任意整理（債務整理）中でも借入れはできる？安全にお金を調達する方法も解説

借金の任意整理（債務整理）をすると一定期間ブラックリスト入りの状態になるため、消費者金融やカードローンで借入れるのは原則できません。

仮に借入れができたとしても、違法業者である可能性が極めて高く、借金問題が解決しない、詐欺罪に問われるなどの重大なリスクを伴います。

怪しい業者に手を出す前に、本記事で安全な選択肢を確認してください。

債務整理中の借入れができない理由やNG行動、お金が必要になった際の安全な調達方法を、詳しく解説します。

任意整理（債務整理）から約5年間は借入れが原則としてできない

任意整理中は、新規で借入れることは原則としてできません。

任意整理を含む債務整理をおこなうと、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリスト入りの状態になるためです。

ブラックリストとは、信用情報機関に事故情報が登録され、借入れの審査に通りにくくなる状態を指します。

信用情報機関とは、借入れや返済履歴などの情報を管理する機関のことです。

事故情報の登録期間は、機関によって異なりますがおよそ5年間です。

いつから5年とするかは「完済日から」であるケースが多いため、返済期間を含めると10年前後はブラックリスト状態が続くといえます。

信用情報機関別のブラックリスト状態の期間

信用情報機関には主にCIC・JICC・KSCの3つの種類があり、いずれも任意整理のブラックリスト入り期間は5年です。

信用情報機関	主な加盟業者	ブラックリスト期間
CIC（株式会社シー・アイ・シー）	クレジットカード会社・信販会社・携帯電話会社	5年
JICC（株式会社日本信用情報機構）	消費者金融・保証会社・リース会社	5年
KSC（全国銀行個人信用情報センター）	銀行・信用金庫・信用組合	5年

任意整理の返済期間中もブラックリスト状態は続きます。

たとえば3年かけて返済を完了した場合、事故情報が消えるのは手続きを開始してから8年後です。

また、複数社の借入れを任意整理している場合は、全てを完済しないと事故情報は消えません。

任意整理をしていつからいつまでブラックリスト状態になるのかは、「最も遅い完済日から5年」と考えてください。

なお、個人再生や自己破産の場合、KSCのブラックリスト期間は7年になります。

銀行系のローンの審査は、より長期間影響が及ぶ点を理解しておきましょう。

自分の信用情報を調べる方法

各信用情報機関に開示請求をおこなえば、自分の信用情報を調べられます。

信用情報機関ごとの開示方法や手数料は、下記のとおりです。

信用情報機関	開示方法	手数料
CIC	インターネット （スマホアプリ）	500円
	郵送	1,500円
JICC	スマホアプリ	700円
	郵送	2,177円（速達の場合は2,511円）
KSC	インターネット	800円
	郵送	2,403円

