自己破産を無料相談できる11の窓口と弁護士選びのポイントを解説！

• 「自己破産を考えているが、どこに相談すればいいかわからない」
• 「費用が払えないのに、弁護士に頼めるのか」

借金の返済が限界を迎えていても、上記のような不安から、弁護士への相談を躊躇している方は少なくありません。

自己破産の相談窓口は、弁護士などの専門家・法テラスなどの公的機関・カウンセリング機関の大きく3つに分けられます。目的に合わせて窓口を選ぶのが大切です。

本記事では、無料で相談できる窓口11選を紹介します。無料相談を上手に活用するコツ・弁護士に依頼するメリット・費用相場・手続きの流れも解説するので、ぜひ参考にしてください。

町田第一法律事務所【PR】

弁護士名	助川 大樹
住所	東京都町田市原町田6-29-3ヴィラフェリーチェ401
最寄駅	【小田急線】町田駅東口から徒歩3分
定休日	不定休
営業時間	08:00〜20:00
対応体制	無料相談・休日対応・分割払い可

【目的別】自己破産を無料相談できる窓口11選

自己破産を無料で相談できる窓口は、複数あります。

相談先	無料回数	相談方法	相談範囲
ベンナビ債務整理	初回無料など（事務所による）	面談・電話・オンライン・LINEなど（事務所による）	自己破産を含む債務整理全般
法律事務所（弁護士）	初回無料など（事務所による）	面談・電話・オンラインなど（事務所による）	自己破産を含む債務整理全般
司法書士事務所	初回無料など（事務所による）	面談・電話・オンラインなど（事務所による）	書類作成代行のみ
弁護士会の法律相談センター	借金・債務整理は無料（センターによる）	面談（センターによる）	自己破産に関する一般的な疑問
司法書士会の総合相談センター	無料（センターによる）	面談（センターによる）	司法書士の業務範囲に関する相談
自治体・市区町村の無料法律相談	1回（自治体による）	面談（自治体による）	自己破産に関する一般的な疑問
法テラス	収入や資産が一定の基準を下回る方のみ3回まで（1回30分）	電話・面談	法制度の案内・費用の立替
日本クレジットカウンセリング協会	無料	電話・面談	多重債務・任意整理・家計改善
日本貸金業協会・貸金業相談紛争解決センター	無料	電話・Web相談受付（回答は電話）・来所	貸金業者に関するトラブル全般
全国銀行協会相談室	無料	面談・電話	銀行系借入に関する相談
財務局・多重債務者向け無料相談窓口	無料	面談・電話	適切な相談先への橋渡し

各窓口には特徴があり、提供されるサービス内容や利用条件も異なるため、現在の状況や希望に合わせて最適な相談先を選びましょう。

1.ベンナビ債務整理｜無料相談可能な弁護士を効率的に探したい

無料相談可能な弁護士を効率的に探したいなら、「ベンナビ債務整理」がおすすめです。「ベンナビ債務整理」は、債務整理を得意とする全国の弁護士を掲載している弁護士検索サイトです。

解決実績・料金・得意分野・対応エリアなどの条件で絞り込めるため、複数の事務所を手間なく比較できます。初回相談無料・電話相談可・土日祝対応の事務所も多数掲載されているのも魅力です。

依頼を悩んでいる段階でも、気軽に無料相談できます。依頼を見据えて相談する場合は、最短即日で債権者に取り立てを控えるよう通知を送るなど、スムーズな対応が望めます。事務所によっては、電話以外にもメール・LINE・オンラインでの相談が可能です。

2.法律事務所（弁護士）｜依頼を見据えて相談したい

相談から依頼までを一か所で完結したい場合は、法律事務所に直接相談する方法もあります。法律事務所の中には、自己破産を含む借金問題について、初回無料相談を実施している事務所も多数あります。

弁護士なら、借金問題の適切な解決方針のアドバイスが可能です。正式に依頼すれば、申立書類の作成から裁判所のやり取りまで対応してもらえます。司法書士では担えない業務にも対応できるのが、弁護士ならではの強みです。

