時効の援用とは？成立条件の確認方法と失敗しないための注意点をわかりやすく解説

借金の督促が続いていて、時効の援用という言葉を目にした方も多いのではないでしょうか。

返済に困っている方はもちろん、信用情報をきれいにしたい方にとっても、気になる制度のはずです。

結論から言うと、時効の援用は条件を満たしたうえで正しく手続きを行えば、借金の返済義務そのものをなくせる制度です。

ただし、法律で手続方法が細かく決まっているわけではなく、進め方を誤ると失敗につながることもあります。

本記事では、時効の援用の仕組みや成立条件、自分でおこなう場合の手順や費用などをまとめて解説します。

信用情報への影響やよくある疑問にもお答えするので、最後まで読めば自分に合った進め方が見えてきます。

時効の援用とは？意味や制度の仕組みをわかりやすく解説

時効の援用とは、時効の完成によって利益を受ける意思があることを、相手方に伝える意思表示のことです。

この意思表示によって、借金を消滅させるという時効の効果が確定します。

長年放置している借金があっても、黙っているだけでは消えません。

貸金業者に「時効の条件を満たしたので、もう返済しません」と意思表示して初めて、借金はゼロになります。

時効の援用の前提となる「借金の消滅時効」とは？

消滅時効とは、一定期間お金を請求されなかったり、返済しなかったりした場合に、借金を請求する権利を消滅させられる制度です。

民法には、お金を請求できる立場にありながら長い間請求しなかった人は、法律で守らないという考え方があるためです。

そのため、債権者が長期間請求せずに放置した借金は、消滅時効の対象になります。

引っ越しをきっかけに債権者と連絡が取れなくなり、そのまま5年以上督促が来なかったケースが挙げられます。

時効の援用が成立するための条件

時効の援用を成立させるには、次の3つの条件を満たすことが必要です。

• 時効期間が過ぎるまで返済・請求の事実がないこと
• 借金があることを認める行為をしていないこと
• 裁判手続をされていないこと

銀行や消費者金融などからの借金は、原則として5年で時効期間が完成すると定められています。

ただし、この期間中に一部でも返済していた場合は、時効の援用はできません。

また、返済を待ってもらうようお願いしたり、少額でも返済したりする行為は、借金があることを認めたとみなされる可能性が高い点にも注意が必要です。

借金を認める行為をすると、そこで時効のカウントがリセットされてしまいます。

さらに、差し押さえや催告など、裁判所を介した手続きを受けている場合も、時効の援用は認められません。

時効の援用をしないとどうなる？

時効の援用をしないまま放っておくと、借金を返す義務は残り続け、年々遅延損害金(支払いが遅れたことへの利息)が膨らんでいきます。

時効は時間が経てば自動で成立するものではなく、手続きをしない限り借金は消えません。

10年前の借金だからもう大丈夫と放置していたら、ある日突然、債権回収会社から元本と10年分の遅延損害金をまとめて払うよう督促状が届くケースもあります。

慌てて連絡したり支払ったりすると時効の援用ができなくなるため、対応する前に専門家へ相談するのがおすすめです。

時効の援用とはどんな手続き？具体的なやり方3STEP

時効の援用をする方法について、実は法律に明確な定めはありません。

書式や手順が法律で決まっていない分、何をどう準備すればよいかわからず、不安に感じる方も多いはずです。

とはいえ、実務上は一般的に踏むべき流れが存在します。

ここでは、時効の援用の具体的な手順について解説します。

1. 時効期間が経過しているか確認する

