって増減がある場合もあるため、正確な金額は無料相談で確認しましょう。

その他債務整理を法テラスで依頼した場合の費用相場

任意整理以外の債務整理も、法テラスを利用すれば費用を抑えられます。

個人再生・自己破産は、弁護士に直接依頼すると着手金・報酬金合わせて50万円前後かかることも珍しくありません。

法テラスの場合は、手続きごとの基準額に沿って費用が定められているため、総額を事前に把握しやすいのが特徴です。

ここでは、個人再生・自己破産・法律相談のみの費用相場を、それぞれ詳しく見ていきましょう。

個人再生の費用

法テラスにおける個人再生の費用は、裁判所に納める予納金などを除けば、比較的低額に抑えられているのが特徴です。

代理援助費用の基準額を、債権者数別にまとめると以下のとおりです。

債権者数	着手金	実費	合計
1〜10社	16万5,000円	3万5,000円	20万円
11〜20社	18万7,000円	3万5,000円	22万2,000円
21社以上	22万円	3万5,000円	25万5,000円

一方で、裁判所が再生委員を選任した場合は、別途、裁判所へ予納金を納める必要があります。

予納金は法テラスの立替対象外となるケースが多く、15万円以上かかるのが一般的です。

住宅資金特別条項を利用する場合も、手続きが複雑になる分、着手金が加算されることがあります。

正確な金額は、無料相談で事前に確認しておくと安心です。

自己破産の費用

法テラスでの自己破産費用は、債権者数にかかわらず10万円台半ば〜が目安です。

代理援助費用の基準額を、債権者数別にまとめると以下のとおりです。

債権者数	着手金	実費	合計
1〜10社	13万2,000円	2万3,000円	15万5,000円
11〜20社	15万4,000円	2万3,000円	17万7,000円
21社以上	18万7,000円	2万3,000円	21万円

