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借金返済・減額相談できる窓口とよくある相談例
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2018.9.7

借金返済・減額相談できる窓口とよくある相談例

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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借金にお悩みの方は、借金相談を考えられていることでしょう。しかし、実際にどこに相談をすればいいのか?何を相談すればいいのか?などと借金相談に対する疑問も多いと思います。

 

また、借金問題に関しては相談しづらい内容のため、一人で抱え込んで悩んでいる方は多くいます。誰に相談すればいいのかわからず、いつの間にか借金が膨れ上がってしまう人も中にはいるのではないでしょうか。

 

しかし、借金問題はなるべく早く解決すべきであり、躊躇せずに早めに相談するのが賢明です。そこで今回は、借金の問題を抱えている人に向けて、借金問題の無料相談窓口や、あなたに適した相談先の探し方を紹介します。

 

 

借金問題を弁護士司法書士依頼するメリット

 

 

よくある借金問題

生活が苦しく借金を減らしたい!

業者からの取り立てで精神的に追い込まれている...

住宅は手放したくない

闇金業者からお金を借りてしまった... など

このようなことでお悩であれば、弁護士や司法書士など借金問題の解決が得意な専門家に依頼することがおすすめです。

 

専門家への依頼には、以下のようなメリットがあります。

  • ・貸金業者・闇金などの取り立てがストップする
  • 借金を5分の1に減額、支払いをゼロにしてもらえる
  • 今の生活を維持したまま借金だけをなんとかできる
  • ・ブラックリストに載らずに減額する方法を考えてくれる
  • 家族に知られずに借金を整理できる
  • ・過払い金があるか無料で調査してもらえる など

どうしようか考えているだけでは借金問題を解決することは難しいです。一人で悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。

借金問題の解決が得意な専門家を探す
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借金返済の無料相談を受け付けている専門機関

借金について相談したいけど誰に相談すればいいかわからない方にとって、いきなり法律事務所へ相談されるのは抵抗があるのではないでしょうか。

 

実際のところ、法律事務所へ相談されることをオススメします。一人で悩まれるよりは、第三者へ相談した方が賢明ですので、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

債務整理ナビ|借金問題解決が得意な弁護士・司法書士が在籍

 

累計相談数約14,000件以上。当サイトでは『債務整理』『過払い金請求』『借金減額』を得意とする弁護士、司法書士が多数在籍しております。

 

多くの事務所が『電話相談可能』『無料相談』に対応しており、具体的に『借金問題を解決したいと考えている方』は、個別の弁護士・司法書士を選んで、無料相談することができます。
 

弁護士・司法書士に相談するメリット

  1. 債権者からの取り立てが止まる
  2. 過払い金などの額が具体的に把握できる
  3. 借金問題の具体的な解決方法が分かる
  4. 法的なアドバイスがもらえる
  5. 債権者との交渉を全て任せられる
  6. 家族・知人に知られないで済む など

 

債務整理ナビを利用するメリット

  1. 個別の弁護士や司法書士を探す手間がない
  2. 掲載しているのは借金問題が得意な専門家なので安心
  3. 通話料が無料・電話相談もできる
  4. 自己破産・個人再生などの具体的な手続きの代行
  5. 闇金業者への対応も可

 

事務所によっては、費用の後払いや分割払いに対応してるケースもありますので、まずは下記より、個別相談をしてみましょう。

 

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借金問題は弁護士と司法書士

どちらに相談すべきか?

『司法書士』と『弁護士』の違いを解説

 

 

消費者生活センター

借金問題の相談先として消費者生活センターをあげる人は多いでしょう。電話での応対になりますが、借金に関するトラブルに関して相談することができます。取り立てに関する知識、返済のプランや弁護士に関する情報などの相談が可能です。借金に関して知識がない方に適しています。

 

相談可能な内容

債権者側の取り立ての手口や、違法な取り立てに対する対処方法、借金についての法律や借金問題が得意な弁護士情報など教えてもらうことができ、借金返済のプランを一緒に相談してくれます。

 

利用方法

電話での応対になります。問い合わせはお近くの相談窓口へ問い合わせください。

 

法テラス

消費者生活センターと同様、法テラスでも借金に関する相談をすることができます。

 

