自己破産が連帯保証人に与える影響とは?配偶者が保証人の場合の対応

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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借金に連帯保証人や保証人がついている場合、自己破産するのをためらってしまうかと思います。「重要な契約の保証人になってくれた人に迷惑をかけたくない」という感情は当然のものです。

 

結論からいうと、あなたが自己破産をした場合、連帯保証人が一括請求されるなどさまざまな影響があります。しかし、保証人への影響を考えるあまり借金が悪化してしまったら、元も子もありません。

 

この記事は、自己破産における連帯保証人への影響や、配偶者や家族が連帯保証人になっている場合の対処法、その後も保証人になれるかどうかについての説明を行います。

 

家族への影響に不安がある方へ

自己破産をすることで、子供や配偶者にどのような影響があるのかも併せて把握しておきましょう

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自己破産による連帯保証人への影響とは

自己破産は、あくまでも申立人自身の支払い義務がなくなるだけで、連帯保証人の支払い義務は消えません。

 

そのため、お金を貸した銀行等の金融機関は支払えなくなった申立人の代わりに、連帯保証人へと債務を請求することになります。

 

どのような影響が生じるかについては、以下の通りです。

 

連帯保証人に一括請求がいく

自己破産を行ったら、連帯保証人へ債務の一括請求が行くことになります。通知が行くタイミングとしては、主債務者が自己破産の申立てを行い、開始が決定された後になります。

 

そして返済が滞ったり、主たる債務者が自己破産を行ったりすると「期限の利益」と呼ばれる権利を失うことになります。この期限の利益とは、借金を分割で支払って返済することができる権利だと捉えてもらって構いません。

 

その権利が喪失されるということなので、金融機関は連帯保証人に対し一括で残りを支払う様請求することが可能になるのです。

 

ただ、金融機関との交渉によっては、分割払いに応じてくれる余地もあることを覚えておいてください。

 

連帯保証人は通常の保証人とは異なり、「まず主債務者へ請求してくれ」と主張できる「催告の抗弁権」や、「主債務者の財産があるからそちらを調査した後に請求してくれ」と主張できる「検索の抗弁権」が存在しないため注意が必要になります。

 

連帯保証人の『求償権』がなくなる

民法には「求償権」と呼ばれる権利が存在します。求償権とは、主債務者の代わりに立て替えた金額分を、支払った分だけ返済してもらう様に返還を要求することができる権利のことです。

 

しかし、自己破産の申立を行い裁判所によって免責が認められると、この求償権も一緒に免除されてしまうため、連帯保証人は求償権を行使することができません。

 

自己破産が認められても求償権が存在してしまったら、主たる債務者はいつまでたっても借金を完済してくれた連帯保証人に対し、お金を返済し続けることになってしまいます。

 

連帯保証人側にとっては酷な処分であるかもしれませんが、主たる債務者が新たなスタートを切るためにも、求償権は免除されるわけです。

 

配偶者が連帯保証人の場合の対応

連帯保証人が配偶者である妻になっているケースも多いと思います。ただ、夫が支払不能な状況に陥っているのにもかかわらず、妻が全額支払うということはなかなかできることではありません。

 

そのため、配偶者が連帯保証人である際に行う対応として、以下のようなものがあります。

 

保証人も含めての自己破産を視野にいれる

自己破産で主たる債務者が支払えなくなり、その保証人も返済資力がなくやむを得ず自己破産を選択してしまう、というケースは少なくありません。

 

特に妻が連帯保証人である場合には、このような連鎖的な自己破産に陥ってしまうこともあります。

 

夫が自己破産を選択したらならば、連帯保証人も含めた自己破産を視野に入れておいたほうがよいでしょう。

 

なお、妻が婚姻時に連帯保証人なっており、その後離婚した場合であっても、支払い義務は残っているということに注意が必要です。

 