財産があり、管財事件になった場合は、上記の基準額とは別に、裁判所へ引継予納金を納める必要があります。

金額は裁判所や案件の内容によって異なり、法テラスの立替対象にならない場合もあるため、担当の弁護士に事前確認しておきましょう。

一般の法律事務所に直接依頼するより、着手金・報酬金だけで30万円以上、費用を抑えられる可能性があります。

生活保護受給中は自己破産の費用が免除される場合もある

生活保護を受給している場合、自己破産の手続費用や裁判所への予納金の支払いが、免除・猶予されるケースがあります。

まず押さえておきたいのが、手続き中の返済猶予です。

法テラスの利用中に生活保護受給を証明すれば、毎月の分割返済（償還）を一時ストップしてもらえます。

さらに、事件が終了した時点で生活保護を継続して受給していれば、立替金の返済義務そのものが免除される仕組みです。

管財事件になった場合の予納金についても、生活保護受給者であれば法テラスが20万円を上限に立て替えてくれます。

ただし、20万円を超える部分は自己負担が必要になるため、費用が心配な方は担当のケースワーカーや弁護士に事前相談しておきましょう。

弁護士への相談（面談）のみの費用

法テラスの民事法律扶助制度を利用した弁護士への法律相談は、費用が一切発生しません。

同一の問題であれば、1回あたり30分、合計3回まで無料で相談できる仕組みです。

相談のみで終了し、実際の依頼に至らなかった場合でも、料金を請求されることはありません。

一般の法律事務所で相談する場合、30分あたり5,000円〜1万円程度の相談料がかかるケースも多いです。

複数回の相談を無料で受けられる点は、法テラスならではの大きなメリットといえます。

法テラス経由で弁護士に任意整理を依頼する費用面のメリット3つ

法テラスを通じて任意整理を依頼する最大のメリットは、費用負担を抑えながら手続きを進められることです。

初期費用がまとまって用意できなくても、立て替え制度を使えば依頼をスタートできます。

ここでは、法テラスを利用する費用面でのメリットを3つに絞って紹介します。

1.最大3回まで無料で弁護士と相談できる

法テラスを利用すれば、同じ案件について最大3回まで、弁護士に無料で相談できるのが特徴です。

1回あたりの相談時間はおおよそ30分程度となります。

一般的な法律事務所でも初回相談無料のケースは多いものの、無料になるのは1回限りというのが一般的です。

「一度の相談だけでは判断しにくい」「複数の弁護士の意見を聞いてから決めたい」という方にとって、複数回相談できる法テラスの存在は心強いでしょう。

2.弁護士費用の立て替えサービスを利用できる

法テラスを利用すれば、弁護士費用の立て替え制度を活用できます。

任意整理には弁護士費用がかかりますが、法テラスが一旦費用を立て替えてくれるため、手元にまとまったお金がなくても依頼可能です。

立て替えてもらった費用は、無利息で分割返済していくことになります。

月々の支払い額は5,000円〜1万円程度が目安で、返済日や返済額は契約書に記載されます。

返済が難しくなった場合でも、法テラスに相談すれば猶予してもらえる可能性が高いです。

生活保護受給中など一定の条件を満たせば、返済が免除されるケースもあるため、自分が当てはまるかどうか、確認しましょう。

3.一般的な法律事務所に比べて安く依頼できる

法律事務所に直接依頼するよりも、法テラスを利用したほうが弁護士費用を抑えられる傾向があります。

一般的な法律事務所で任意整理を依頼する場合、着手金や報酬金を含めた総額は、1社あたり15万〜20万円程度が相場です。

項目	費用相場
相談料	30分あたり5,000円〜1万円程度（無料相談に対応している事務所も多い）
着手金	1社あたり2万円〜3万円程度
報酬金	・解決報酬金：1社あたり2万円〜3万円程度 ・減額報酬金：減額できた金額の10％程度 ・過払金報酬金：回収できた金額の15〜20％程度
実費	5,000円〜1万円程度