必要書類や詳細な手順は各機関によって異なります。

下記記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。

任意整理（債務整理）中の借入れがNGな5つの理由

任意整理中は、状況が悪化する恐れがあるため新たな借入れをしてはいけません。

ここでは、任意整理中の借入れを避けるべき5つの理由を解説します。

1. 借金問題が解決しないため

任意整理中に借入れをおこなうと、返済負担が余計に増えるリスクがあります。

任意整理は、今ある借金を減らして計画的に返済する手続きです。

新たに借入れをすれば、借金の総額が増え、整理した借金が無駄になるため根本的な解決ができません。

どうしても生活費が足りない場合は、借入れではなく、担当の弁護士に相談してください。

返済額の見直しや、公的支援制度の案内を受けられる可能性があります。

2. 一括請求されるリスクがあるため

債権者の心象が悪くなり、残債を一括請求される可能性があるため、任意整理の交渉や和解後の新たな借入れは控えてください。

債権者は、債務者が生活を立て直す意思があるかを重視します。

「返済する意思がない」などと判断される恐れがあるため、任意整理中に新たな借金を作るのは絶対にやめてください。

また和解契約の内容に「新規借入れをしない」という条項がある場合、新たに借入れるのは違反行為となります。

ただちに全額返済を求められる可能性があるため、誠意のある行動を心がけましょう。

3. 手続きが失敗する恐れがあるため

任意整理の手続きを確実に完了させるためにも、新たな借入れは避けるべきです。

新たな借入れをすると、任意整理の計画が破綻し、契約どおりに返済できなくなるリスクがあります。

毎月の返済に加えて新たな返済が上乗せされるため、家計が耐えきれなくなるのは時間の問題です。

また、任意整理中に借入れをおこなうと「免責不許可事由」に該当する可能性があるため、自己破産への切り替えができなくなる可能性があります。

自己破産は、任意整理と比べてリスクの大きい債務整理の方法ですが、最終手段として選択できるようにしておきましょう。

4. 契約している弁護士に辞任される可能性があるため

弁護士に内緒で新たな借入れをした場合、委任契約の信頼関係が壊れたとして辞退されるケースがあります。

新たな借入れは任意整理の目的に反する行為であり、依頼者のために尽力している弁護士を裏切る行為になります。

任意整理の手続きに大きな支障が生じるため、何事も相談したうえで行動に移すことが大切です。

また、弁護士が辞任した場合、すでに支払っている着手金が返金されず、別の弁護士を新たに探す手間と費用も発生します。

借入れが必要なほど生活が苦しいなら、隠さずに弁護士へ伝え、別の方法を一緒に考えましょう。

5. 詐欺罪になる可能性があるため

任意整理中であることを隠して新たな借入れをおこなうと、詐欺罪に問われる可能性がある点にも注意してください。

任意整理中の人は金銭的に余裕がなく、返済能力が低いと判断されるため、本来は金融機関が融資することはありません。

任意整理中であることを隠し、返済能力があるかのように装って借入れをおこなうと、貸金業者を騙していることになります。

詐欺罪になると10年以下の拘禁刑に処されるので、債務整理中の借入れは絶対にやめましょう（刑法246条）。

任意整理（債務整理）中に借入れたいときの危険な行動4つ

任意整理中にお金が必要になっても、やってはいけない行動があります。

ここでは、取り返しのつかない事態を招きかねない、危険な4つの行動を紹介します。

1.SNSや掲示板で融資を受ける

SNSや掲示板で見かける個人間融資には、絶対に手を出さないでください。

親切な個人を装っていても、裏に闇金や詐欺グループが潜んでいるケースがほとんどです。

よくある手口は、最初に保証金や手数料を振り込ませ、連絡が取れなくなるパターン。

仮にお金を貸してくれる場合でも、法外な金利を要求されたり、暴力的に取り立てられたりする可能性が高いです。

トラブルが起きても、法的な保護は期待できないため、泣き寝入りになることが少なくありません。

どれだけ魅力的な条件が書かれていても、SNSなどの融資話には近づかないのが鉄則です。

2.闇金を利用する

インターネットで「お金借りたい激甘審査ファイナンス」「絶対借りれるカードローン極甘審査ファイナンス」と検索する方もいるでしょう。

しかし、上記のような検索に引っかかる業者の多くは違法な闇金業者です。

闇金業者は、金利が異常に高く、返済が遅れれば自宅や職場への執拗な取り立てをされるケースも珍しくありません。

借金問題が解決するどころか、生活そのものが崩壊する可能性も高いです。

正規の貸金業者は、信用情報に事故情報がある人にお金を貸しません。