最初のステップは、時効期間が本当に過ぎているかを正確に調べることです。

起点になる日は、返済期日が決まっている借金なら返済期日、決まっていなければ最後に返済した日です。

銀行や消費者金融からの借金であれば、この起点から5年以上経っているかを計算します。

借入先からの通知書や、信用情報機関から取り寄せた信用情報が起算日の手がかりになります。

ただし、時効の完成時期が明確に記載されているわけではないため、正確に判断できないケースも多いです。

期間が1日でも足りないまま手続きを進めると、時効を止めるための手続きを債権者に取られるおそれがあるため、不安な場合は専門家に確認してください。

2. 時効援用通知書を作成する

次に、誰の、どの借金について時効の制度を使うのかをはっきり記載した通知書を作ります。

対象となる借金を特定したうえで、消滅時効を使うという意思を文書として残してください。

口頭でも時効の援用はできますが、証拠が残らず後々争いになることがあるためです。

契約日、会員番号、借入金額などを書いたうえで、「この借金については消滅時効が成立しているため、時効を使います」という一文を書き入れます。

3. 内容証明郵便で債権者へ送付する

作成した通知書は、普通郵便ではなく配達証明付きの内容証明郵便など、相手方に通知書が届いたことと、文章の内容がわかる方法で送ります。

内容証明郵便とは、いつ・誰が・誰に・どんな内容の文書を送ったかを、郵便局が公的に証明してくれる郵便のことです。

配達証明を付ければ、相手がいつ受け取ったかまで証明できるため、後から言い逃れができなくなります。

通知書を3部(送る用、郵便局が保管する用、自分の控え用)印刷して郵便局に持ち込み、特別な郵便として発送手続をおこなってください。

時効援用通知書を自分で作成・準備する方法

時効援用通知書は、記載すべき項目さえ押さえれば、自分で作成することも可能です。

ただし、書き間違いには注意が必要です。

法律上、書式のレイアウトに厳密な指定はありませんが、次の項目が漏れると、通知そのものが無効になるリスクがあります。

• 作成日
• 債権者と債務者の住所氏名
• 援用の意思表示
• 契約年月日や借入額などの借金を特定できる情報

必要な項目をひとつずつ書面に記載し、援用の意思をはっきり書いたうえで、信用情報機関への事故情報削除依頼も併せて記載しておくと安心です。

通知書に記載すべき具体的な項目や書き方のポイントは以下の記事で詳しく解説しています。

作成前に一度目を通しておくと、記載漏れを防ぎやすくなります。

時効の援用はどのくらい費用がかかる？

時効の援用にかかる費用は、自分でおこなう場合と専門家に依頼する場合とで大きく変わります。

自分でおこなえば実費のみで済みますが、専門家に頼むと、その分の報酬が上乗せされるためです。

自分で内容証明郵便を送る場合、かかるのは基本料金や書留料金などの実費のみ。

通知書2枚分であれば1,710円程度が目安です。

• 基本料金(50g以内):110円
• 一般書留の加算料金:480円
• 内容証明の加算料金:770円(1枚目480円+2枚目290円)
• 配達証明:350円

なお、複数の債権者に対して手続きをする場合は、この実費が人数分かかる点にも注意してください。

また、専門家に依頼する場合の費用や対応範囲の違いは、以下のとおりです。

依頼先	費用の目安	特徴
自分で手続き	1,710円程度(実費のみ)	時効の判断や交渉は全て自己対応
行政書士	1万円〜3万円程度	書類作成のみで交渉はできない
司法書士	2万円〜8万円程度	借金140万円以下なら交渉も依頼可能
弁護士	4万円〜10万円程度	金額の上限がなく、交渉から訴訟対応まで一任できる