減額報酬金や過払金報酬金は、実際に減額・回収ができた場合にのみ発生する費用です。

着手金・解決報酬金・実費だけの基本費用であれば、1社あたり5万円前後に収まるケースも少なくありません。

法テラスを利用した場合の合計額と比べると、費用面での違いがわかりやすくなります。

もちろん金額はケースによって異なるため、正確な費用は無料相談で確認するのがおすすめです。

法テラスに任意整理を依頼する注意点3つ

法テラスは費用面で大きなメリットがある一方、依頼する前に知っておきたい注意点もあります。

思っていたのと違ったとならないよう、事前に知っておきたい3つのポイントを紹介します。

1. 審査に時間かかり即日の督促停止が難しい

法テラスの費用立替制度を利用するには書類審査が必要で、弁護士の受任通知の送付までに時間がかかります。

法律相談から援助決定（契約）までには、最短でも2週間、通常は1ヵ月〜1ヵ月半程度かかるのが一般的です。

一般の事務所に直接依頼する場合は、最短即日で受任通知を発送し、督促をストップできるケースが多いのが特徴です。

毎日の激しい取り立てに精神的に耐えられない、一刻も早く督促を止めたいという状況では、タイムラグがデメリットになる場合もあります。

急を要する方は、分割払いに対応した一般の事務所への相談も検討してみてください。

2. 相談窓口から直接依頼する場合、担当弁護士を自分で選べない

法テラスの地方事務所などで相談を申し込んだ場合、原則として紹介される弁護士や司法書士の指名はできません。

相談当日に対応した担当者が、そのまま手続きの担当者になる仕組みです。

債務整理の経験が豊富な弁護士に頼みたいと思っていても、経験が浅い専門家が割り振られる可能性はゼロではありません。

相性が合わないと感じた場合、弁護士の変更自体は制度上可能ですが、法テラスの承認手続が必要です。

また、新たな着手金が発生することもあり、手続きの負担は小さくありません。

信頼できる弁護士を自分で選びたい方は、持ち込み方式の利用も選択肢のひとつです。

3. 法テラスの基準に対応していない法律事務所も存在する

一般的な法律事務所の中には、法テラスの費用立替制度に対応していないところもあります。

法テラスの立替制度（民事法律扶助）に登録していない事務所では、法テラスの安価な基準を使うことはできません。

大手事務所であっても、独自の費用設定のみで業務をおこなっているケースは珍しくないのが実情です。

依頼したい事務所がすでに決まっている場合は、事前に法テラスに対応しているかや、持ち込み方式が可能かなどを確認しておきましょう。

任意整理は法テラスと法律事務所のどちらに依頼すべき？

法テラスは費用面で心強い制度ですが、誰にとっても最善の選択とは限りません。

状況によっては一般の法律事務所への直接依頼が向いている場合もあります。

ここでは、法テラスを利用すべきケースについて、具体的に見ていきましょう。

法テラスを利用すべきケース

法テラスを利用すべきケースは、大きく分けて2つあります。

自分の状況がどちらかに当てはまるかどうかで、法テラスの活用価値は大きく変わってきます。

依頼候補の法律事務所が法テラスと提携している

自身が選んだ信頼できる法律事務所が、法テラスの持ち込み登録店であれば、迷わず法テラスの基準を利用するのがおすすめです。

自分で選んだ経験豊富な弁護士に依頼しながら、費用だけは安価な法テラス価格で立て替えてもらえる、良いとこ取りの組み合わせといえます。

相談の際は、「法テラスを使って依頼できますか」と一言確認しておくことが重要です。

提携事務所を選べば、法テラスの窓口に直接申し込む場合のデメリットである「弁護士を選べない」という悩みも解消できます。

信頼関係を築きやすい弁護士に、安心して依頼できるでしょう。

民事法律扶助制度の利用条件を満たしている

収入や資産が、法テラスの定める扶助基準以下であれば、そのメリットを最大限に活かすためにも利用を優先して検討したいところです。

基準を確実に下回っている場合は、生活再建のために積極的に制度を利用しましょう。

制度を利用すれば、生活費を圧迫せずに、無利息での分割返済が可能になります。

条件に当てはまるにもかかわらず、一般事務所の通常料金をそのまま支払ってしまうのは、経済的に大きな損失になりかねません。

まずは近くの法テラスに問い合わせて、自分が対象になるか確認してみてください。

法律事務所に依頼すべきケース

一方で、法テラスよりも一般の法律事務所への直接依頼が向いているケースもあります。

ここでは、法律事務所への直接依頼を検討したい2つのケースを紹介します。

一定の知名度・実績のある弁護士に依頼したい

債務整理の交渉実績が豊富で、債権者との和解経験も多い特定の弁護士に依頼したい場合は、法律事務所へ直接依頼するのがおすすめです。

任意整理は弁護士の交渉力次第で、将来利息の免除期間や月々の返済条件が大きく左右されます。

知名度や解決実績が豊富な事務所であれば、手続きのスピードも速く、こまめな進捗報告といったサービスが徹底しているのも特徴です。

複雑な借金問題を安心して任せられる、専門性の高いパートナーを確保できる点は、大きな安心材料になるでしょう。

厳しい取り立てを受けているなど緊急性が高い

貸金業者からの督促が激しく、一刻も早く精神的な苦痛から解放されたい場合は、即日受任・即日督促停止に対応した一般の事務所を選ぶのがおすすめです。

法テラスの審査には数週間かかるケースが多く、その間も取り立ては続いてしまいます。

精神的に耐えられない方にとって、督促停止までの日々は辛い時間になるでしょう。

一般の法律事務所であれば、面談当日に受任通知を発送することも可能です。

貸金業法にもとづき、債権者（貸金業者）からの取り立てをストップさせられます。

費用は後々の分割払いに回せるため、初期費用がなくてもスピーディーに一歩を踏み出せるのが魅力です。

まずは無料相談で、今すぐ何ができるかを確認してみましょう。

法テラスの民事法律扶助制度の利用条件

法テラスの民事法律扶助制度は、誰でも自由に使えるわけではありません。

利用するには、いくつかの条件をクリアしている必要があります。

ここでは、法テラスを利用するための3つの条件について詳しく解説します。

1. 収入・財産が一定額以下である

法テラスを利用するためには、収入や財産が一定の基準を下回っている必要があります。

収入基準や資産基準は家族構成に応じて設けられており、申込者本人だけでなく配偶者の収入も合算して判断される点がポイントです。

《収入の基準》

人数（※1）	手取り月収の基準（※2）	家賃または住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額（※3）
一人	18万2,000円以下 （20万0,200円以下）	4万1,000円以下 （5万3,000円以下）
二人	25万1,000円以下 （27万6,100円以下）	5万3,000円以下 （6万8,000円以下）
三人	27万2,000円以下 （29万9,200円以下）	6万6,000円以下 （8万5,000円以下）
四人	29万9,000円以下 （32万8,900円以下）	7万1,000円以下 （9万2,000円以下）