ただし、自分で事務所を探すのは手間がかかります。「ベンナビ債務整理」なら、債務整理に注力する弁護士を条件で絞り込んで探せます。

3.司法書士事務所｜書類作成の代行のみ依頼して費用を抑えたい

費用を抑えて書類作成だけ依頼したい場合は、司法書士事務所への相談も選択肢のひとつです。

司法書士は、裁判所に提出する書類の作成を代行できます。ただし、司法書士は地方裁判所の手続きを代理できません。申立書類の提出・裁判所とのやり取り・裁判官や管財人との面談（審尋）は、本人で対応する必要があります。

また、弁護士が申立代理人に就く場合のみ利用できる制度が使えないため、裁判所に納める予納金が高くなる場合があります。対応範囲が限られているため、費用が安い傾向がありますが、総額では弁護士に依頼する場合と変わらないケースも珍しくありません。

また、司法書士は法律相談には対応できません。自己破産以外の解決が可能かどうかといったアドバイスを得たい場合は、「ベンナビ債務整理」を通じて弁護士に相談するのが確実です。

4.弁護士会の法律相談センター｜弁護士に依頼すべきかわからない

弁護士に依頼すべきかわからない場合は、弁護士会の法律相談センターが相談先のひとつです。法律相談センターは、各地の弁護士会が運営する法律に関する総合相談所です。弁護士会館をはじめ、全国約300か所に設置されています。

借金・債務整理の相談は無料で受け付けているセンターが多く、有料の場合でも30分5,500円程度です。自己破産の概要・手続きの見通し・メリットとデメリットを中立的な立場から説明してもらえます。

担当した弁護士にそのまま依頼することも、別の弁護士に改めて相談することも可能です。ただし、時間や回数に制約があるため、具体的なアドバイスを得たいケースには向かない点に注意してください。

5.司法書士会の総合相談センター｜司法書士に依頼できる範囲を知りたい

司法書士に依頼できる範囲を確認したい場合は、司法書士会の総合相談センターに相談できます。全国の各司法書士会は、借金問題を含む法律トラブルに関する総合的な相談窓口を設置しています。借金・債務整理の相談は無料で受け付けているセンターも多いです。

弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきか迷っている場合などには、相談時に対応範囲を確認してみてもよいでしょう。書類作成の代行のみ依頼を検討している場合は、司法書士の紹介も受けられます。

6.自治体・市区町村の無料法律相談｜自己破産に関する疑問を解消したい

自己破産に関する基本的な疑問を解消したい場合には、市区町村が実施する無料法律相談を活用できます。自治体によっては、借金問題に特化した相談窓口を設けているところもあります。

住民サービスの一環として無料相談に対応しており、お住まいの地域で気軽に利用できるのが特徴です。相談時間は1回30分程度で、費用はかかりません。開催日時・予約方法は地域によって異なるため、役所の窓口やホームページで事前に確認しましょう。

なお、自治会の無料相談では担当弁護士を指名できず、相談を担当した弁護士に正式には依頼できません。具体的なアドバイスが欲しいときや、依頼を見据えているケースでは、「ベンナビ債務整理」で弁護士を探すのがおすすめです。

7.法テラス（日本司法支援センター）｜弁護士に依頼したいが費用を払えない

弁護士への依頼を検討しているものの、費用の支払いが難しい場合は、法テラスの利用を検討しましょう。法テラス（日本司法支援センター）とは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。適切な相談窓口や法制度の情報提供をおこなっています。

収入や資産が一定基準以下の場合には、無料法律相談（1案件につき30分×3回まで）や弁護士費用の建て替え制度を利用できます。収入・資産の基準は、以下のとおりです。

家族人数	収入基準		資産基準
	生活保護の基準に定める一級地	そのほか	地域共通
一人	200,200円以下	182,000円以下	180万円以下
二人	276,100円以下	251,000円以下	250万円以下
三人	299,200円以下	272,000円以下	270万円以下
四人	328,900円以下	299,000円以下	300万円以下

※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など
※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり

