> 
 > 
 > 
破産宣告を受ける際の注意点と自己破産を行う手順
キーワードからコラムを探す
Sidebar_writer_recruit

破産宣告を受ける際の注意点と自己破産を行う手順

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二
監修記事
Hasannsennkoku-728x492
「自己破産」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
「自己破産」が得意な弁護士に相談して悩みを解決!

お悩み内容から探す

Consult_btn

破産宣告(はさんせんこく)とは、債務者が自己破産を開始する旨を決定する手続きの事を言いますが、破産宣告は古い言い方とされており、今は破産手続開始決定と呼ばれているものになります。※本記事では「破産宣言」で統一させていただきます。

破産宣告を受けるための主な条件は「債務者の支払い能力不能」であることが挙げられますが、今回はそんな破産宣告についてご紹介していきます。

 

自己破産をご検討の方へ

誰にも相談できず、つらい借金問題は弁護士へ無料相談することで解決できるかもしれません。

借金原因は問いません。まずはご相談ください。

毎月の借金返済がつらい難しいとお悩みのあなたへ

現在収入がない、返済できる見通しが立たない人は、できるだけ早い段階で弁護士司法書士といった借金問題の解決が得意な専門家に依頼することが解決への近道です

 

専門家へ依頼することで、このようなメリットがあります。

  1. 業者との関係を断ち切れる

  2. 催促・取り立てを最短即日で止められる

  3. 手続きを一任できる

  4. 自己破産にかかる費用や期間を抑えることができる

※司法書士には業務上、一部制限があります。

自己破産は再スタートのきっかけです。借金問題は問いません。とりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。

自己破産が得意な専門家を全国から探す

電話相談無料、着手金無料匿名相談OKの事務所も多数掲載

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

「無料相談は本当に無料?」「怒られたりしない?」

そんな、疑問や不安にお答えします

破産宣告の基礎知識

まずは破産宣告についての基礎知識をご紹介していきます。

 

(破産手続開始の決定)
第三十条 裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、破産手続開始の決定をする。
一 破産手続の費用の予納がないとき(第二十三条第一項前段の規定によりその費用を仮に国庫から支弁する場合を除く。)。
二 不当な目的で破産手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。
2 前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる。
引用元:破産法第30条

破産宣告の条件

破産宣告(自己破産)できるかどうかの条件は、「支払不能状態にある者」に限られます。簡単に言うと、「借金返済の為の収入や財産を持っていない者」ということになります。つまり、破産原因がなければ自己破産は認められていないという事です。

裁判所によって「支払能力が皆無である」と認められた場合に、破産宣告を受ける事ができます。
 

  • ・支払能力がないと認められる者
  • ・借金返済に当てるための財産を有しない者
  • ・借金返済に当てる金銭を調達することが難しい状態にある者
  • ・すでに履行期にある返済が滞っている者
  • ・継続的かつ客観的に見て、弁済能力がないと判断できる状態にある者


借りたお金は返す」というのが社会のルールですので、破産を認めるためには、単に収入を超える借金を重ね、返済に困ったという理由では、必ずしも破産宣告が認められるとは限らないのです。
 

破産宣告だけでは破産したことにはならない

破産宣告によくある勘違いとして、破産宣告としたからといって借金が0円になるわけではないという事です。

自己破産における「破産宣告」は、単に「破産を宣告しただけ」ですので、破産宣告を受ける事で債権者からの催促・取立てから開放はされるものの、借金から逃れるためには引き続き「免責」という、手続きを行う必要があります。
参考:自己破産後に免責になるための条件と知っておくべき対策

 

免責申し立てとは?

負債(借金)を返さなくてもいいと決めてもらう(免責決定)こと。免責申し立てればたいていの場合認められやすいと言われていますが、免責が許されないケースもある為、注意しましょう。
 

免責申し立てが許可されないケース

(1)浪費(むだづかい)やギャンブルによって多額の借金をしてしまった場合
(2)財産を隠したり,壊したり,勝手に他人に贈与したりした場合
(3)破産申立てをする前の1年間に,住所,氏名,年齢,年収等の経済的な信用に
関わる情報について嘘をついた上で,お金を借りたり,クレジットカードで買物
をしたりしたような場合
(4)ローンやクレジットカードで商品を買った上で,その商品を非常に安い値段で
売ってお金に替えた場合
(5)破産の申立てをした日から数えて7年以内に免責を受けたことがある場合
(6)裁判所や破産管財人が行う調査に協力しなかった場合
引用元:裁判所|借金の支払義務は,どういうときに免除されるのですか。免責不許可事由とは何ですか?