借金に関する法律や制度に関する相談を電話にて受け付けています。また、無料の法律相談を実施していることもあります。長時間の利用は難しいかもしれませんが、法に基づいた、専門的な解決のアドバイスをもらえます。

 

相談可能な内容

法テラスでは、消費者生活センターよりもっと具体的な借金に関係する法律や制度について相談することが可能です。また、相談の結果、弁護士を紹介してもらうこともできます。

 

利用方法

利用時間は短く、電話での応対になりますが、法テラスのホームページからメールで相談することが可能です。また各借金問題に関する、相談内容に関するQ&Aを参考にすることもできます。

 

役所への法律相談

借金の相談窓口は、各市区町村の役所にも設けてあります。ただ、ズバリ言うと、相談相手自体は法律の専門家ではない為、適切な答えが返ってくるかは期待できません。役所によっては管轄の弁護士会から弁護士を紹介してもらうことができます。

 

相談可能な内容

役所が設ける法律相談所は、各役所よって異なりますが、弁護士会に登録している弁護士と電話、または対面にて相談することができます。しかし、時間的な制約が厳しく、同じ質問は受け付けていません。

 

取り扱いは場所によって異なるので、相談を希望される方は、最寄りの区役所または市役所にて確認してください。

 

利用方法

市民広報や、区民広報にて確認できますが、予約制ですのでお近くの区役所、市役所へお問い合わせください。ただし、一人あたりの時間の制約が厳しく(同じ質問不可)、借金の取り立てにお困りの方にはあまり適していません。

 

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借金相談は弁護士・司法書士にするのがベストな理由

やはり借金相談をするのであれば、弁護士や司法書士に相談するのが一番でしょう。実際に、専門家に相談するメリットや、依頼する際にかかる費用について紹介していきます。

 

結論から言うと、借金返済について相談をするなら、弁護士などの法律事務所へ相談をするのが一番の近道です。

 

取り立てが止まる

また、借金の取り立てに苦しんでいる方は、依頼が受任されると取り立てをすぐに止められます。初回無料で相談できる事務所も増えてきているので、法律事務所の利用のハードルが下がってきているのも事実です。

 

借入先への迅速な対処と返済方法の見直しが出来る

現在、借金問題を抱えている人は、金融機関へ返済方法について見直しの交渉をすべきですが、その際、どのように交渉したらいいのか、専門家からの意見は貴重になります。

 

また、交渉以外にどのような方法で借金問題を解決するのが適切か、収入面や借金の状況からアドバイスを貰えることも大きなメリットです。

 

裁判所や債権者への書類作成の手間が省ける

実際に法律事務所へ借金の整理を依頼する上で、裁判所や債権者へ送る書類作成を頼むことができます。過不足のない状態で書類作成するためにも、専門家へ依頼することのメリットは大きいでしょう。

 

債権者(金融機関)への交渉が有利に進む

過払い金請求や任意整理など債権者との交渉が必要である債務整理において、債権者(金融機関)との話し合いをいかに有利に運んでいくのかが重要になります。

 

債権者(金融機関)は、債務者への法的な対処の仕方を心得ていることからも、有利に交渉を進めていくためには、専門家へ依頼するのは必須です。

 

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専門家が行う借金返済方法と依頼時の費用

法律事務所に借金問題の相談をされると、借金の状況によっては債務整理を勧められるでしょう。

 

債務整理とは、先ほど紹介しました「過払い金請求」「任意整理」「個人再生」「自己破産」など法律を介して借金の減額・免除するための方法ですが、手続きの内容によって専門家費用から裁判所への実費が異なります。

 

過払い金請求

過払い金請求とは、不当な金利で払い続けた利息(過払い金)を取り戻すための手続きですが、専門家費用として相談料、着手金、成功報酬・減額報酬、過払い金報酬が主に挙げられます。

 

また、交渉で解決できない場合は訴訟へ発展しますが、費用の相場は以下の通りです。

 

専門家費用

相談料

1時間につき1万円

着手金

1社につき4万円

減額報酬

減額できた借金の20~25%

過払金報酬金

返還された金額の10%

裁判所への実費

印紙代

1000円~3万円

郵券代

約6,000円

代表者事項証明書の印紙代

600円

 