※1：申請者と、家計に貢献している同居人の合計人数
※2：東京や大阪などの生活保護一級地に居住している場合は（）内の金額が適用
※3：東京都23区内に居住している場合は（）内の金額が適用

《資産の基準》

人数（※1）	資産合計額の基準（※2）
一人	180万円以下
二人	250万円以下
三人	270万円以下
四人	300万円以下

※1：申請者と、家計に貢献している同居人の合計人数
※2：医療費や教育費などの出費が確定している場合は相当分が控除される（無料法律相談の場合は3ヵ月以内の出費のみ対象）

世帯全体の収入・資産が基準を超えていないことが条件となるため、配偶者がいる方は合算した金額で確認しておきましょう。

2. 勝訴（和解）の見込みが一定程度ある

法テラスの利用条件のひとつに、勝訴の見込みがまったくないとはいえないことという要件があります。

任意整理は裁判をともなう手続きではありませんが、要件自体は任意整理にも当てはまります。

弁護士が債権者と交渉し、借金の返済条件を見直します。

返済しやすい状況に改善できる見込みがある場合に限り、法テラスの支援を受けられる仕組みです。

借金の全額免除など、現実的ではない結果を求める場合は、条件を満たさないと判断されることもあるため注意しておきましょう。

3. 民事法律扶助の趣旨に適している

法テラス経由で任意整理を依頼するには、利用目的が民事法律扶助制度の趣旨に合っていることも求められます。

民事法律扶助制度とは、経済的に困窮している人が法的なトラブルに直面した際にも、憲法第32条で保障された裁判を受ける権利を実現できるよう設けられた制度です。

そのため、嫌がらせ目的や、単純に費用を節約したいといった目的での利用は認められません。

借金の返済が厳しく、生活を立て直すために手続きを進めたい状況であれば、基本的に問題なく利用できます。

まずは近くの法テラスに、自分のケースが対象になるか相談してみましょう。

法テラス経由で任意整理を弁護士に依頼する場合の流れ

法テラスを利用して任意整理を弁護士に依頼する方法には、大きく分けて2つのパターンがあります。

法テラスに直接申し込み、紹介された弁護士に依頼する方法と、自分で見つけた弁護士に依頼したあとで法テラスの制度を活用する持ち込み方式です。

どちらの方法でも、審査に必要な書類を揃えて提出し、収入や資産に関する審査を通過する必要があります。

ここでは、それぞれの手続きの流れを具体的に見ていきましょう。

1.法テラスで直接依頼する場合

法テラスで直接弁護士に依頼する際の流れは、次のとおりです。

法テラスへ連絡して弁護士に相談したのち、審査に必要な書類を準備します。

審査に通過したら弁護士と契約を結ぶ流れが一般的です。

相談した弁護士に、そのまま依頼したいときは、その旨を相談時に直接伝えておきましょう。

契約後は、弁護士が代理人として債権者との交渉を進めてくれます。

問題が解決すると弁護士から法テラスに報告書が提出され、あとは立て替えてもらった費用を返済していく流れです。

2.持ち込み方式を利用する場合

持ち込み方式で法テラスを利用する場合は、まず自分で依頼したい弁護士を探すところから始まります。

依頼する弁護士が法テラスと提携しているかどうかを確認しましょう。

契約する弁護士が見つかったら相談を申し込み、民事法律扶助制度を利用したい旨を伝えてください。

審査に必要な書類は自分で揃える必要がありますが、書類の準備や申込みの手続きは弁護士がサポートしてくれます。

審査を通過すれば、弁護士による援助がスタートする流れです。

あとは弁護士が代理人として、債権者との交渉を進めてくれます。

法テラスで任意整理をする際の必要書類

法テラス経由で任意整理をするためには、審査に通過する必要があります。

審査のために必要な書類は、大きく分けて5種類です。

書類の種類	具体例
家族人数を確認できる資料	世帯全員の住民票の写し（3ヵ月以内発行）
収入を証明する資料	・ 給与明細（直近2ヵ月分） ・ 賞与明細 ・ 源泉徴収票 ・ 課税（所得）証明書 ・ 非課税（所得）証明書 ・ 確定申告書の写し　など
資産を証明する資料	・ 資力申告書 《現金や預貯金以外の資産がある場合》 ・ 固定資産評価証明書 ・ 固定資産納税通知書　など
事件に関する資料	債務一覧表　など
返済に使用する口座の資料	1. 自動払込利用申込書兼預金口座振替依頼書の写し 2. 通帳またはキャッシュカードの写し 3. インターネットバンキング画面の写し　など

