任意整理（債務整理）したら賃貸契約に影響はある？更新や新規契約のポイントも解説

任意整理（債務整理）をしても、家賃を滞納していなければ強制退去にはなりません。

ただし、保証会社によっては賃貸契約の審査に通りにくくなるのも事実です。

任意整理をして事故情報が消えるまでの約5年間は、保証会社の選び方を工夫する必要があります。

本記事で、任意整理をした場合の賃貸契約への影響を把握しておきましょう。

今の家に継続して住みたい場合の注意点や、新規で賃貸契約する場合のポイントも解説するので、ぜひ参考にしてください。

任意整理（債務整理）とは？

任意整理とは借金問題を解決する債務整理のひとつで、債権者と交渉して利息のカットや返済スケジュールの変更をしてもらう手続きです。

債務整理には任意整理のほかに個人再生と自己破産があります。

任意整理	債権者と直接交渉して将来利息のカットや返済期間を見直す手続き
個人再生	裁判所を通じて借金を5分の1～10分の1に圧縮する手続き
自己破産	裁判所を通じて借金の支払いを免除してもらう手続き

任意整理を含む全ての債務整理は、利用すると信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリスト入りの状態になります。

登録期間は、いずれも借金完済もしくは手続きが完了してから5年～7年程度です。

ブラックリスト入りになると、クレジットカードやローン契約の審査に通過ができず、賃貸契約の審査にも影響が出ることがあります。

任意整理（債務整理）をしても家の賃貸契約は解除されない

原則として、任意整理をしても、家賃をきちんと支払っている場合は賃貸物件から追い出されることはありません。

貸主（大家や管理会社）が契約解除をして借主に強制退去を命じられるのは、下記のような正当な理由がある場合に限られます。

• 家賃を滞納している場合
• 無断でペットを飼う、建物を改築するなどの契約違反をしている場合
• 建物の安全性や耐震性確保のために改修・建て替えが必要な場合

また貸主が契約更新を断る場合は、更新日の1年～6ヵ月前までに、借主に通達しなければなりません（借地借家法第26条）。

したがって、前触れもなく即時の退去を求められることはありません。

しかし、例外的に強制退去となるケースもあるため、任意整理後の賃貸契約への影響を理解しておく必要があります。

詳しくは後述します。

任意整理（債務整理）後における家の賃貸契約への5つの影響

本章では、任意整理が賃貸契約に与える主な影響を5つ解説します。

順番に見ていきましょう。

1.家賃を滞納している場合は契約解除のリスクがある

家賃を長期滞納している場合は、任意整理の有無にかかわらず退去を求められる可能性があります。

2ヵ月以上の家賃滞納があると、貸主との信頼関係が破壊されたと判断されるためです。

今の家に住み続けたい場合は、家賃は滞納せず、優先的に支払うことをおすすめします。

また、滞納している場合も任意整理の対象から外すと、賃貸契約の解除を避けられる可能性があります。

2.大家や仲介業者には任意整理はバレない

自分から話さない限り、借金や任意整理の事実が発覚することはまずないと言えます。

任意整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリスト状態になります。

しかし信用情報を照会できるのは、加盟している金融機関やクレジットカード会社などです。

貸主の多くは加盟していないため、大家や仲介業者などに任意整理はバレないでしょう。

3.任意整理後すぐに引っ越しもできる

任意整理をしても転居は禁止されないため、引っ越しも可能です。

ただし、住所が変わった際は、弁護士や債権者へ速やかに住所変更の連絡をする必要があります。

連絡を怠ると、和解後の返済予定や郵送物のやり取りで支障が出る恐れがあるためです。

また、引っ越し費用の捻出で返済が滞ると、和解条件の見直しや一括請求を求められる恐れがあります。

資金計画に不安がある方は、引っ越し前に依頼している弁護士へ相談してみましょう。

4.賃貸契約の保証人にもなれる

任意整理をしても、賃貸契約の保証人になれます。

賃貸契約における連帯保証人の審査は、主に安定した収入や勤務期間が重視されます。

そのためブラックリスト状態でも、貸主は信用情報を直接確認できないケースが多いため、保証人になることも可能です。

ただし、信用情報の審査がある場合、事故情報が登録されている間の約5年間は保証人になれない可能性もあります。

また、住宅ローンや奨学金などの保証人にもなれないリスクがある点も理解しておきましょう。

5.新しく賃貸契約を結べない可能性がある

任意整理後に新しい賃貸物件を契約する際は、入居審査で断られるケースがあります。

不動産管理会社や大家は信用情報を閲覧できないため、自分から話さない限り任意整理の事実は伝わりません。

しかし、下記のような信販系の保証会社を利用する場合は、信用情報を照会できる立場にあります。

• 株式会社オリコフォレントインシュア
• 株式会社エポスカード
• 株式会社ジャックス
• 全保連株式会社

任意整理から約5年間は、信販系保証会社の審査に通りにくくなります。

新規で賃貸契約を結びたい方は、信販系以外の家賃保証会社を利用したり、連帯保証人を立てられるところを選びましょう。

任意整理（債務整理）後も家の賃貸契約を継続したい場合の注意点

任意整理後も今の家に住み続けるなら、家賃の支払い方法と利用している家賃保証会社の種類を確認しましょう。

それぞれの注意点と対策を順に解説します。

1.家賃がクレジットカード払いの場合は引き落としされなくなる

任意整理の対象にしたクレジットカードは、遅くとも次の更新までに使えなくなります。

家賃の支払いをクレジットカードにしている場合は、引き落としされなくなるため注意してください。

家賃を滞納すると貸主から強制退去を要求される恐れがあるため、支払い方法の変更をしておきましょう。

もしクレジットカード払いにしか対応していない場合は、家賃を供託したり、弁護士から貸主に交渉してもらったりしてください。

なお、供託とは借主がお金を供託所（法務局）に預けられる制度です。

大家などの債権者側が家賃の受け取りを拒否している場合や誰に家賃を支払えばいいかわからない場合に、活用できます。

2.信販系の家賃保証会社を利用していると更新を断られる可能性がある

信販系の家賃保証会社を利用している場合、保証契約の更新時に信用情報が照会され、契約更新を断られる可能性があります。

信販系の保証会社は信用情報機関に加盟しているため、任意整理の事故情報を把握できる立場にあります。

1～2年ごとの保証契約の更新審査で事故情報が確認されると、保証委託契約を解除されるかもしれません。

更新を断られた場合は、連帯保証人を立てるか、大家や不動産管理会社に相談してみましょう。

場合によっては別の保証会社を紹介してくれたり、契約更新を認めてくれるケースもあります。

任意整理（債務整理）後に新しい賃貸契約をする際のポイント6つ

任意整理後の入居審査で押さえておきたいのは、保証会社の種類と物件の選び方です。

本章では、任意整理後に新たな賃貸契約をする際の主なポイントを6つ解説します。

1.信販系以外の家賃保証会社を利用できる物件を選ぶ

任意整理後の新規契約では、信販系以外の家賃保証会社を利用できる物件を選ぶと、審査に通過しやすくなります。

家賃保証会社は、主に信販系・信用系・独立系の3種類あり、信販系以外なら信用情報を確認できない・しないケースが多いためです。

主な信用系・独立系の家賃保証会社は、下記のとおりです。

信用系家賃保証会社	独立系家賃保証会社
フォーシーズ株式会社 日本賃貸保証株式会社 日本セーフティー株式会社	ジェイリース株式会社 エルズサポート株式会社 ニッポンインシュア株式会社

