任意整理後にマンションやアパートの賃貸契約の審査は通る?

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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任意整理をすると賃貸契約ができなくなる、という誤解が見受けられることがありますが、基本的に、任意整理をしても賃貸契約はできます。

 

しかし、賃貸契約ができないケースもあるので、知っておく必要があります。

 

この記事では、

 

  • 任意整理後に賃貸契約ができないケース
  • 任意整理後の賃貸に関するよくある誤解
  • 現在、家賃をクレジットカードで支払っている場合に知っておくべきこと
  • 賃貸契約以外の注意点
  • 任意整理を弁護士・司法書士に依頼するメリット・費用

 

などについて説明しているので、任意整理後の賃貸に関して知りたい方は、ぜひご覧ください。

 

任意整理後に賃貸契約できないケース

任意整理後に賃貸契約できないケースは、主に以下2つです。

 

契約時に家賃保証会社が必要な場合

賃貸契約時に信用販売系の保証会社の審査が必要な場合は、賃貸契約ができません。

 

信用販売系の保証会社は、与信の際に信用情報機関の情報を調べます。主な信用販売系の保証会社は、下表の通りです。

 

信用情報機関に事故情報があれば、保証を拒否され、結果、賃貸借契約が結べないということになります。

 

 

主な信用販売系の保証会社

セゾン

アプラス

ジャックス

オリコ

ライフカード

エポスカード

オリエントコーポレーション

セディナ

 

家賃の支払いがクレジットカード払いの場合

賃貸の支払いがクレジットカード払いのみの場合は、賃貸契約ができません。任意整理後は、クレジットカードの利用ができなくなるからです。

 

任意整理をしなかったクレジットカードで支払いをしていても、カードの契約更新のタイミングで、使用停止になってしまうため、最終的に支払いができなくなります

 

しかし、クレジットカード払いから、口座振替など別の支払い方法に変更できるなら、家賃契約が可能です。

 

契約したい賃貸の家賃支払いがクレジットカード払いの場合、別の支払い方法に変更できないか交渉してみましょう。

 

保証人にはなれる可能性がある

任意整理をしても、賃貸契約の保証人になることはできます。

 

ただし、任意整理後に本人名義で賃貸委契約をする場合と同様に、保証人となることについて信用情報調査が入る場合は保証人と慣れない可能性もあります。

 

なお、住宅ローンなどの借入の保証人にはなれないので、注意しましょう。任意整理後に受ける制約については、下記「賃貸契約以外の注意点」で説明しています。

 

任意整理後の賃貸に関するよくある誤解

任意整理後の賃貸に関して、よく見られる誤解は以下3つです。これらのいずれも、任意整理をしても起こることはないので安心してください。

 

任意整理しても賃貸からは追い出されない 

任意整理をしても、家賃をきちんと支払っている場合は賃貸物件から追い出されることはありません。

 

任意整理後すぐに引っ越しすることも可能!

任意整理をしても、引っ越しは可能です。任意整理で転居を禁止されるということはありません。

 

大家や仲介業者には任意整理したことはバレない

大家や仲介業者は、信用情報機関の情報を調べることができないため、任意整理を行ったことを知ることはありません。

 

万が一知ったとしても、任意整理をしたことを理由に借主を追い出すことはできないので、ご安心ください。

 

現在、家賃をクレジットカードで支払っている方へ

現在、クレジットカードで家賃を支払っていて、これから任意整理をする予定である、もしくはすでに任意整理をした、という方は、今後クレジットカードが使えなくなるため、以下の措置を取りましょう。

 

まずは管理会社に相談

まず、管理会社へ別の支払い方法に変更できないか相談してみましょう。多くの場合は変更できます。

 

また、デビットカードなら、任意整理後でも作成でき、クレジットカードと同じように利用できるので、公共料金の引き落としに対応しているデビットカードを作成するのもよいでしょう。

 

デビットカードについては「デビットカードでクレジットカードの代用ができないか考える」でも説明しているのでご覧ください。

 