任意整理

任意整理とは、債権者と直接やりとりを行いながら、返済方法や、過払い金の発生による借金の減額、遅延損害金の免除について債権者と交渉をするための手続きです。

 

手続きにかかる費用は、裁判所を介さないで行われるため、一般的には専門家への費用のみですが、以下、任意整理における専門家費用の相場です。

 

専門家費用

相談料

1時間につき1万円

着手金

1社につき2万円

減額報酬

減額できた借金の10~15%

過払金報酬金

返還された金額の20%

個人再生

個人再生は、裁判所を介して借金の減額、手続き後の返済計画を立てるための手続きです。個人再生における専門家費用の相場は、着手金ベースで大体20万円~50万円といわれています。

 

さらに裁判所へ納める費用として、収入印紙代が1万円、官報掲載料が1万2千円、郵便切手代が1600円、個人再生委員への報酬が約25万円になります。

 

自己破産

自己破産は、裁判所を介して債務者の借金の免除を目的とした手続きです。自己破産における専門家への費用の相場は、大体20~40万円であり、裁判所へ納める費用として、収入印紙代が1,500円と予納郵券代が3千円~1万5千円に加え予納金がかかります。

 

予納金に関しては自己破産の種類によって異なり、同時廃止事件の場合が10,000円~30,000円、管財事件が50万円~、少額管財事件の場合で20万円~が納める金額の相場です。

 

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借金問題に関してよくある質問・相談内容

こちらでは、借金問題でよくある相談をまとめてみました。現在あなたが同じようなお悩みを抱えているのであれば、リンク先のコラムを読んでいただくことで、相談にまで至らないかもしれません。

 

Q1. 借金を放置しているとどうなりますか。

A1 .債権者からの取り立てが徐々に厳しくなるでしょう。

債権者の動きとして以下のことが考えられます。

 

  • ・督促の連絡

  • ・法的対応(債務不履行の申し立て)

 

債務不履行の申し立てを債権者が行った場合、最終的に給料や財産を差し押さえられる可能性もあります詳しくは以下の記事を参考にしてください。

 

Q2 .取り立ての電話がやまないのですがどうすればいいですか。

A2. 法律の専門家に依頼することで取り立てをすぐにとめることができます。

 

Q3.借金に時効はありますか。

A3 借金には消滅時効があります。

※消滅時効:ある一定の期間、持っている権利を行使しないことにより権利が消滅する時効

Q4.過払い金の対象条件は何ですか。

A5.利息制限法を超える利率で借入を行い、これを継続的に返済していた人には過払い金が発生している可能性があります

過払い金は、払い過ぎた利息です。利息制限法で定められた金利(15%~20%)を超える金利で、借入、返済を行ったことに起因して発生します。

 

最高裁が2006年に利息制限法の解釈適用について厳格な判断をするまで、多くの賃金業者は利息制限法で定めた金利を超え、出資法の上限金利29.2%を超えない金利(グレーゾーン金利)で賃金業務を営んでいました。

 

そのため、2006年より前に消費者金融で借入をしていた方は、過払い金が発生している可能性が高いです。過払い金返還請求権には10年の時効があります。完済から数えて10年で時効が成立するので、完済から10年以内であることも過払い金の返還を求める条件です。

 

Q5. サラ金へ過払い金の請求はするにはどうすればいいですか。

A5. まずは法律事務所への相談をオススメします。

過払い金請求の流れは以下の通りです。

 

  1. 1.取引履歴の開示請求

  2. 2.引き直し計算(正しい金利の元に借金の額を算出するための計算)

  3. 3.過払い金請求

  4. 4.業者との交渉

  5. 5.過払い金返還

※取引履歴:金融機関と利用者間の借入に関する記録

 

Q6.利息を返すのが精いっぱいです。自己破産を行うべきでしょうか。

A6.まずは法律事務所へ相談し、借金の内容を整理しましょう。

借金の内容次第では、引き直し計算を行った結果、過払い金が発生している可能性もあります。借金問題の解決方法には「任意整理」、「個人再生」などがありますが、最善の方法を探すためにも、法律事務所への相談をすすめします。