本人や同居家族の収入・資産を証明する資料としては、給与明細のほか、生活保護受給証明書や年金振込通知書なども使えます。

必要書類について不安がある場合は、法テラスや担当弁護士に直接確認しておくと安心です。

書類さえ揃えておけば、審査もスムーズに進められます。

法テラスを利用できなかった場合に費用を抑えて任意整理をする3つのコツ

審査基準を満たさず、法テラスを利用できなかった場合でも、諦める必要はありません。

工夫次第で費用負担を抑えることは十分に可能です。

ここでは、法テラス以外で費用を抑えて任意整理をするための3つのコツを紹介します。

1.無料相談を活用して相談料を安く抑える

法テラス以外にも、無料相談に応じている窓口や法律事務所は数多くあります。

まずは「法律 無料相談」「弁護士 無料相談」などと検索して、相談できる窓口や法律事務所を探してみましょう。

弁護士・司法書士を探せるポータルサイトを利用するのもおすすめです。

エリアや相談内容から、初回無料相談に対応している事務所だけを絞り込んで検索できます。

無料相談を活用すれば、初期費用を抑えながらアドバイスを受けつつ、自分に合う弁護士に出会えるでしょう。

2.相見積もりをおこなって法律事務所を探す

実際に依頼する必要がある場合は、いくつかの法律事務所から見積もりを出してもらい、費用を比較するのがおすすめです。

ただし、費用が安ければよい、高ければよいというわけではありません。

どのようなサポートが受けられるかをきちんと確認し、弁護士との相性も踏まえたうえで、納得できる費用を提示してくれる事務所を選びましょう。

複数の事務所に話を聞くことは、決して失礼なことではありません。

自分に合った依頼先を見極めるための、大切なステップです。

3.任意整理の対象とする債権者の数を減らす

任意整理を弁護士に依頼する費用は、債権者の数によって変化するのがほとんどです。

交渉をおこなう債権者の数を減らすと、弁護士費用を抑えられます。

借入額が大きい債権者のみと交渉し、借入額が少ない債権者にはこれまでどおり返済を続けるという選択も可能です。

ただし、一部の債権者にだけ対応してもらう場合でも、弁護士には全ての借入額を正直に申告してください。

弁護士が正確な状況を把握できなければ、適切な返済プランを立てられません。

任意整理の費用が不安な場合は「ベンナビ債務整理」を活用

「法テラスは使えないけれど、費用が不安で一歩を踏み出せない」という方には、ベンナビ債務整理の活用がおすすめです。

ベンナビ債務整理は全国の債務整理を得意とする弁護士・司法書士が多数掲載されているポータルサイトです。

エリアや相談内容を入力するだけで、自分に合った弁護士を見つけられます。

初回相談無料や分割払い対応の事務所も多いため、費用感だけでも知りたい段階でも、気軽に相談先を探せるのが特徴です。

費用面の希望を叶えながら、任意整理を検討している方は、ぜひベンナビ債務整理で弁護士または司法書士に相談してみてください。

法テラスの利用に関するよくある質問

ここまで、法テラスを利用した任意整理の費用や条件について解説してきました。

法テラスの利用にあたってよくある質問をまとめて紹介します。

生活保護受給中の方や無職の方など、状況別の疑問にも回答していますので、参考にしてみてください。

Q1. 生活保護受給中でも法テラスは利用できますか？

生活保護を受給していても、法テラスの利用は可能です。

法テラスに相談すれば、返済が猶予されたり、免除されたりするケースもあります。

ただし、任意整理は債権者との交渉によって返済条件を見直す手続きです。

