借金減額・返済したい人の無料相談先まとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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あなたが何年も悩んでいる借金問題も専門家に相談してみたら、減額できたり返済できたりと、たった数ヶ月で解消することもありえます。

しかし、実際に相談となると相談先や費用、内容などに不安を抱えるかと思います。

この記事では、そのような不安を解消するため、借金の減額に関する無料相談先やあなたの状況に合わせた専門家の選び方、相談前に確認しておきたいよくある質問などを詳しくご紹介します。

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お悩みのあなたへ

借金の返済を少しでも負担に感じたら、できるだけ早い段階で弁護士司法書士といった借金問題の解決が得意な専門家に依頼することが解決への近道です

専門家への依頼では、以下のようなことが望めます。

  1. 業者との交渉を任せられて安心できる
  2. 返済計画を一緒に考えてくれて心強い
  3. 催促・取り立てを最短即日で止められて不安な日々から脱却できる
  4. あなたに最適な債務整理を提案してくれるから借金問題を効果的に解決できる
  5. 将来分の利息をカットできるので、返済が大幅に楽になる
  6. 面倒な書類手続きを任せることができてラク
  7. 過払い金も調査してもらえて、見つかると、あなたの借金が貯金になる

借金原因は問われませんので、ひとりで悩まず、まずは専門家に気軽にご相談ください。

電話相談無料、着手金無料

平日19時以降の相談OKの事務所も多数掲載

借金問題の解決が得意な専門家を

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借金問題の無料相談ができる相談先まとめ

 

借金問題は、迷わず弁護士・司法書士に相談することが、解決への近道です。ここでは、無料相談できる相談先をご紹介します。

 

債務整理ナビ|借金問題解決が得意な弁護士・司法書士が在籍

累計相談数は約17,000件を突破した当サイトでは、借金に関する問題解決を得意とする弁護士・司法書士が多数掲載しております。

また、5つ特徴からあなたにぴったりな弁護士を探すことができます。

  1. 掲載しているのは借金問題解決が得意な専門家なので最適な解決方法にたどり着ける
  2. 全国の弁護士・司法書士を探せる
  3. サイトからの相談はすべて通話料無料なので、通話料を気にせず相談できる
  4. サイトからのメール相談では、簡単な入力で気軽に相談できる
  5. 無料相談・休日相談・匿名相談・19時以降の相談など、あなたの都合に合わせて相談できる

手持ちの費用がなくても無料相談できます。また、依頼後の費用も多くの事務所では、分割払いに対応しています。

法テラス

所得が法テラスの定める金額に満たない場合、3回まで無料相談を受けることができたり、費用の立替え制度を利用したりすることができます

全国にあり、弁護士や司法書士の紹介も依頼できます。また、無料相談の対象を外れた場合、有料相談することもできます。

法律相談センター

法律相談センターは、各都道府県の弁護士会が運営しており、無料相談を受け付けています。基本的に訪問相談のみですが、借金に限り電話相談することもできます

ただし、平日のみになるのでご注意ください。

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会では、無料で返済に関する相談や会計改善の相談を受け付けています。

任意整理であれば、親身にサポートを受けることもできますが、個人再生や自己破産のサポートを受けることはできませんので、注意しましょう。

銀行のおまとめローン

借金の解決方法の一つに銀行のおまとめローンをつかって借金を一本化するという方法があります。

その相談は弁護士・司法書士ではなく、おまとめローンの商品を提供している銀行に相談を行います。必ずしも負担軽減となるかはわかりませんので、慎重に相談しましょう

貸金業者の相談窓口

貸金業者は借り入れをしている人が返済できなくなったときのために、相談窓口を設置しています。

借り入れをしている会社に相談することで、支払いの猶予等に応じてくれる可能性があります。

しかし、返済を免除したり軽減したりということまではあまり期待できません

市区町村の相談

市区町村は住民が困っていることの相談を受け付けています。

一般的な相談のみならず、弁護士や司法書士が定期的に無料で相談に乗ってくれることもあります。

収入が無くて生活にすら困窮するようなことがあれば、社会福祉協議会などでも話を聞くこともありますし、借金のみの相談なのであれば弁護士・司法書士の無料相談を利用することも検討しましょう。