 

保証人がいる場合の自己破産

保証人がいる場合にも自己破産は可能です。しかし、本人が自己破産をしていても、保証人が自己破産をしていなければ、保証人が破産者の債務を背負う事になります。

借り入れ主が自己破産をした場合、消費者金融にとっては「著しい事情の変化」として別の方から回収しなければいけないため、保証人へ一括回収の手続きを始める事も珍しくありません。
 

自己破産が得意な専門家を全国から探す

電話相談無料、着手金無料匿名相談OKの事務所も多数掲載

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

「無料相談は本当に無料?」「怒られたりしない?」

そんな、疑問や不安にお答えします

破産宣告(自己破産)のメリットとデメリット

次に破産宣告(自己破産)を行うメリットとデメリットについてご説明します。
 

メリット

全ての債務の支払い義務が免除される

免責が確定した段階で借金は免除されるため、債権者は給料の差し押さえや、取りたてができなくなります。
 

ある程度の財産は残すことができる

生活するためには衣食住のためにある程度の財産は必要です。そのためにも没収すべき資産と見なされない範囲で財産を残すことができます。
 

デメリット

家族へ迷惑がかかる

自己破産をすることで、その借金の取り立てが家族へ向かうことはありません。しかし家族が連帯保証人になっていたら話は別です。債権者には連帯保証人に取り立てる権利が生じるので、家族に迷惑をかけることになります。
 

クレジットカードが利用できなくなる

自己破産を行うと個人信用情報機関のブラックリストに名前が登録され、約5~7年間はクレジットカードの利用はできません。
 

就ける職業に制限がかかる

  • ・弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士などの士業
  • ・質屋、古物商
  • ・生命保険外交員
  • ・宅地建物取引主任者
  • ・警備員


などの職業は制限がかかります。ただ免責が決まれば上記の職に復職することは可能です。
 

財産が没収される

資産と見なされる例としては以下の物が挙げられます。

  • ・現金が99万円を超える場合
  • ・預貯金残高が20万を超える場合
  • ・不動産(ローン残高が2倍に満たない評価額の場合)
  • ・勤務年数5年以上の退職金(見込み額が160万円を超えた場合)
  • ・2件以上の保険の解約返却金が20万円以上の場合

(破産財団の範囲)
第三十四条 破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)は、破産財団とする。
2 破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は、破産財団に属する。
3 第一項の規定にかかわらず、次に掲げる財産は、破産財団に属しない。
一 民事執行法 (昭和五十四年法律第四号)第百三十一条第三号 に規定する額に二分の三を乗じた額の金銭
二 差し押さえることができない財産(民事執行法第百三十一条第三号 に規定する金銭を除く。)。ただし、同法第百三十二条第一項 (同法第百九十二条 において準用する場合を含む。)の規定により差押えが許されたもの及び破産手続開始後に差し押さえることができるようになったものは、この限りでない。
引用元:破産法第34条

20万を超える貯金に関しては、現金が99万円に満たないのであれば、現金に換金した方が資産として見なされないため得策です。また資産として見なされる基準は裁判所によって異なります。
参考:自己破産のデメリットとメリット|破産すべき人そうでない人

 

破産宣告(自己破産)を行う流れと費用

破産宣告を受けて、自己破産を行う際の流れなどを見ていきましょう。
 

自己破産の2つの種類

同時廃止

同額廃止とは、破産申立本人に20万円以上の財産がなく、破産管財人が免責について調査する必要が無い場合に、免責の手続きのみを行うという簡便な方法です。

<条件>

  • 20万円以上の財産がない
  • 免責調査の必要が無い


<期間>

3~4ヶ月程度
 

管財事件

管財事件とは、破産申立本人に20万円以上の財産がある場合や免責不許可事由がある場合に、破産管財人が財産や免責不許可事由の有無を調査する手続きの事。

<条件>

  • ・20万円以上の財産がある

  • ・免責不許可事由がある


<期間>

  • 6ヶ月程度
     

破産手続きの流れ

1:必要な書類を揃える

  • 破産申立書
  • 免責申立書
  • 陳述書
  • 債権者一覧表
  • 保有している資産の目録
  • 家計の状況が分かる書類…家計簿など
  • 所得証明書…源泉徴収票や課税証明書など
  • 戸籍謄本、住民票
  • 賃貸借契約書や登記簿謄本
  • 給与明細書
  • 車を持っている場合は車検証の写しや査定書