生活保護費は返済に充てられない財産のため、債権者が交渉に応じにくく、任意整理自体が成立しにくいという事情があります。

生活保護受給中で借金の返済が難しい場合は、返済原資を必要としない自己破産のほうが現実的な選択肢になるケースが多いです。

まずは法テラスや弁護士に、自分の状況に合った手続きを相談してみましょう。

Q2. 外国籍の人であっても法テラスは利用できますか？

外国籍であっても、法テラスを利用することは可能です。

ただし、外国籍の方が民事法律扶助を利用するには、日本に住所があることが条件になります。

さらに、法的に認められた在留資格を持っていることも必要です。

在留資格や住所要件について不安がある場合は、事前に法テラスのサポートダイヤルに問い合わせて確認しておくと安心です。

Q3. 無職や休職中で現在収入がなくても利用できますか？

無職や求職中、病気療養中などで収入がない方でも、法テラスの無料相談や民事法律扶助は利用できます。

ただし、任意整理は手続き後に分割返済を続けていく債務整理方法のため、完全に収入がない場合は、和解の見込みなしと判断される可能性が高いです。

家族からの返済援助が得られる場合を除き、無職の方は自己破産の手続きを進めるほうが現実的な解決策になるケースが多いでしょう。

一方、休職中で数ヵ月後に復職が予定されている場合は、復職後の収入を返済原資として、任意整理の手続きを組める可能性もあります。

まずは自身の状況を法テラスに伝えて相談してみましょう。

Q4. 途中で立替金の分割支払いが難しくなったらどうなりますか？

支払いが困難になった場合は、速やかに法テラスへ連絡し、償還猶予（返済猶予）の申請をおこなうことで、支払いを一時中断できます。

失業や病気、出産、急な減収などで月々5,000円〜1万円の支払いが難しくなった場合、審査を経て支払いを延ばしてもらえる仕組みです。

支払いが滞ると、コンビニ払い用のはがきが届き、それでも支払いがない場合は督促状の送付、最終的には法的な手続きに発展する場合もあります。

困ったときこそ、早めの連絡が大切です。

その後、状況が悪化して生活保護を受給する場合は、返済免除の手続きに移行できるケースもあります。

一人で抱え込まず、まずは法テラスに現状を伝えてみてください。

Q5. 任意整理は2回目でも法テラスで対応してもらえますか？

制度の利用自体は可能ですが、2回目以降の任意整理には注意点があります。

特に、同じ債権者との2回目の交渉は成立しにくいです。

一度結んだ和解を守れなかった経緯があると、債権者側の信用が下がり、条件が厳しくなったり、交渉自体に応じてもらえなかったりするケースが少なくありません。

その場合は、自己破産や個人再生など、ほかの方法を提案される可能性があります。

まずは無料相談で、自分に合った解決方法を確認してみましょう。

さいごに｜法テラスに任意整理を依頼して費用を抑えよう

法テラスを利用すれば、任意整理の費用を大きく抑えながら、弁護士のサポートを受けられます。

自分の収入や資産が利用条件を満たしているか、緊急性がどの程度あるかによって、法テラスと一般の法律事務所のどちらが向いているかは変わってきます。

しかし、「法テラスが使えるかわからない」「今すぐ督促を止めたい」という状況では、一人で判断するのは簡単ではありません。

分割払いに対応した法律事務所への無料相談から始めるのもひとつの方法です。

「ベンナビ債務整理」なら、全国の任意整理に強い弁護士・司法書士を、エリアや相談内容から検索できます。

まずは無料相談で、自分の状況に合った解決策を確認してみましょう。