立て替えてもらった費用は、手続き終了後に分割返済でき、生活保護受給中は返済が免除される場合もあります。ただし、審査には、通常、2週間〜1ヵ月程度かかります。

急いで督促を止めたい場合は、「ベンナビ債務整理」で初回無料相談・費用の分割払いに対応する弁護士を探す方法も検討してみましょう。

8.日本クレジットカウンセリング協会｜クレジットカード債務を整理したい

クレジットカードや消費者金融の多重債務に悩んでいる方は、日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）への相談も可能です。JCCOは、内閣総理大臣・経済産業大臣認可の公的機関で、弁護士と家計アドバイザーが無料でカウンセリングをおこなっています。

家計の再建や借金問題の解決のためのアドバイスのほか、協会による任意整理を無料で実施しています。ただし、JCCOには、自己破産・個人再生など任意整理以外の債務整理手続は依頼できません。

減額によって借金を完済できる見込みがない場合は、「ベンナビ債務整理」で自己破産を依頼できる弁護士を探すのがおすすめです。

9.日本貸金業協会・貸金業相談紛争解決センター｜生活再建のカウンセリングを受けたい

生活再建のカウンセリングを受けたい方は、貸金業相談・紛争解決センターへの相談を検討しましょう。貸金業相談・紛争解決センターとは、日本貸金業協会が運営する紛争解決窓口です。

「返済が苦しい」「債務整理の方法を知りたい」といった一般的な相談から、貸金業者の業務に関する苦情や紛争解決まで受け付けています。浪費・ギャンブル依存症で自分や家族の生活に支障をきたしている場合などには、貸金業者への貸付自粛も要請してもらえます。

ただし、自己破産手続の代行は依頼できません。依頼を見据えて弁護士に相談したい場合は、「ベンナビ債務整理」で無料相談に対応した弁護士を探すのが効率的です。

10.全国銀行協会相談室｜借金の解決策について一般的な助言が欲しい

銀行からの借入に関する悩みがある場合は、全国銀行協会相談室への相談も有効です。全国銀行協会では、銀行業務に関する相談・苦情を無料で受け付けています。

住宅ローンや銀行系カードローンの返済が困難な方に向けたカウンセリングサービスも提供しており、無料で電話相談・面談相談が可能です。家計の見直しにより再建が望める場合には、返済資金捻出のアドバイスなどが受けられます。

債務整理の必要がある場合には、弁護士や法テラスなどの適切な相談窓口を紹介してもらえます。ただし、消費者金融や信販会社からの借入は対象外です。

11.財務局・多重債務者向け無料相談窓口｜適切な相談先がわからない

適切な相談先がわからない場合は、全国の財務局が運営する多重債務者向け無料相談窓口への相談も検討できます。各地の財務局では、返済しきれない借金を抱えている方に向けた無料相談を実施しています。

相談は電話・面談のいずれでも可能です。財務局の専門相談員が借金に関する悩みを聴き取り、解決に結びつくアドバイスや情報提供をしてくれます。また必要に応じて、弁護士などの紹介もおこなっています。

自己破産の無料相談を上手に活用するコツ

無料相談は、相談時間や回数に制限があるのが一般的です。限られた相談時間を有効に使うためには、事前の準備が不可欠です。以下では、無料相談を上手に活用するための6つのポイントを紹介します。

無料相談の時間・回数・対応範囲を事前に確認する

無料相談の時間・回数・対応範囲を事前に確認しましょう。窓口によって、無料相談の時間・回数・対応できる内容は異なります。

たとえば、法律事務所や司法書士事務所は初回30分のみ無料としているところもあれば、何回でも無料で対応している事務所もあります。予期せぬ費用負担を避けるため、有料相談の時間単価も確認しておくとよいでしょう。

全国銀行協会相談室のように、相談できる内容が銀行系の借入に限定されている窓口もあるため、対応範囲もあらかじめ確認しましょう。

相談前に借入先・借入額・返済状況を整理する

相談前に借入先・借入額・返済状況を整理しておきましょう。具体的なアドバイスを受けるためには、借金・家計収支・財産状況などの情報提供が必要です。

以下のような情報を事前にメモにまとめておくと、相談がスムーズに進みます。

• 全借入先の名称と各借入残高・借入総額
• 滞納の有無・滞納期間・督促の有無
• 裁判や支払い督促・強制執行の有無
• 20万円以上の財産の有無（不動産・車・預貯金など）
• 月収・年収・家族構成・毎月の生活費