 

2:破産手続き・免責決定

財産や免責不許可事由の有無等によって、「同時廃止事件」「管財事件」の2つに分かれます。

 

3:裁判所での審尋(しんじん)

このとき裁判官から免責不許可事由に該当しないか質問を受けます。

 

自己破産にかかる費用

項目 金額 備考
収入印紙代 1,500円 破産申立+免責申立費用
予納郵券代(切手代) 3,000円~15,000円 借入社数によって変動
予納金・官報広告費 10,000円~30,000円 同時廃止事件の場合
最低20万円 少額管財事件の場合
最低50万円 管財事件の場合

 

同時廃止事件の場合

収入印紙代・郵券代・予納金合わせて14,500円~46,500円程度の実費が必要となります。個人の場合の多くは最低金額の予納金となるので、3万円以内で収まる計算になります。
 

管財事件の場合

管財事件の場合も、収入印紙代・郵券代に加えて、最低50万円以上という多額の予納金が必要になります。
 

自己破産にかかる費用を少しでも抑えたい方へ

自己破産では【少額管財事件】というものもあります。弁護士を通して自己破産することで、20万円前後で管財事件ができるものです。

相談前に、できるだけ弁護士費用を抑える方法を知っておきましょう。

自己破産の費用や期間を節約するために弁護士に依頼するのが最適

以上のことから自己破産が管財事件へ進んだ場合、手続きに要する期間が長くなる上、裁判所費用が高額になることがわかりました。

 

自己破産を行う人の中では専門家に依頼する人も多いと思いますが、弁護士に依頼することで手続きに要する期間、裁判所費用を節約することができます。
 

自己破産における一般的な専門家費用

まず弁護士に依頼した場合の専門家費用は、一般的な相場としては、着手金20万円~40万円、成功報酬20万円~40万円と、合計して40万円~80万円が掛かるようであり、それに対し司法書士費用は約10万円ほど安い相場になっているそうです。

費用だけを見れば司法書士に依頼した方がお得に感じますが、司法書士に依頼できるのは書類作成がメインなのに対して、弁護士は依頼主の代理人として尋問や裁判所とのやり取りのほとんどを担うことができます。

そのため弁護士に依頼した場合、申立時の申立書に付随する書類収集や、弁護士との打合せを除いて、債務者が行う業務はほとんどありません。

 

管財事件における予納金を抑えることが可能

管財事件における予納金が高額な理由は、破産者の財産の調査から換金して債権者たちへ配当する手続きを裁判所側が担うためです。

高額な予納金は破産者にとって負担が重たいと思いますが、弁護士に依頼した場合、弁護士が事前に破産者の財産を調査するため、裁判所側の財産を処分するための業務が大幅に減らせます(少額管財事件)。

業務が減らせた分、50万円以上であった予納金が20万円以上になるため、約30万円以上の裁判所費用を安く抑えることが可能です。管財事件に進まれる方は、弁護士に依頼した方が費用面でもお得かもしれません。
  

手続きにおける期間を短縮することが可能

また、管財事件にかかる手続きの期間は6ヶ月~が相場ですが、弁護士に依頼することで弁護士が裁判所に代わり債務者の財産調査を行うため、自己破産に要する期間が、2ヶ月~5ヶ月まで短くすることができます。
 

即日面接

東京地方裁判所で自己破産を申請した人限定になりますが、弁護士に依頼した人は即日面接を利用することが可能です。通常、破産宣告までには申立から2週間~1ヶ月の期間が必要ですが、即日面接を利用することで申立日に破産宣告を受けることができます。

また、横浜地方裁判所においても即日ではありませんが、申立日から数日以内で破産宣告を受けることができる早期面接制度を利用することが可能です。
参考:自己破産にかかる期間と手続きを短縮するための2つの方法
 