 

Q7. 債務整理のメリット・デメリットを教えてください。

A7.債務整理を行う主なメリットは、借金の減額(免除)ができることです。

また主なデメリットは、信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)に登録されることで、ローンやクレジットカードの使用が困難になることです。

※信用情報機関:クレジット会社や金融機関と利用者との取引内容などの情報を扱う機関

 

債務整理のメリット・デメリットについて以下の記事を参考にしてください。

参考:「債務整理のデメリット|方法別メリット・デメリットまとめ

 

Q8.借金の整理をすると家はどうなりますか

A8. 手続きの内容次第で、家を残すことも可能です。

 

任意整理

個人再生

自己破産

・資産の保持

不可

 

任意整理は、債権者と直接の話合いによって成り立つ債務整理です。個人再生や自己破産のように裁判所を介さないため、住居を換価処分されることがありません。一方、自己破産を行うと高額な財産は弁済原資として換価処分されるため、家を残すことができません。

 

また、個人再生では住宅ローンが残っている場合と残高が少ない場合で、法的な扱いが異なります。個人再生は、裁判所を介した手続きであることから全ての債務が対象になりますが、住宅ローンに関してはその対象から外すことが可能です。

 

しかし、住宅ローンの残高が少ない場合、または住宅の資産価値がローンの残高を上回ってしまった場合は、その資産価値に応じて個人再生によって減額できる借金が少なくなってしまいます。

参照「個人再生をする人が住宅ローンを残すための知識のまとめ

 

Q9. 債務整理をすると車や家のローンを組むことは可能ですか。

A9. 信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録されるためローンを組むことが難しくなります。

信用機関から事故情報の記録が削除されるまでの期間は以下の通りです。

  • ・任意整理:5~7年

  • ・個人再生:7年~10年

  • ・自己破産:7年~10年

債務整理後に住宅ローンを組む方法として、以下の記事を参考にしてください。

 

Q10. 自己破産をすると官報に名前が載るとききました。破産したことを会社の人や家族に知られることが心配です。

A10. 知られる心配はありません。

官報を見ることは誰でもできますが、情報の量の多さから個人を特定することは難しいことと、費用や労力をかけてまでわざわざ調べる人はいないためです。

 

Q11.自己破産で誰でも借金を帳消しできるのですか?

A11.必ずしも借金が帳消しになるわけではありません。

自己破産で免責許可決定を受ければ債務は免責されますが、債務の原因がギャンブル等の浪費によるものである場合、理論上は免責不許可となることもあります。また、租税債務や罰金等の一部の債務は非免責債務とされています。

 

Q12. 自己破産をすると、慰謝料も破産の対象に含まれますか。

A12.慰謝料の原因によって異なります。

例えば、重度の家庭内暴力によって相手に故意に大怪我を負わせたような場合には免責されない可能性があります。

 

Q13. 自己破産をすると滞納していた税金はどうなりますか。

A13. 破産の対象に含まれない(非免責債権)ため、破産後も支払いの義務が残ります。

 

Q14. 滞納した家賃を債務整理の対象にしたいのですが可能でしょうか。

A14.可能です。家賃の滞納も借入と同じ扱いになります。 

しかし債務整理をすることで、その場所に住むことができなくなる可能性があります。現在、債務整理をする家賃の対象がお住まいの場所と重なる場合は、不動産会社や大家さんと相談することをおススメします。

 

Q15. 自己破産の手続きにかかる費用はどれくらいですか。

A15.一般的に20~40万円かかります。

 

Q16. 任意整理にかかる費用はどれくらいですか。

A16.一般的に3~5万円に実際に借金を減額した金額の10%(専門家への報酬金)が上乗せされます。

※任意整理:裁判所を通さず、債権者と直接交渉することで借金の減額を行う法的手続き

任意整理の費用について、以下の記事も参考にしてください。

 

Q17. 個人再生にかかる費用はどれくらいですか。

A17.一般的に20~50万円に借金を減額した金額の10%〜20%が上乗せされます。

 

Q18. 弁護士に依頼したいのですがお金がありません。

A18. 法テラスのご利用や、分割払いを利用できる法律事務所へ依頼することをオススメします。

 