全てを把握できていなくても相談は可能ですが、限られた時間を有効活用するためにも、事前の準備をおすすめします。

質問を箇条書きにまとめておく

聞きたいことを箇条書きにまとめましょう。相談当日は緊張や不安から、聞きたいことを忘れてしまうケースが少なくありません。事前に質問を書き出しておくと、聞き漏れを防げます。

聞きたいことが複数ある場合は、優先順位をつけておきましょう。無料相談は時間に限りがあるのが一般的です。優先順位の高いものから質問すれば、「一番知りたいことが聞けなかった」という事態を防げます。

質問リストは、相談中に弁護士の回答をメモする欄としても活用でき、相談後の内容整理にも役立ちます。

自分にとって不利な事実も正直に話す

自分にとって不利な事実も、正直に話しましょう。ギャンブル・浪費による借金、特定の債権者だけに優先して返済した事実などを隠すと、後の手続きに悪影響を及ぼす可能性があります。

正直に打ち明ければ、裁判所への説明の仕方や準備すべき書類など、適切な対応を一緒に考えてもらえます。本記事で紹介した相談窓口には守秘義務があるため、相談内容が外部に漏れることはありません。

自己破産の手続きをスムーズに進めるためにも、包み隠さず全て正直に話すのが大切です。

複数の窓口に相談して方針の違いや相性を確認する

複数の窓口に相談して、方針の違いや相性を確認しましょう。無料相談は、弁護士の人柄や解決方針に納得できるかを確認するための機会でもあります。無料相談を利用したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。

相談内容への回答や提案される解決方針は、弁護士の経験や考え方によって異なる場合があります。借金問題を解決していくうえでは担当弁護士との相性も重要なため、複数の弁護士に見通しや方針をきいて、信頼できる弁護士を探しましょう。

緊急性が高い場合は身分証明書・認印を持参する

「良い弁護士なら、そのまま依頼したい」と考えている場合は、身分証明書と認印の持参をおすすめします。弁護士との委任契約の締結や委任状の作成には、身分証明書と認印が必要です。

特に債権者からの督促が厳しく、日常生活や仕事に支障が出ているケースなどには、弁護士に一刻も早い対応を求める場合もあるでしょう。弁護士への依頼後は、あなたへの直接連絡を控えるよう、債権者に通知を送ってもらえます。

緊急性が高い場合は、事前に電話で「依頼した日のうちに、受任通知を発送してもらえるか」を確認しておくと安心です。

自己破産を弁護士に依頼する6つのメリット

弁護士に依頼すると、適切な解決方針の選択から、書類作成・裁判所対応の代行まで、手続き全般をサポートしてもらえます。弁護士が代理人に就くと、期間の短縮や裁判所に納める費用の軽減が望めるケースもあります。

依頼後は、債権者からの取り立てが止まるため、落ち着いて手続きを進められる点もメリットです。

1.自己破産以外の解決が可能か判断してもらえる

弁護士に相談すれば、自己破産以外の解決が可能かどうかを判断してもらえます。自己破産は、借金の支払い義務が免除される反面、財産の処分や職業制限などのデメリットがあるのも事実です。

借金を整理する手続きは、自己破産以外にも任意整理・個人再生などがあります。自己破産と個人再生・任意整理の違いは以下のとおりです。

	任意整理	個人再生	自己破産
概要	債権者の個別の合意を得て、借金の返済方法を変更する手続き	裁判所の許可を得て、元本減額後の借金を分割返済する手続き／マイホームを残せる場合がある	債務者の財産を裁判所がお金に換えて債権者に公平に分配して清算する手続き
裁判所の関与	なし	あり	あり
借金の減額幅	将来利息・遅延損害金のカット	概ね5分の1に減額	全額免除（※1）
対象となる借金	選択可能	全て	全て
財産の処分	原則なし（※2）	原則なし（※2）	20万円以上の価値ある財産が処分対象
資格制限	なし	なし	あり
保証人への影響	保証人のいる借金を対象外とすれば回避可能	あり	あり
借金の原因	問われない	問われない	問われる
官報への掲載	なし	あり	あり
手続期間	3〜6ヵ月程度	6ヵ月〜1年程度	3ヵ月〜1年程度
返済期間	3〜5年程度	3〜5年	不要（※1）
事故情報の登録期間	5年程度	5〜10年程度	5〜10年程度