クレジットカード払いしか認めてもらえない場合

クレジットカード払いしにしか対応していない場合、支払いを放置していると、家賃を滞納することになってしまいます。

 

そのため、家賃を供託()したり、弁護士に相談して不動産の人と交渉してもらったりしましょう。また、先述した通り、公共料金の引き落としに対応しているデビットカードを作成して家賃を支払っていく方法もあります。

 

※供託

契約上は債務者に支払い義務があっても、債権者がその受け取りを拒否している場合に、本来は債権者に支払うお金を国に預けることで弁済とする制度。

賃貸契約以外の注意点

賃貸契約以外でも、任意整理後は以下の5つの制限を受ける可能性があります。

 

 

任意整理後の5年間できないこと

  1. クレジットカードの作成・利用
  2. スマホの分割購入
  3. 新規の借入
  4. ローンの組み立て
  5. 連帯保証人になること

 

【任意整理後に受ける制約について詳しく知りたい方はこちら】

任意整理の依頼後に起こること5つ|口座引き落としやカードはどうなる?

 

任意整理を弁護士・司法書士に依頼するメリット|依頼するメリット・依頼費

賃貸契約をはじめとして、任意整理後の生活に関して不安がある方は、弁護士・司法書士に依頼するとよいでしょう。依頼するメリットや費用については、以下で説明しています。

 

費用

任意整理の弁護士費用は、債権者数や借金額によって異なりますが、おおむね以下のような料金体系・金額であることが多いです。

 

ただし、弁護士事務所によって異なるので、依頼前に必ずご確認ください。

 

相談料

相談時にかかる費用です。相場は30分/5,000円ですが、借金を抱えている人が相談しやすいように無料で行っている事務所もあります。

 

着手金

依頼したときに支払うお金で、任意整理を行う借り入れ先の数に応じて支払うケースが一般的です。

 

1社あたりの相場は、2~4万円です。例えば、着手金が2万円で、3社からの借金を任意整理する場合、2万円×3社となり、着手金は6万円になります。

 

減額報酬金

任意整理によって減額できた金額に応じて支払う報酬金です。相場は、減額できた金額の10%になり、1社ごともしくは合計金で計算されます。

 

例えば、130万円の借金を100万円に減額できた場合の減額報酬金は、30万円×10%=3万円です。

 

その他

実際に交渉した際の交通費や書類をやり取りするための通信費(切手・封筒代などが含まれる)が実費として請求されます。どのくらいかかりそうかは、あらかじめ聞いておきましょう。

 

 

【任意整理の費用についてもっと知りたい方はこちらをチェック】

任意整理の弁護士費用|費用を抑える3つのポイント

債務整理を司法書士に依頼した場合の費用相場と抑える方法

 

弁護士・司法書士に依頼するメリット

弁護士司法書士に依頼するメリットは、下図のようにさまざまです。

 

 

この他にも、弁護士・司法書士に依頼することで、任意整理後の賃貸に関することにも親身になって相談にのってくれるでしょう。

 

また、家賃の支払い方法を変更する際の交渉についてもアドバイスがもらえるかもしれません。

 

あなたの事情を汲んで、効率的な借金の返済方法を教えてくれたり、無理のない返済計画を立ててくれたりもします。

 

【弁護士・司法書士へ依頼したい場合はこちらもチェック】

任意整理を弁護士に相談する5つのメリットと選ぶポイント

任意整理を無料相談できる司法書士|費用や解決事例を徹底解説

 

まとめ|任意整理後の賃貸契約が心配なら弁護士・司法書士に相談を

任意整理後は、基本的に賃貸契約ができますが、できないケースもあることを覚えておきましょう。

 

また、現在クレジットカードで家賃を支払っている方は、ほかの支払い方法に切り替えるか、デビットカードを作成することで対処してください。

 

任意整理後の生活に不明点があれば、弁護士・司法書士への依頼を検討しましょう。

 

手厚いサポートを受けられますし、あなたの状況に応じて適切な借金の削減方法を提案・代行してもらえます。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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