もし、相談した弁護士・司法書士が頼りになりそうなのであれば、債務整理について具体的に依頼することも可能です。

任意団体

借金相談についてNPO法人などの民間団体が支援を行っている場合もあります。ただ、民間の団体は玉石混交であり、相談した結果無用のトラブルに巻き込まれる可能性もゼロではありません。そのため、相談先がしっかりした団体であるかどうかは慎重に判断した方が良いかもしれません

ギャンブル依存症にお悩みの方

借金をする原因の中には、ギャンブル依存症になっているようなケースがあります。

この場合、根本的な問題について治療をしなけれれば、一度債務整理で借金の問題が解決しても、同じことを繰り返すことにもなりかねません。

ギャンブル依存症については専門的治療が必要な場合も多いので、これが可能な病院・クリニックをインターネット等で探すことも検討してください

3つの債務整理の違いと成功事例

無料相談前に、ある程度自分がどの債務整理をしたいのか決めておくと話が進みやすくなります。

債務整理は『任意整理』『個人再生』『自己破産』の3種類あり、それぞれに違いがあります。比較表や事例を提示しながらご紹介します。

3つの債務整理の違い

任意整理』は減額幅は狭いのですが、費用も期間もかからず、手続き後の規制がほとんどないことが大きなメリットです。

逆に、『自己破産』は最終手段と言われており、免責許可が下りれば借金をゼロにできるという大きなメリットの代わりに一定の財産以外は押収されてしまったり、家族に隠し通すことができなかったりなど、任意整理と比較するとデメリットも多くなります。

個人再生』は任意整理と自己破産の中間で、自己破産より期間も費用もかけず、任意整理より多く減額できるのが大きなメリットです。

各債務整理におすすめの人

各債務整理にオススメの人は下図のような人です。

任意整理と個人再生は『完済』を目的としているため、利用する際に継続的な収入の有無が重要になります。アルバイトやパートの方でも、状況に応じて利用することができます。

自己破産は、継続的な収入があっても利用することが可能です。自己破産は、完済を目的にしていませんので、借金を減額しても返済が難しい人におすすめの債務整理です。

なお、これらはあくまでおすすめの債務整理方法であり、実際は生活状況や財産などさまざま事情を考慮して債務整理方法を決定します。そのため必ずしも希望の債務整理ができるわけではありません。

どの債務整理があなたに最適なのかは、弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

弁護士や司法書士への依頼で借金を減額できた事例

事例1|月々の支払い金額が67,000円から35,000円へ減額

事例2|借金を1,000万円から200万円まで減額

事例3|数千万の借金をゼロに!

借金の相談を弁護士・司法書士にすべき理由

ここでは、借金問題を弁護士・司法書士にすべき理由をご紹介します。相談を決める際の重要なポイントになりますので、ご一読してみてください。

取り立てが止まる

また、借金の取り立てに苦しんでいる方は、依頼が受任されると取り立てをすぐに止められます。初回無料で相談できる事務所も増えてきているので、法律事務所の利用のハードルが下がってきているのも事実です。

借入先への迅速な対処と返済方法の見直しが出来る

現在、借金問題を抱えている人は、金融機関へ返済方法について見直しの交渉をすべきですが、その際、どのように交渉したらいいのか、専門家からの意見は貴重になります。

また、交渉以外にどのような方法で借金問題を解決するのが適切か、収入面や借金の状況からアドバイスを貰えることも大きなメリットです。

裁判所や債権者への書類作成の手間が省ける

実際に法律事務所へ借金の整理を依頼する上で、裁判所や債権者へ送る書類作成を頼むことができます。過不足のない状態で書類作成するためにも、専門家へ依頼することのメリットは大きいでしょう。