自己破産に適した弁護士を選ぶ上での基準

弁護士に依頼するメリットについて記述してきましたが、ではどのような基準で弁護士を選ぶべきなのでしょうか。
 

債務整理に特化している

まず、債務整理、借金問題を専門としている弁護士に選ぶべきです。離婚、相続、刑事など弁護士によって専門とする分野は異なります。自己破産を依頼するのであれば債務整理の実績のある弁護士に依頼するべきですので、ホームページなどを介して弁護士の専門とする分野を確認しましょう。
 

費用形態が明確である

各弁護士事務所によって弁護士費用は異なりますが、自己破産を行うことで総額どれくらいの費用を要するのかは事前に知っておくべきです。そのため正式に自己破産の案件を受任する前の相談の段階で、概算でいいので裁判所の実費を合わせて弁護士費用の見積もりを出してもらいましょう。
 

信頼できる人柄である

そして自身の将来に関わる問題を任せるわけですから弁護士との間の信頼関係は重要です。相談時に話しやすい人柄かどうか、メールや電話のレスポンスは遅くないかなど、弁護士の対応の仕方を観察することで人となりを判断しましょう。

 

自己破産が得意な専門家を全国から探す

電話相談無料、着手金無料匿名相談OKの事務所も多数掲載

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

「無料相談は本当に無料?」「怒られたりしない?」

そんな、疑問や不安にお答えします

破産宣告を行う際の注意点と知っておくべき事

破産宣告後、免責が許可された場合、どのような事が生活の中で起きるのかもご紹介していきます。
 

手続き中の生活について

自己破産の場合殆どが同時廃止事件ですので、殆どの人にとって、日常生活で不自由を感じる事はないと言えます。ただ、自己破産を予定者の名義や財産を別の家族名義に変更、新たな借金、現在ある借金の返済を行ったりする行為は厳禁です。
 

自宅の立ち退きや売却について

弁護士に自己破産の手続き依頼した場合、自宅を任意売却か競売で処分するのか選択を促される事があります。その際、可能であれば任意売却を選択しましょう。

どちらを選択した場合でも自宅を手放す事は変わらないのですが、任意売却の方が転居費用の負担を交渉しやすいのでおすすめです。詳しくは弁護士などと相談してみましょう。
 

破産後も残る債務がある

免責が確定しても「非免責債権」というものが存在しますので、ご紹介しておきます。
 

税金

国税、地方税、年金、健康保険料などは、自己破産しても免責されません。
 

罰金・過料・追徴金・刑事訴訟費用

制裁的な意味合いを持っているものは免責されません。自己破産はあくまで救済制度ですので、正反対の位置づけにある債務は支払う必要があります。
 

不法行為に基づく損害賠償請求権

悪意で加えた不法行為を行った結果得た債務は免責されません。
 

婚姻費用と離婚時の養育費

婚姻に関わる分担金、扶養の義務、離婚時の養育費用など。
 

従業員の給料などの労働債権の請求権

未払給与、退職金、社内預金、身元保証預り金など。
 

まとめ

自己破産のデメリットは項目数としては少ないものの、財産を手放すことにもなる債務整理の手段ですので、検討は慎重にしなければなりません。それでも、自己破産を行う場合は専門家への相談をご検討ください。

 

自己破産をご検討の方へ

法的な知識がない人が、個人で自己破産を行っても免責を受けられない可能性があります。

 

できるだけ確実に借金をゼロにしたいのであれば、できるだけ早い段階で弁護士司法書士といった借金問題の解決が得意な専門家に依頼することが解決への近道です

 

専門家への依頼では、以下のようなことが望めます。

 

  1. 受任後、最短即日で催促や取り立てを止められる
  2. 自己破産の手続きを一任できる
  3. 裁判所への同行し、面接にも同席してもらえる
  4. 同時廃止事件になりやすい
  5. 地域によっては、自己破産の費用が安くなる(少額管財事件)
  6. 手続き中に不安なことがあればすぐに相談できる

 

※司法書士では裁判所への同行などできない、少額管財事件を受けられないなどの制限があります。

借金原因は問いません。ひとりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。

自己破産が得意な専門家を全国から探す

電話相談無料、着手金無料匿名相談OKの事務所も多数掲載

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

「無料相談は本当に無料?」「怒られたりしない?」

そんな、疑問や不安にお答えします

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

弁護士・司法書士があなたの借金返済をサポート


債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

自己破産に関する新着コラム

自己破産に関する人気のコラム


自己破産コラム一覧へ戻る