借金問題における時効援用のメリット・デメリット

時効の援用は、条件を満たせば借金の返済義務そのものをなくせる制度です。

ただし、良いことばかりではありません。

手続きを誤ると、かえって状況が悪化してしまうケースもあります。

時効を援用するなら、メリットとデメリットの両方を理解したうえで、慎重に進めましょう。

メリット｜借金の返済義務が完全になくなる

時効が成立すれば、元金だけでなく、長年膨らんだ利息や遅延損害金も含めて、一切払わなくてよくなります。

消滅時効が成立すると、過去にさかのぼって最初から支払う義務がなかったことになるためです。

元金50万円に、10年分の遅延損害金100万円が上乗せされ合計150万円の請求が来ていたとしても、時効の援用がうまくいけば支払う金額は0円になります。

信用情報機関に登録されているブラックリスト状態も、解消される可能性があります。

デメリット｜失敗すると督促が再開されるリスクがある

時効の援用に失敗すると、忘れられていた借金を債権者に思い出させる結果になり、督促が再開してしまうリスクがあります。

内容証明郵便には送り主の今の住所を書く必要があるため、債権者に居場所を知らせるきっかけにもなりかねません。

督促の再開は、時効期間のリセットにもつながります。

さらに、時効が成立しなければ、滞納していた期間の遅延損害金も加算されたうえで請求されるため、支払う金額が大幅に増えてしまうケースも。

時効期間の確認に不安がある場合は、専門家へ相談しましょう。

要注意！時効の援用に失敗してしまう代表的な3つのケース

時効の援用は、条件さえ整っていれば有効な手続きです。

ただし、思わぬ見落としから失敗につながるケースも少なくありません。

ここでは、時効の援用に失敗してしまう代表的なパターンを3つ紹介します。

1.起算日や時効期間の数え方を間違えていた

1つ目は時効の数え始めの日を勘違いしており、実際にはまだ5年経っていなかったケースです。

起算日は単に最後にお金を借りた日ではなく、本来返すはずだった日など、契約の内容によって正確な日付が変わります。

最後に返したのは2018年だと思っていても、実は2020年に少額の引き落としがあれば、起算日は2020年にずれ、まだ5年は経っていないことになります。

2.時効が更新（リセット）されていた

2つ目は、過去に債権者からの電話に出て払う意思を見せてしまい、時効のカウントがゼロに戻っていたケースです。

民法上、借金の一部を払ったり「待ってください」と返す約束をしたりすると、借金を認めたとみなされ、時効期間が振り出しに戻ります。

3年前に取り立ての電話に出た際、つい「今は無理ですが、来月なら少し払えます」と口頭で答えてしまい、そこからまた5年待つ必要が生じるというケースです。

3.時効の完成猶予（一時停止）が生じていた

3つ目は、債権者が裁判所に訴えを起こしていたため、時効が一時止まる、または期間が10年に延びていたケースです。

民法では、裁判上の請求があった場合は時効が一時止まり、さらに判決が確定すると、そこからの時効期間は10年に延びると決まっています。

前の住所に裁判所からの通知が届いており、それに気づかず何も対応しないまま判決が確定し、時効期間が5年から10年に延びていたというケースも起こり得ます。

時効の援用に失敗してしまった場合の対処法

時効の失敗に気づいたら、放っておかず、すぐに弁護士などの専門家に相談し、債務整理の手続きに切り替えるのがおすすめです。

失敗した時点で自分の力だけで交渉するのは極めて難しく、そのまま無視を続けると、給料や財産の差し押さえに発展する可能性が高まります。

判決が出ている場合など、何らかの理由で時効の成立を否定された場合は、すぐに弁護士に相談し、分割払いにしてもらう交渉を依頼してください。

専門家に間に入ってもらうことで、督促の連絡を止めながら、無理のない返し方を考えられます。

時効の援用も返済も難しい場合の解決策3つ

時効の援用ができず、かといって今の返済を続けるのも厳しい場合でも、借金問題を解決する方法はまだ残されています。

状況に合わせた法的な手続きを選ぶことで、無理のない形で立て直すことが可能です。

ここでは、代表的な3つの解決策を紹介します。

1.任意整理｜将来利息や遅延損害金をカットして返済する

任意整理は、債権者と直接交渉して、今後の利息や遅延損害金をゼロにしてもらったうえで、元本だけを3〜5年かけて毎月少しずつ分割で返す手続きです。

裁判所を通さない手続きのため柔軟に交渉でき、自動車ローンなど手元に残したい借金を外して整理することもできます。

たとえば、遅延損害金込みで100万円の請求が来ているケースで交渉すれば、利息をカットしたうえで、月々約2万7千円ずつの3年払いに調整できる可能性があります。

2.個人再生｜裁判所の手続きで借金元本を大幅に減額する

個人再生は、裁判所に申し立てて借金の総額を5分の1から10分の1くらい(最低100万円)まで大きく減らし、原則3年で返していく手続きです。

民事再生法に基づく手続きで、住宅ローン特則を使えば、マイホームを手放さずにほかの借金だけを減らすことができます。

たとえば、500万円の借金があるケースでは、個人再生によって100万円まで減額され、マイホームを残したまま月々2万円台の分割返済に切り替えられる可能性があります。

3.自己破産｜返済義務を免除（ゼロに）してもらう

自己破産は、裁判所に申し立てて「どうしても払えない」と認めてもらい、全ての借金の支払い義務をなくしてもらう手続きです。

破産法に基づく免責許可決定を受けることで、税金などの一部を除き、法律上は返す義務が完全になくなります。

失業などで収入がなく、数百万円の借金を返すめどがまったく立たない場合でも、自己破産によって借金を帳消しにし、新しい生活を始められます。

時効の援用を弁護士に相談するメリット

時効の援用を弁護士に相談すれば、成立の可否を判断する調査から書類作成、失敗時の債務整理への切り替えまで、全て任せられます。

弁護士は法律のプロであり、代理人として受任通知を送ることで、債権者からの直接の取り立てをすぐに止めることもできます。

自分では過去に裁判を起こされたかどうかわからず不安だったケースでも、弁護士に頼めば正確な調査をしてもらえます。

仮に時効を援用できない場合でも、任意整理や自己破産など、状況に合った解決方法へ切り替えて借金問題を解決できるケースは少なくありません。

時効の援用に関する相談はベンナビ債務整理

借金の督促に悩んでいる方、自分の状況で時効の援用が成立するか確かめたい方には「ベンナビ債務整理」がおすすめです。

全国の借金問題に強い弁護士が、地域や「時効援用」「初回相談無料」などの条件で絞り込んで探せます。

時効の援用だけでなく、任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理全般に対応した事務所も見つけられます。