債権者(金融機関)への交渉が有利に進む

過払い金請求や任意整理など債権者との交渉が必要である債務整理において、債権者(金融機関)との話し合いをいかに有利に運んでいくのかが重要になります。

債権者(金融機関)は、債務者への法的な対処の仕方を心得ていることからも、有利に交渉を進めていくためには、専門家へ依頼するのは必須です。

弁護士・司法書士どちらに無料相談すべき?実務内容の違い

弁護士は法に関するすべての実務に、金額に関係なく対応できますが、司法書士は1社からの借り入れ額が140万円以上の案件に対応できないという特徴があります。

弁護士と司法書士の実務を比較するとこのような違いがあります。

 

弁護士

司法書士

法律相談

書類作成

裁判所への申立て

裁判所への同行 ×

ただし、費用を比較すると、基本的に弁護士より司法書士の方が安くなります。そのため、1社ごとの借入額が140万円以下の場合は司法書士へ無料相談することをおすすめします。

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無料相談前に|借金問題でよくある質問・相談まとめ

こちらでは、借金問題でよくある相談をまとめてみました。

無料相談するのを迷っている方は、目を通してもらい、相談すべきかどうかの判断材料にしていただければ幸いです。

Q1. 借金を放置しているとどうなりますか?

A:債権者からの取り立てが徐々に厳しくなります

債権者の動きとして以下のことが考えられます。

  • 頻繁な督促の連絡

  • 法的対応(裁判所への債務不履行の申し立て)

債務不履行の申し立ては裁判所を通し、借金の返済を求める手続きで、最終的に給料や財産を差し押さえられる可能性もあります。

給料を差し押さえられてしまえば、会社に借金の事実を隠すことは難しいでしょう(バレても会社をクビになることは基本的にありません)。

Q2.借金に時効はありますか?

A:借金の時効は10年です

借金の時効は10年となります。ただし、時効を成立させるには、『時効の援用』といって業者に対し、「時効になったので支払いません」と伝える必要があります。

弁護士・司法書士では、時効の援用に関する相談も受け付けております。

 

Q3.利息を返すのが精いっぱいです。自己破産を行うべきでしょうか…?

A:利息は任意整理でカットできます。さらに過払い金がないか、計算してもらいましょう

一番簡易な債務整理に『任意整理』があります。これを行うことで、今後の利息分をカットすることができます。

さらに、借金の内容を整理し計算し直してもらうことで、過払い金を発見できるかもしれません。

自己破産しかないと思っていても、より最適な解決策が見つかるかもしれません。弁護士・司法書士があなたに最適な債務整理を提案します。

Q4.債務整理後、家はどうなりますか?

A: 手続きの内容次第で、家を残すことも可能です

債務整理には3種類あり、手続き次第では残すことが可能です。下表にてご確認ください。

任意整理

個人再生

自己破産

家の保持

不可

家を残しておきたいことを伝えていただければ、そのことも考慮した上で、あなたに最適な債務整理をご提案します。

Q5. 債務整理後にも車や家のローンを組むことは可能ですか?

A:一定期間は、信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録されるため、ローンを組むことが難しくなります

信用機関から事故情報の記録が削除されるまでの期間は以下の通りです。

  • 任意整理:5~7年

  • 個人再生:7年~10年

  • 自己破産:7年~10年

ただし、一生組めなくなるわけではありませんので、ご安心ください。

Q6.債務整理したことを会社の人や家族に知られることが心配です…

A:債務整理したことを知られることは、基本的にありません

債務整理をすると、周囲に借金がバレるのではないかと心配される方は少なくありません。しかし、基本的に債務整理して借金の事実が周囲に知られることはありません。

弁護士や司法書士にも、周囲に知られたくない旨をあらかじめ伝えていただければ、配慮した対応が可能です。

ただ、自己破産をした場合、明らかに財産がなくなりますので家族に隠し通すのは、ほぼ不可能かと思います。

むしろ、自己破産をするのであれば、あらかじめ家族に相談しておいた方が負担をかけずに済むでしょう。

Q7.債務整理をすることで、借金がゼロになるのですか?