信用系は、LICC（全国賃貸保証業協会）やCGO（全国保証機構）に加盟している会社間で、過去の家賃滞納歴などの情報を共有しています。

審査はあるものの、信用情報ではなく勤務先や収入などを基準に判断する傾向にあります。

独立系は、独自の審査基準で賃貸契約ができるかを判断する保証会社なので、審査を通過できる可能性が比較的高いです。

物件を探すときは、大家や不動産会社へ任意整理した旨を説明し、独立系の保証会社を使えるかを相談してみてください。

2.家賃保証会社が不要で連帯保証人を立てられる物件を選ぶ

家賃保証会社が不要で、連帯保証人を用意すれば契約できる物件を選ぶ方法もあります。

信用情報が審査の対象外になるため、任意整理をした事実が問題視されません。

安定した収入のある親族に連帯保証人を頼めれば、スムーズに契約できます。

ただし、家賃保証会社が不要な物件は、下記のような何らかの問題があるケースが多いです。

• 交通の便が悪い
• 物件の状態が悪く住むのが難しい
• 何らかの理由で空室が続いている

また、近年は保証会社の利用を必須とする物件が増えています。

希望条件に合う物件が見つかりにくい場合もあるため、不動産会社へ「保証人を立てられる物件を探している」と早めに伝えておきましょう。

3.本人以外の名義にできる物件を選ぶ

契約者の名義を同居する家族など、信用情報に問題がない人を契約者にする方法も有効です。

任意整理の事故情報は本人にしか登録されないため、家族名義であれば審査に影響しません。

たとえば配偶者や親族に安定した収入がある場合、その人の名義で審査を受ければ、ブラックリスト状態でも問題なく契約できます。

同棲やルームシェアでも考え方は同じです。

信用情報がクリーンな方が代表して契約者になれば、入居審査を通過しやすくなります。

なお、契約者を変更する際は、貸主や管理会社へ実際の入居者を正直に伝えておく必要があります。

届け出のない第三者が住むと、契約違反として扱われる可能性があるため注意してください。

4.審査基準が異なる公営住宅やUR賃貸住宅を選ぶ

公営住宅や、都市再生機構が管理・運営しているUR賃貸住宅は信用情報を照会しないため、任意整理後でも入居しやすい選択肢です。

ただし、どちらも物件数が少なく、収入などの入居条件があります。

たとえば、東京都の公営住宅・UR賃貸住宅に単身で入居する場合は、下記の資格が必要です。

種類	主な入居要件
公営住宅	年間の給与収入が296万円以内、または所得金額が189万円以内である 住宅に困っている 下記のような要件のいずれかに該当している 60歳以上または昭和31年4月1日以前生まれの方 障害者基本法第2条に規定する障害者の方 配偶者から暴力を受けた被害者の方
UR賃貸住宅	月収が家賃の約4倍以上である URが定める入居開始可能日から1ヵ月以内に入居できる 反社会的勢力に該当しない