※1　養育費・税金・一部の損害賠償請求権などの非免責債権は支払い義務が残る
※2　担保・所有権留保が付いたローンを対象とする場合は債権者に回収される可能性あり

どの手続きが適しているかは、借金の総額・収入・資産・最低限必要な生活費などを考慮し、総合的に判断して選択すべきです。弁護士に相談すれば、自分の状況に最適な解決方法を提案してもらえます。

2.依頼後は債権者からの取り立て・督促が止まる

弁護士への依頼後は、債権者からの取り立て・督促が止まります。

依頼を受けた弁護士は、債権者に対して、受任通知を送ります。受任通知とは、弁護士が債務者の自己破産手続の代理人に就任した旨を伝え、債務者への直接連絡の自粛を要請する書面です。

受任通知には、貸金業者や債権回収会社からの直接の取立てを停止させる効果があります。貸金業法やサービサー法は、受任通知受領後に、正当な理由なく債務者に直接連絡・取り立てをするのを禁じているためです。

貸金業法やサービサー法の適用を受けない債権者（銀行・信用金庫・個人・携帯電話会社など）も直接連絡を控えてくれる場合がほとんどです。督促や取り立てから解放されれば、落ち着いて生活再建を図るための準備を進められるでしょう。

3.申立代理人として手続き全般をサポートしてもらえる

弁護士に依頼すれば、自己破産の手続き全般をサポートしてもらえます。

自己破産の申立代理人になれるのは、数ある士業のなかで弁護士だけです。司法書士は書類の作成代行や資料収集の支援はできますが、申立後の手続きには対応できません。司法書士には、地方裁判所における代理権がないからです。

弁護士に依頼すれば、書類の作成から裁判所とのやり取り、裁判官や破産管財人との面談への同席まで全面的にサポートしてもらえます。

4.手続きの円滑化・期間短縮を望める

弁護士に依頼すれば、自分で対応する場合や司法書士に依頼する場合に比べて、手続きの円滑化・期間短縮が望めます。自己破産手続には、弁護士が申立代理人に就いている場合に限り、利用可能となる制度・運用があるためです。

自己破産手続には、同時廃止事件と管財事件があります。

手続きの種類		特徴	申立て～免責決定までの期間（目安）
同時廃止事件		裁判所が破産手続開始と同時に破産手続きを終了（廃止）させる手続き	3ヵ月～4ヵ月程度
管財事件	通常管財	裁判所が選任した破産管財人が、破産者の財産を強制的にお金に換えて、債権者に公平に分配して清算する手続き	6ヵ月～1年程度
	少額管財	裁判所に支払う予納金の金額を通常の管財事件よりも少額に定め、手続きを限定・簡素化した制度	4ヵ月～8ヵ月程度

たとえば、弁護士の周到な調査・準備により、書類審査のみで同時廃止決定を出してもらえる場合があります。裁判所は、申立代理人である弁護士が、申立前に一定の監督機能を果たしていると考えているためです。

管財事件に振り分けられた場合も、弁護士が代理人に就いていれば、手続きを簡略化した少額管財事件として処理される場合があります。同時廃止事件や少額管財事件として処理されれば、手続きにかかる期間の短縮を望めます。

5.裁判所に納める費用を抑えられる場合がある

弁護士に依頼すれば、裁判所に納める費用を抑えられる場合があります。自己破産手続には、弁護士が申立代理人に就いている場合に限り、利用可能となる制度・運用があるためです。

手続きの種類		裁判所に納める費用（目安）
同時廃止事件		1.5万円～3万円程度
管財事件	通常管財	50万円以上
	少額管財	23から33万円程度

弁護士が代理人に就いている場合は、弁護士の周到な調査・準備により、同時廃止事件として処理してもらえることがあります。同時廃止事件として処理されれば、費用負担を大きく軽減できます。