Q19.無職なのですが、債務整理できますか。

A19.自己破産以外の債務整理を行うのは難しいでしょう。

無職の人のための借金問題に関して、以下の記事を参考にしてください。

 

Q20.奨学金が返せません。自己破産したら保証人に迷惑かかりますか?また他社からの借金も溜まっています。

A20. 破産した分の奨学金は保証人へ請求がいきます。

任意整理なら、債権者を選択することも可能です。この場合、奨学金を対象から外し、残りの借金を整理することオススメします。奨学金の債務整理に関して、以下の記事も参考にしてください。

 

Q21. 妻の借金を返済する義務はありますか。

A 21.保証人や連帯保証人になっていない限り、返済する義務は生じません。

 

Q22. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違いはなんですか。

A22.この二つの個人再生の違いは、債権者の意向が反映されるかどうかです。

二つの違いをまとめると以下の通りになります。

 

 

小規模個人再生

給与所得者再生

・債権者の意向

反映される

反映されない

・利用条件

易しい

厳しい

・減額の幅

大きい

小さい 

 

Q 23.認知症の母が借金を抱えていました。どうすればいいですか。

A23.成年後見制度の利用をオススメします。

認知症や知的障害などによる判断能力の低い人のために、4親等以内の家族が裁判所から成年後見人として認められることで、財産などの管理を代わりに行うための制度です。
 

 

債務整理の基礎知識

債務整理とは?

債務整理(さいむせいり)とは、借金問題などを司法書士や弁護士に依頼する事で債権者と交渉し、将来利息のカット、払いすぎた利息の返還、借金減額などを行うための手段のことです。 過払い金請求・任意整理・個人再生・自己破産の4種類の総称のことをいいます。

 

>>詳しく見る

 

グレーゾーン金利とは

グレーゾーン金利とは、利息制限法に定める上限金利は超えるが、出資法に定める上限金利には満たない金利のことをいいます。消費者金融やクレジット会社などの貸金業者は、2010年の法改正以前は利息制限法をベースに運用していました。

 

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ブラックリスト(信用情報)とは?

ブラックリストとは、クレジットカードの返済が滞った場合や破産が生じた場合などに、事故情報や延滞情報として金融機関の個人信用情報に登録されることを指し、登録された状態を「ブラックリストに載る」と表現されます。

 

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借金の時効期間とは?

時効が成立する期間は5年~10年。借金の時効は借入先によって、法律で定められる時効期間の長さが異なります。

 

  • ・家族や友人などから借りた場合の時効期間:10年
  • ・法人(銀行や消費者金融等)から借りた場合の時効期間:5年

 

ではいつから時効を計算すればよいのでしょうか。

 

>>詳しく見る

 

 

借金相談をすぐにでもするべき理由

結論から申し上げますと、現在借金を抱えていてどこかへの相談を考えている方は、このコラムを見終わった後にすぐに相談することをおすすめします。理由としては以下のものがあります。

 

返済が遅れるごとに利息の増加

現在、借金の返済が滞っている方は返済が遅れるごとに利息が増加する上に、利息とは別に、借入残高と滞納日数に応じて遅延利息(遅延損害金)が課せられるため借金の総額は増えていく一方です。

 

債務の総額が増えるごとに、借金問題を解決するための選択肢も少なくなっていくことからも、相談するなら今すぐにでも相談をしましょう。

 

過払い金の時効

さらに債務に過払い金が発生している人は、過払い金債権の時効を迎える前に過払い金請求、または過払い金を充当して借金を減額する交渉を行わなければなりません。

 

具体的に過払い金の対象者は2010年以前の、賃金業者への借入したことがある人が対象になりますが、過払い金は最後の返済から10年で時効を迎えてしまうため、大半の方に過払い金の時効が迫っています。

 

過払い金が時効を迎える前に対処するべきですが、そのためにも過払い金でお悩みの方はすぐに相談をしましょう。

 

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まとめ

もし現在、借金の問題を抱えているのなら、第三者へなるべく早めに相談しましょう。つい腰が重くなりがちですが、借金の問題は時間が経つにつれ大きくなっていきます。

 

今回の記事を参考に、相談先を見つけて頂けたら幸いです。

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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