なお、公営住宅は地域によって条件が異なるため、気になる方は自分の居住地域の条件を確認してください。

生活再建を進めながら住まいを確保したい方は、公営住宅やUR賃貸住宅の利用も検討してみましょう。

5.事情を理解してくれる不動産会社の物件を選ぶ

審査に不安がある場合は、最初から事情を理解してくれる不動産会社を探すのがおすすめです。

担当者に状況を伝えれば、審査に通る可能性が高い物件を優先的に紹介してもらえます。

借金や任意整理の事実を隠したまま審査に落ち続けると、不動産会社間で申込み履歴が共有され、不利になる可能性が高いです。

最初の段階で審査に不安がある旨を伝えておけば、独立系の保証会社を扱う物件や保証人方式の物件を、優先的に提案してもらえます。

6.弁護士に相談する

任意整理後に家賃を滞納して強制退去を迫られていたり、新規での賃貸契約に強い不安がある場合は、早めに弁護士へ相談してみましょう。

弁護士に依頼すれば、家賃の支払いを優先しつつ、ほかの借金を任意整理で減額するなど、状況に合わせた手続きを提案してもらえます。

家賃を滞納していても、弁護士が貸主と交渉して住み続けられるようになるケースもあります。

任意整理などの債務整理に強い事務所では、初回相談を無料で受け付けているところも多いです。

一人で抱え込まず、早い段階で弁護士の意見を聞いてみてください。

任意整理（債務整理）を弁護士に相談・依頼するメリット3つ

任意整理を弁護士に依頼すると、督促の停止や手続きの代行など、生活再建に直結するサポートを受けられます。

賃貸契約への悪影響を避けたい方にとっても、弁護士のアドバイスは心強い支えになります。

本章では、任意整理を弁護士に依頼する主な3つのメリットを順に解説します。

1.借金の督促がストップする

弁護士は、依頼後すぐに各債権者へ受任通知を送付するため、債権者からの借金返済の督促が止まります。

受任通知とは、債務者本人への直接の取立てを禁じる書類です。

自宅に督促状が送付されたり勤務先へ連絡されたりしなくなるため、家族や職場に借金の事実を知られるリスクも大幅に下がります。

精神的負担を低減して手元に残る生活費を確保しながら、弁護士と一緒に返済計画を練り直す時間が生まれます。

2.債務整理の手続きを一任できる

任意整理を弁護士に依頼すると、債権者との交渉や書類作成などの手続きを全て代行してもらえます。

任意整理では、将来利息のカットや返済期間の組み直しなどについて、債権者と交渉しなければなりません。

交渉には貸金業法や利息制限法の知識、過去の和解事例を踏まえた判断力が求められます。

自分で直接交渉に臨むと、債権者のペースに乗せられて不利な条件で和解するリスクがあります。

しかし弁護士であれば、過去の和解相場を踏まえて、依頼者にとって適正な条件を引き出してくれます。

書類の作成や債権者とのやり取りも弁護士が引き受けるため、仕事や日常生活への支障を最小限に抑えることが可能です。

3.賃貸契約の家賃支払いについてアドバイスがもらえる

弁護士に相談すると、トラブルに発展しないようにするために、どの借金を整理すべきかの具体的なアドバイスを受けられます。

すでに家賃滞納がある場合でも、貸主との交渉方針や法的観点からの対応策を相談可能です。

借金全体と住まいの状況を俯瞰して判断できるのは、弁護士ならではの視点です。

生活再建を着実に進めたい方は、早い段階で弁護士に相談してみてください。

任意整理（債務整理）を弁護士に依頼する場合の費用相場

任意整理の弁護士費用は、債権者数や借金額によって異なりますが、おおむね以下のような料金体系・金額である事務所が多いです。

相談料	無料～5,000円／30分
着手金	2万円～4万円／1社
減額報酬金	減額できた債務の10％
実費・日当	数千円～5万円

ただし、上記はあくまで目安です。

費用は法律事務所によって異なるので、依頼前に必ず確認してください。

1.相談料｜無料～5,000円／30分

相談料は、弁護士に相談する際にかかる費用で、相場は30分あたり5,000円です。