債務整理中でも借りられる、などという文言を記載しているWebサイトは、基本的に違法業者であると考えてください。

3.闇バイトをする

SNSで「高収入」「即日払い」「簡単な仕事」と謳うアルバイトは、犯罪の実行犯を募集する闇バイトの可能性があります。

犯罪に巻き込まれて逮捕・実刑になることもあるため、怪しい求人には応募しないでください。

犯罪に関与して逮捕されれば、強盗罪で5年以上の拘禁刑に処されるなどの重い刑罰を受けることになります（刑法236条）。

債務整理中にお金に困っても、怪しい誘い文句には乗らず、必ず正規の方法で収入を得るようにしましょう。

4.クレジットカードを現金化する

クレジットカードのショッピング枠で購入した商品を現金に換える行為は、絶対に控えてください。

利用規約違反になるため、現金化が発覚した場合、強制解約や一括請求を受けることになります。

任意整理の対象から外して残しておいたクレジットカードを現金化した場合、生活に必要な決済手段まで失うことになりかねません。

また、現金化業者を利用すると換金率が低く、手元に残るお金は想定より低くなります。

しかしショッピング枠の利用分は後日請求されるので、実質的には借金を増やしているだけに過ぎません。

任意整理中の生活費に困っている場合は、現金化ではなく弁護士に頼り、法的支援がないかを相談しましょう。

任意整理中に安全にお金を工面する方法6つ

任意整理中でも、借入れに頼らずにお金を確保する方法はあります。

「生活費が足りない」と不安を感じている方は、ここで解説する安全にお金を工面する6つの方法を参考にしてください。

1.質屋やリサイクルショップで現金を工面する

手元にブランド品や家電、貴金属などがあれば、質屋やリサイクルショップで現金の調達が可能です。

質屋とは、品物を担保にお金を借りられるところで、査定額の7～8割程度を借入れられます。

質屋やリサイクルショップは信用情報の審査がないため、任意整理中であっても品物さえあればその日のうちにお金を受け取れます。

使っていないゲーム機やスマートフォン、衣服など、価値がつくものは意外と身の回りにあるので、探してみてください。

ただし、質屋やリサイクルショップの活用は、借金問題の一時的な解決にしかなりません。

根本的に生活を立て直すなら、公的支援制度の活用や家計の見直しが必要です。

2.家族や友人に事情を話して援助を頼む

任意整理中にお金に困ったときは、家族や友人に相談してみるのもよいでしょう。

信頼関係がある人なら、柔軟な条件でお金を貸してもらえる可能性があります。

また、家計の見直しや浪費の抑制などにも協力してもらえるかもしれません。

ただし、お金のやり取りが原因で関係が悪化するケースもあるので、無理のない範囲で援助してもらうことが大切です。

3.生命保険の契約者貸付制度や解約返戻金を利用する

生命保険に加入している場合、契約者貸付制度を利用できる可能性があります。

契約者貸付とは、生命保険の解約返戻金を担保に、生命保険会社からお金を借りられる制度です。

下記のような積立型の生命保険だと、本制度を活用できます。

• 終身保険
• 養老保険
• 個人年金保険
• 学資保険

ただし、契約から間もない時期は解約返戻金がほとんどないため、利用できないケースもあるという点に注意してください。

また、借りたお金は期日までに返済しないと、保険が失効して保障を受けられなくなります。

4.公的支援制度を活用する

任意整理中にお金に困った場合は、公的な支援制度を利用できないか調べてみましょう。

国や自治体には、生活に困っている方向けに以下のような支援制度が用意されています。

支援制度の名称	概要
生活福祉資金貸付制度	生活資金・住宅資金・医療費などを無利子または低利子で借入できる制度
母子父子寡婦福祉資金貸付制度	20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭が、生活資金や就職支度資金などを無利子または低利子で借入できる制度
生活困窮者自立支援制度	仕事の支援や家賃相当額の支給、衣食住の提供などを受けられる制度
求職者支援資金融資	職業訓練受講給付金を受給する予定の人が、給付金だけでは生活費が不足する場合に、低利子で融資を受けられる制度

任意整理中であっても、生活再建に向けた姿勢があれば審査に通る可能性があるので、利用を検討してみてください。

ただし、申請から融資までに数週間かかる場合があるため、早めに申請するのがおすすめです。

5.個人再生・自己破産に切り替える

任意整理中にお金に困った場合は、ほかの債務整理の手段である個人再生や自己破産への切り替えも検討しましょう。

債務整理の種類	任意整理	個人再生	自己破産
借金の減額幅	債権者との交渉次第	原則5分の1程度まで減額	全額
地方裁判所の手続き	無	有	有
財産の処分の有無	無	無	一定額以上の財産は処分