夫婦や家族で自己破産する際の流れ

主たる債務者と連帯保証人が自己破産を選択してしまえば、双方の支払い義務が無くなることになります。同時に自己破産をすると決めたら、まずは当事者が一緒に弁護士事務所に相談をすることになります。

 

それぞれが作成しなければならない書類もありますが、双方が同時に申し立てた場合には、基本的には同時に手続きが進行する形になります。

 

まずは、専門家に相談を行い、その後の流れについて適切なアドバイスを求める事が大切になります。

 

夫婦で自己破産を検討する方へ

夫婦での自己破産する場合、通常と異なる点がありますので、まずは専門家への無料相談をおすすめします。また、夫婦で依頼した場合、それぞれが安くなる事務所もあるので、よく確認しましょう。

自己破産をした人が連帯保証人になるには

「経済的に苦しく、自己破産を選択したい」とは思っていても「自己破産をしたら、子どものための奨学金や教育ローンの保証人、賃貸借契約の連帯保証人になれないのでは…?」と、お考えの方も多いのではないでしょうか。

 

一般的には、自己破産を行った破産者がすぐ保証人になる事は難しいと言われていますが、永久的なものではありません。

 

以下では、自己破産をした後の保証人になるケースについて解説を行います。

 

自己破産をした人が連帯保証人になる条件

自己破産した人が連帯保証人になる最低限の条件として『ブラックリストに登録されていない』ことが挙げられます。

 

自己破産の場合、およそ10年程度でブラックリストから情報がなくなると言われています。ただ、ブラックリストに載っているからと言って常に保証人になれないわけではありません。

 

たとえ過去に自己破産を行ったとしても、現在は平穏な生活が送れており、資力が十分にあれば、保証人を要求する業者側が認めてくれるケースもあります。

 

条件を満たしても連帯保証人になりにくいケース

保証人契約を結ぶ先が、過去に自己破産して免責をしてもらった金融機関やその関連機関である場合には、10年をkう保証人になることができない場合があります。

 

金融機関はブラックリストとは別に独自のデータベースを有しており、過去に自己破産した人の情報が保存されているケースがあります。

 

金融機関としては「過去にお金を踏み倒した人物が保証人になっても、再び踏み倒されるのではないか」と言った懸念が生じてしまうのです。

 

どうしても保証人になる必要がある場合は、過去に借りた金融機関を避け、別の金融機関との間で契約を結ぶほうがよいでしょう。

 

まとめ|他の債務債務整理を検討する

債権者を平等に扱わなければならない自己破産では、連帯保証人への影響を逃れることができません。ですので、自己破産を検討している方は申立て前に必ず保証人の方と相談するようにしましょう。

 

「どうしても保証人に迷惑をかけられない!」といった場合には、任意整理ができないか専門家にご相談ください。任意整理は、債務整理する対象を選べますので、保証人がついている借金を対象から外すことができます。

 

ただし、状況によっては自己破産せざるを得ないこともあります。専門家とよく相談して決めることが、債務整理成功への近道です。

 

自己破産をご検討している方へ

連帯保証人へ影響が出ることから、自己破産に不安を感じている方は、他に債務整理方法がないかまずは専門家にご相談ください

 

専門家に相談することで、以下のようなメリットもあります。

  1. 取り立てが最短即日止まる
  2. 自己破産の費用が安くなる
  3. 自己破産にかかる期間が短くなる
  4. 手続きや代理を依頼できる
  5. 自己破産に関する不安や疑問を都度質問することができる

 

借金原因は問いません。まずは、お気軽にご相談ください。

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ブラックリストから情報がなくなれば、さまざまな契約の保証人や連帯保証人となる事が可能です。基本的に自己破産の場合はおよそ10年程度でブラックリストから情報がなくなると言われています。

 

ただ、ブラックリストに載っているからと言って常に保証人になれないわけではありません。

たとえ過去に自己破産を行ったとしても、現在は平穏な生活が送れており、資力が十分にあれば、保証人を要求する業者側が認めてくれるケースもあるのです。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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