A:必ずしも借金が帳消しになるわけではありません

行う債務整理の内容で、借金がどうなるかが変わります。

  • 任意整理:利息をカットし、残った借金を3~5年で返済する1番簡易な債務整理です。
  • 個人再生:借金を最大90%減額し、残った借金を3年で返済する債務整理です。
  • 自己破産:支払い不可と判断された人が、裁判所から免責許可を受け借金をゼロにする債務整理です。

ただ、自己破産を申し立てても、事情によっては借金がゼロにならないケースもあります。

【例:返せる見込みがないことを知っていて借金した場合】

Q8.借金残高を正確に把握できていませんが、債務整理できますか?

A:債務整理することが可能です

貸金業者には、請求に応じて出入金履歴を開示する義務があります。

業者さえ把握していれば、弁護士や司法書士が履歴を取り寄せ、正確な借金残高を把握することができます。

Q9.無職なのですが、債務整理できますか?

A:できますが、自己破産以外の債務整理は厳しいでしょう

任意整理も個人再生も収入がある事が条件です。そのため、無職の方が債務整理を考えた場合、自己破産になるかと思います。

 

Q 10.認知症の母が借金を抱えていました。代わりに債務整理できますか?

A:成年後見制度の利用で債務整理が可能です

4親等以内の家族が裁判所から成年後見人として認められることで、認知症や知的障害などによる判断能力の低い人に代わり、財産などの管理を行うことができる制度です。

裁判手続きが必要になりますので、弁護士にご相談ください。

無料相談のときにどんな準備をすれば良いか

最低限、次のことは準備しておきましょう。

債務に関する事項

当然ですが、借金などの債務に関する事項は必ず聞かれます。

借入先

借入先の情報です。

例えばクレジットカードについては、どこから請求がきているか(●●債権回収株式会社など)が利用明細に記載されていますので、そちらを確認しましょう。

借り入れ元本額

借入先ごとの借入額です。

細かい金額まで把握している必要はないのですが、大体の金額は把握しておきましょう

多重債務者の多くは自分の債務についてどこにどれだけ借金があるかを把握していないことも珍しいことではありません。

債務の総額がいくらあるのかは、債務整理の方向性に関わりますので、各借入先の取引明細を確認するなどしてできる限り把握しておくようにしましょう。

その他

他には、借入に至った経緯、借入の時期、借入金の返済状況等について話を聞かれると思われます。

収支に関する事項

次に終始に関する事項についてです。

収支の状況がどうなっているのかは、支払能力を評価する上で重要です。支払い能力の有無・程度により選択するべき債務整理手続が異なる可能性もあります。そのため、自身の手取りがいくら、家賃・食費・水道光熱費・通信費がどの程度くらいの収支は把握しておくと良いでしょう。

その他

どのような職業についているか、ということは、債務整理(特に自己破産)によって職業に影響を受けないかを確認するために行われることが多いです。

まとめ

借金の無料相談先や、よくある質問などについてご紹介しました。

借金に関する悩みは、他人に相談しにくいため、つい後回しにしがちですが、問題を放置している間に利息がどんどん増え、いつの間にか自己破産しかない状況になる可能性も低くありません。

自己破産は、借金をゼロにできますが、多くの財産を失います

あの時相談しておけば…」と後悔しないためにも、できるだけ早い行動が求められます

債務整理をすることで

あなたの借金問題を解決できます

 

長い間、ひとりで悩んでいた借金問題も、一度依頼してしまえば、数ヶ月で解決するかもしれません

 

債務整理】をすることで、間違いなくあなたの負担を減らすことができます。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。