気軽にスマホから無料相談の問い合わせができるうえ、事務所ごとの解決実績や対応分野も確認できるため、自分の状況に合った法律事務所を選びやすいです。

時効の援用に関するよくある質問

時効の援用をめぐっては、手続きの方法だけでなく、信用情報への影響や、援用が認められなかった場合の対応など、幅広い疑問が寄せられます。

法律で細かな手続き方法が定められているわけではない分、進め方に不安を感じる方も少なくありません。

ここでは、よく寄せられる質問にお答えします。

通知書を送ったのに債権者から連絡がない場合はどうすべき？

基本的にはそのまま様子を見て問題ありません。

気になる場合は、信用情報を確認するか、専門家に確認してもらってください。

時効が成立した場合、債権者の方からわざわざ「時効を認めました」という連絡をしてこないことが一般的です。

内容証明郵便が相手に届いたことを確認できていて、その後1〜2ヵ月経っても督促が一切来なければ、無事に時効が成立している可能性が高いといえます。

借金の時効を援用した後、新しくローンを組めるようになる？

信用情報機関の記録が完済や削除になれば、将来的に新しくローンを組める可能性が高くなります。

住宅ローンやクレジットカードの審査では信用情報が重視されますが、時効の成立によって、借金を滞納していた事故情報の扱いが見直されることがあるためです。

時効援用後、しばらく経って信用情報がきれいな状態になれば、車のローン審査に通ることもあります。

時効を援用すれば信用情報（ブラックリスト）から削除される？

多くの場合、異動情報などのブラックリストはデータから消えるか、完済と同じ扱いに変わります。

貸金業者が加盟しているCICやJICCなどの信用情報機関のルールにもとづいて、借金が消えた事実を債権者が報告する決まりになっているためです。

ただし、削除されるか完済扱いに更新されるだけかは、債権者の対応や個別の状況によって異なります。

気になる場合は、開示請求をして自分の情報を確認するか、専門家に相談してみてください。

時効の援用手続きは自分（自力）でもできる？

法律上は自分でおこなうことも可能ですが、失敗して一括請求されるリスクが非常に高いため、慎重な判断が求められます。

書類を作ること自体は簡単でも、本当に時効の条件を満たしているかどうかを調べて判断するには、高いレベルの法律知識が必要です。

数万円の専門家費用を惜しんで見よう見まねで通知を送った結果、実は裁判を起こされていて時効が成立せず、多額の遅延損害金を請求されてしまうこともあります。

時効の援用が成功する確率はどのくらい？

時効の条件を正確に満たしたうえで、不備なく手続きを行えれば、成功する確率は非常に高いです。

ただし、条件を満たしているかどうかの見極め自体が難しく、判断を誤ると失敗につながります。

時効の援用は民法で認められた正当な権利であり、期間が過ぎているなどの法律上の条件をクリアしていれば、債権者は拒否できません。

弁護士が事前に信用情報や過去の裁判履歴を調べ、時効が成立する可能性が高いと判断して進めた案件は、問題なく成立しているケースがほとんどです。

債権者が時効の援用を認めてくれない場合はどうすべき？

債権者が認めない場合には、大きく分けて2つのパターンがあります。

判決が確定しているなど実際に時効が成立していないケースと、条件を満たしているのに債権者が根拠なく認めないケースです。

前者は、判決書などの証拠を示されると時効の条件を満たしていないことが確定するため、援用は諦めて弁護士に任意整理を依頼するのがおすすめです。

後者は、援用の意思表示自体がすでに法的な効力を持っています。

根拠を示すよう求めたり、最終的に裁判で決着をつけたりすることも可能なため、判断に迷う場合は早めに弁護士に相談してください。

裁判所から支払督促が届いてからでも時効の援用はできる？

支払督促の申立てがあった時点で、すでに時効期間が経過していれば、届いてからでも時効の援用はできます。

ただ、申立ての時点で期間がまだ満了していなければ、その効力によって時効の主張自体ができなくなってしまいます。

支払督促には、時効の進行を止める効力があるためです。

支払督促が届いた場合は、期限内(通常2週間以内)に督促異議を申し立て、時効の完成を主張する必要があります。

放置せず、早めに弁護士へ相談してください。

まとめ

時効の援用は、条件さえ満たせば借金の返済義務を丸ごとなくせる制度です。

ただし、起算日の勘違いや債務の承認、裁判手続の有無など、失敗につながる要素は少なくありません。

一度失敗すると、督促の再開や遅延損害金の加算といった形で、かえって状況が悪化することもあります。

自分の借金が本当に時効の条件を満たしているか、判断に迷う場合は、無理に一人で進めず、早めに弁護士へ相談するのが安全な進め方です。

専門家であれば、正確な調査から通知書の作成、失敗した場合の債務整理への切り替えまで任せられます。

まずはベンナビ債務整理で、時効の援用に詳しい弁護士を探し、無料相談から始めてみてください。