しかし借金を抱えている人が相談しやすいように、初回相談を無料でおこなっている法律事務所も多いです。

無料相談の活用ができれば、借金がいくら減るのか、賃貸契約への影響はないのかを、費用を負担せず確認できます。

まずは無料相談を利用し、自分の状況に合った解決方針を聞いてみましょう。

2.着手金｜2万円～4万円／1社

着手金は依頼したときに支払うお金で、任意整理をおこなう借り入れ先の数に応じて支払うケースが一般的です。

1社あたりの相場は、2万円～4万円です。

たとえば、着手金が2万円で、3社からの借金を任意整理する場合の着手金は6万円になります。

法律事務所によっては、着手金を分割払いにしてくれるケースもあるため、まとまった資金がない場合は相談してみてください。

なお、着手金を無料としている事務所もありますが、その分ほかの費用が高めに設定されているケースが多いため、依頼前に必ず詳細までを確認してください。

3.減額報酬金｜減額できた債務の10％

減額報酬金は、弁護士の交渉で減額できた金額に応じて支払う報酬金です。

相場は減額できた金額の10％ほどで、1社ごともしくは合計金額で計算されます。

たとえば100万円の借金を70万円に減額できた場合の減額報奨金は、30万円 × 10％ ＝ 3万です。

なお、減額報酬金とは別に、和解が成立した時点で発生する和解報酬金を設けている法律事務所も多くみられます。

和解報酬金とは、債権者との和解が成立したこと自体に対して支払う報酬のことで、相場は1社あたり2万円ほどです。

割合や金額は法律事務所によって異なるため、どのような計算になるかは契約前に確認しておきましょう。

4.実費・日当｜数千円～5万円

実費は、実際に債権者と交渉した際にかかった交通費や、書類をやり取りするための切手代などです。

日当は、弁護士が事務所以外の場所で活動した場合にかかる費用です。

実費と日当を合わせた費用目安は、数千円～5万円ほどになります。

費用を抑えたい方は、近隣の事務所か、オンラインで対応してくれる事務所を選ぶのがおすすめです。

出張費が発生しないため、トータルの費用を抑えやすくなります。

債務整理や賃貸契約の相談は「ベンナビ債務整理」を活用しよう！

借金問題に強い弁護士を効率よく探したい方は、弁護士を検索できるポータルサイト「ベンナビ債務整理」の活用がおすすめです。

「ベンナビ債務整理」では、地域や相談内容で絞り込んで、条件に合う弁護士を素早く検索できます。

債務整理に強い弁護士のみを掲載しているため、自分の状況に合った弁護士を効率よく見つけられます。

無料相談に対応する事務所も多く、オンライン相談や分割払いに応じてくれる事務所も豊富なため、まずは気軽に問い合わせてみてください。

任意整理（債務整理）と賃貸契約に関するよくある質問

最後に、任意整理と賃貸契約に関するよくある質問と、その回答を紹介します。

Q1.借金がある状態でもアパートの賃貸契約はできますか？

貸主は信用情報を調べられないケースが多いため、毎月の家賃を支払える安定した収入があれば、借金があっても賃貸契約は可能です。

ただし、借金返済と家賃支払いを両立できるかは、自身の責任で判断する必要があります。

賃貸契約を結べても、家賃を滞納すれば退去を求められるリスクが高まるため、無理のない家賃帯の物件を選びましょう。

Q2.任意整理の手続き中でも引っ越しはできますか？

任意整理の手続き中でも、引っ越しは自由におこなえます。

任意整理は自己破産と違い、裁判所を通さない手続きなので、債権者に転居の許可を得る必要はありません。

ただし住所が変わった際は、依頼している弁護士へ速やかに連絡する必要があります。

連絡を怠ると、和解書のやり取りや債権者からの郵送物の受け取りに支障が出る場合があるためです。

なお、引っ越し費用の捻出で返済が滞ると、和解条件の見直しを迫られる可能性があります。

資金面に不安がある方は、引っ越しの前に弁護士へ相談し、返済への影響を確認しておきましょう。

Q3.任意整理の手続きは司法書士に依頼できますか？