個人再生も自己破産も、返済の負担を一気に減らすことができる方法ですが、手続きは非常に複雑です。

また、保証人に請求がいくといったデメリットもあるため、切り替えるかどうかは弁護士とも相談しながら、慎重に検討するようにしましょう。

6.弁護士に相談する

新たな借入れを考えてしまうほど追い込まれているなら、一人で抱え込まず、弁護士にすぐ相談してください。

弁護士に相談すれば、返済額の減額交渉や公的支援制度の案内など、状況に合った対策を一緒に考えてくれます。

今の弁護士に相談しにくい場合は、別の法律事務所の無料相談を利用する方法もおすすめです。

「ベンナビ債務整理」を活用すれば、借金問題に強く、無料相談に対応している弁護士を効率的に探し出せます。

任意整理（債務整理）後に借入れできた人がしていたこと3つ

任意整理後に借入れができた人には、共通する行動パターンがあります。

気になる方は、ここで解説する3つのことを参考にしてください。

1.事故情報が消えてから借入れをおこなう

任意整理をすると、完済から5年ほどは信用情報機関に事故情報が残ります。

事故情報があるとほとんどの金融機関で借入れができないため、情報が消えてから借入れをおこないましょう。

情報が残っていれば審査に落ちるだけでなく、申し込み履歴だけが残る「申し込みブラック」として扱われる可能性があります。

申し込みブラックは事故情報ではないものの、審査に不利になるリスクがあります。

信用情報機関に開示請求をして、事故情報が消えているかを自分の目で確かめてから、初めて借入れの申し込みに進みましょう。

2.任意整理をした業者の利用は避ける

信用情報機関の事故情報が消えたとしても、過去に任意整理の対象にした金融機関への申し込みは避けてください。

信用情報機関のデータは5年で消えますが、金融機関の社内データには「任意整理した顧客」として情報が残ります。

たとえば、A社の消費者金融を任意整理した場合、A社が保証会社を務める銀行カードローンも審査に落ちる可能性が高くなります。

借入れを申し込む際は、過去にまったく取引がなかった金融機関を選ぶのがおすすめです。

なお、どの金融機関がどのグループに属しているかは、各社のWebサイトで保証会社を確認すれば確認できます。

3.クレジットヒストリーを積み重ねる

事故情報が消えたあとは、信用情報がまったくない状態のため、支払い実績を作りましょう。

信用情報がまったくないと「過去に債務整理をしたのでは」と金融機関に疑われる可能性があるため、審査に通りにくくなります。

日用品の買い物など、少額の利用料を期日どおりに支払い続け、良好な利用実績（クレジットヒストリー）を作るのがおすすめです。

半年から1年ほどクレジットヒストリーを積めば、本命のカードローンや住宅ローンの審査にも通る可能性が高まります。

焦らずに、少しずつ信用を取り戻していきましょう。

任意整理（債務整理）に困ったときは弁護士に相談するべき

任意整理中の新たな借入れの誘惑や返済の負担に悩まされることも少なくないため、弁護士に相談して安全に解決しましょう。

借金問題を一人で抱え込むと、追い詰められて闇金や個人融資に手を出してしまうケースも少なくありません。

弁護士は法的な手続きだけでなく、家計の見直しや債権者との再交渉など、現実的な解決策を一緒に考えてくれます。

また、債務整理の受任通知を弁護士が債権者に送付すれば、督促が止まって精神的負担を軽減できるメリットもあります。

初回相談無料の法律事務所も多いため、相談だけでもしてみてください。

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また、現在依頼している弁護士に不満がある方にもおすすめです。

セカンドオピニオンとして別の弁護士の意見を聞くことで、より自分に合った解決策がわかるかもしれません。

依頼前に相談すれば、弁護士費用の分割や後払いに対応してくれるところもあるので、まずは今の状況を弁護士に話してみてください。

任意整理（債務整理）中の借入れに関するよくある質問

任意整理中の借入れや生活への影響について、よくある疑問と回答をまとめました。

手続き前に不安を感じている方や任意整理中で困りごとがある方は、参考にしてみてください。

Q1.任意整理後は借入れ以外にどんなことが制限されますか？

信用情報がブラックの状態では、後払いや分割払いを伴う審査には原則として通りません。

任意整理後に住宅ローンや車のローンを組んだり、カードローンの新規契約をしたりするのは、事故情報が消えるまでは難しいです。

日常の支払いで困る場合は、デビットカードやプリペイドカードで代用できないか、支払い方法を確認してみてください。

Q2.借入期間が短い借金も任意整理できますか？

借入期間が短くても、任意整理の手続き自体は可能です。

ただし、債権者に「最初から返す気がなかったのでは」と疑われ、和解交渉が難航するケースがあります。

病気や失業など、やむを得ない事情で返済が困難になった場合は、弁護士に相談してみてください。

交渉実績が豊富な弁護士であれば、正当な事情を債権者に説明し、和解を成立させてくれる可能性があります。

Q3.任意整理は司法書士に依頼することもできますか？

任意整理を司法書士に依頼することも可能です。

認定司法書士であれば、弁護士と同様に任意整理の代理人として交渉することもできます。

しかし、認定司法書士が対応できるのは、1社あたりの債務額が140万円以下の借金だけです。

140万円を超える借入れがある場合、認定司法書士では対応できないため、弁護士に依頼する必要があります。

将来的に自己破産や個人再生に移行する可能性がある場合も、最初から弁護士に依頼するのがおすすめです。

任意整理以外の債務整理は地方裁判所で手続きをする必要があり、弁護士に依頼すれば代理人として全ての手続きに対応してもらえます。

Q4.二回目の任意整理をする際に条件はありますか？

過去に任意整理をしたことがあっても、二回目の任意整理は可能です。

ただし、債権者の対応は一回目よりも格段に厳しくなるため、交渉が難航する可能性があります。

したがって、二回目の任意整理を成功させるには、債権者との交渉力が高い弁護士の存在が欠かせません。

債務整理の実績が豊富な弁護士に依頼して、より良い条件で和解できるように交渉してもらいましょう。

Q5.任意整理したら借金はどれくらい減りますか？

任意整理で借金がどのくらい減るかは、借金の状況や交渉内容によって異なります。

任意整理は、借金の元本そのものがゼロになるのではなく、利息を減額するのが基本なためです。

しかし、長期間返済していた場合は、減額できる金額が大きくなる可能性もあります。

借金がどれくらい減るかは、借入先や取引期間によって異なるため、弁護士に試算してもらうのが確実です。

Q6.自己破産と任意整理の違いはなんですか？

任意整理は、債権者と交渉して利息や遅延損害金をカットしたり、返済期間を延長したりする手続きです。

自己破産は、裁判所をとおして借金の返済義務を免除する代わりに、住宅や車などの高額な財産を手放す手続きです。

月々の返済を続けられる見込みがあれば任意整理、返済自体が不可能な状況であれば自己破産が選択肢になります。

自分で判断するのが難しい場合は、弁護士の無料相談で最適な手続きを提案してもらいましょう。

まとめ｜任意整理（債務整理）中の借入れは安全な方法で実施しよう

任意整理中は、原則として金融機関からの借入れができません。

任意整理中でも融資ができると謳っている業者は、闇金などの違法業者である可能性が高いため、絶対に利用しないでください。

お金が必要な場合は、公的支援制度や生命保険の契約者貸付など、信用情報に影響しない安全な方法を検討してください。

それでも解決が難しい場合は、弁護士へ相談しましょう。

弁護士に依頼すると、返済計画の見直しや個人再生・自己破産への切り替えなど、状況に合った対策を一緒に考えてくれます。

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一人で悩まず、まずは相談してみてください。