普通の司法書士は債権者への交渉ができませんが、認定司法書士なら債権者への交渉ができるため、任意整理を依頼できます。

認定司法書士は、法務大臣から認定を受け、より幅広い業務を扱える司法書士です。

弁護士よりも費用は安い傾向にありますが、認定司法書士が対応できるのは、1社あたりの借入額が140万円以内の場合です。

140万円を超える場合は代理人として債権者への交渉ができないため、弁護士へ依頼する必要があります。

1社あたりの借入額が多い場合や将来的に個人再生・自己破産へ移行する可能性がある場合は、最初から弁護士に依頼するのがおすすめです。

借入額や状況に応じて、依頼先を選びましょう。

Q4.任意整理したら借金はどのくらい減りますか？

任意整理の具体的な減額幅は、取引期間や金利、借入残高によって変わります。

たとえば、300万円の借金を任意整理し、将来利息が全額カットされたうえで3年間で完済するケースをみてみましょう。

下記は、任意整理をした場合・しない場合の、返済額を比較したシミュレーションです。

	任意整理をしない場合	任意整理をした場合
返済総額（利息を含む）	374万3,820円	300万円
月々の返済額	10万3,995円	8万3,334円

※年利15％、返済期間3年として計算

上記ケースでは、任意整理により返済総額が70万円ほど減ったため、毎月返済する負担も2万円以上減りました。

しかし、借入額や任意整理後の返済期間によっては、利息が減っても月々の返済額が増えるケースもあります。

自分のケースにおける正確な数字を知りたい方は、弁護士にシミュレーションを依頼してみてください。

Q5.どのくらい家賃を滞納すると強制執行されますか？

一般的に、2ヵ月以上家賃を滞納すると、契約解除と強制執行の対象になりやすくなります。

1ヵ月の滞納であれば、催告や督促で済むケースが多いです。

しかし、3ヵ月以上になると、貸主は信頼関係が破壊されたと判断し、契約解除を求める可能性があります。

家賃の支払いが厳しくなったら、手遅れになる前に大家へ相談するか、弁護士に介入してもらうのがおすすめです。

Q6.賃貸契約の審査で借金があることはバレますか？

借金の有無は、賃貸契約を審査する機関によっては発覚しますが、大家や管理会社に直接知られることはありません。

大家や管理会社は信用情報を照会できないため、借金の事実を把握できないためです。

しかし、信販系の家賃保証会社は信用情報機関に加盟しており、申込者の事故情報を確認できるため、借金がある旨がばれてしまいます。

借金の事実を知られたくない方は、信販系の保証会社を利用する物件は避けましょう。

信用系や独立系の保証会社や、連帯保証人を立てられる物件であれば、借金の有無がバレずに契約できる可能性があります。

Q7.ブラックリストでも借りられる審査なしの賃貸はありますか？

完全に審査なしの物件はほぼありませんが、任意整理などの債務整理をしたあとでも契約できる賃貸物件は存在します。

UR賃貸住宅や公営住宅は、信用情報の照会をしないため、借りやすいといえます。

たとえばUR賃貸住宅は、月収が家賃の約4倍以上あれば保証人も保証会社も不要で契約可能です。

そのほか、敷金・礼金ゼロの物件や訳あり物件を扱う不動産会社を頼る方法もあります。

ただし、相場より極端に安い物件は、悪質な業者が運営しているケースもあります。

契約前に口コミや評判を確認し、信頼できる不動産会社かどうかを見極めてください。

まとめ｜任意整理後の賃貸契約が心配なら弁護士に相談を

任意整理をしても、家賃を滞納していない限り今の家から追い出されることはありません。

しかし、家賃を3ヵ月以上滞納している場合は、強制退去を迫られる恐れがあります。

また家賃保証会社が信販系の場合は、契約更新ができなかったり新しく賃貸契約を結べなかったりする可能性がある点も理解しておきましょう。

任意整理における賃貸契約の悩みは「ベンナビ債務整理」を使って弁護士に相談するのがおすすめです。

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