通常の管財事件では、破産管財人の報酬として裁判所に最低でも50万円の予納金を納めなければなりません。他方、弁護士に依頼すれば、少額管財事件として扱われる場合があるため、予納金を20から30万円前後に抑えられる可能性があります。

6.周囲に知られるリスクを軽減できる

弁護士に依頼すれば、借金の存在や自己破産の事実を、周囲に知られる可能性を低くできます。依頼後は、弁護士が窓口となるため、債権者や裁判所とのやり取りを一任できるためです。

自分で対応した場合、債権者や裁判所からの郵便物などがきっかけで、家族や勤務先にバレるケースも少なくありません。司法書士に依頼した場合も、司法書士は代理人となれないため、書類の授受や連絡は自分で対応しなければなりません。

弁護士は、あなたの代理人として電話連絡や書類の授受も対応できるため、手続き中に周囲へ発覚するリスクを大幅に軽減できます。

自己破産を弁護士に依頼せず自力で進める3つのデメリット

弁護士に依頼せず自力で進めると、手続き開始まで債権者からの取り立てが続きます。弁護士に依頼した場合より、手続きにかかる時間や費用負担が大きくなる可能性もあります。

1.自己破産手続開始まで取り立てが止まらない　

自力で申し立てる場合、裁判所に申立てが受理され、債権者に手続き開始の通知が届くまで、取り立てや督促が止まりません。

弁護士が代理人に就いた場合、受任通知を受け取った貸金業者や債権回収会社は、法律上、債務者への直接の取り立てをおこなえなくなります。自分で自己破産を申し立てる旨を債権者に通知しても、同様の効果は得られないため、手続き中も督促が続きます。

債権者からの取り立てが続く中、仕事や家事の合間に書類の調達・作成を進めるには、多大な時間と精神力を要するでしょう。

2.手続きを迅速化する制度を利用できない

自力で対応する場合、手続きを迅速化できる制度を利用できない可能性が高いです。

同時廃止事件は、めぼしい財産がなく財産調査の必要もないと裁判所が判断した場合に選択される手続きです。自力申立てでは、書類の不備や説明不足から調査が必要と判断されやすく、管財事件に振り分けられる可能性が高まります。

管財事件となった場合も通常管財として処理されるため、申立てから免責決定まで6ヵ月〜1年程度を要するでしょう。

3.裁判所に納める費用（予納金）が高くなる場合がある

自力で対応すると、裁判所に納める予納金が高くなる可能性があります。

弁護士が代理人に就いていれば、少額管財として処理される可能性があり、予納金を20から30万円前後に抑えられるケースも少なくありません。一方、自力申立てでは少額管財を利用できないため、管財事件に振り分けられると通常管財での処理となります。

通常管財では、破産管財人の報酬として50万円以上の予納金を裁判所に納めなければなりません。弁護士に依頼した場合と比べると、30万円前後の費用差が生じる可能性があります。

自己破産を依頼する弁護士の選び方｜相談時の確認ポイント

自己破産を依頼する弁護士を選ぶ際は、債務整理・自己破産の解決実績や、申立先の裁判所のローカルルールへの精通度を確認しましょう。費用の説明がわかりやすく、質問に丁寧に答えてくれるか、コミュニケーションが円滑に取れるかも重要です。

債務整理・自己破産の解決実績が豊富か

債務整理・自己破産の解決実績が豊富な弁護士を選びましょう。

弁護士にも得意分野があるため、全ての弁護士が自己破産手続に精通しているとは限りません。自己破産を含む債務整理手続の経験が乏しい弁護士に依頼すると、期待する結果を得られない可能性があります。

依頼を検討している事務所のWebサイトで、債務整理・自己破産に関する解決実績やコラム記事が掲載されているかをチェックしてください。無料相談の際には、自分のケースに近い案件の経験があるかを直接確認するのも有効です。

各裁判所のローカルルールを熟知しているか

申立先の裁判所のローカルルールを熟知した弁護士を選びましょう。自己破産は、破産法に基づく手続きですが、詳細な運用は裁判所によって異なります。

同時廃止と管財事件の振り分け基準や少額管財制度の有無、予納金の分割払いの可否なども、申立先の裁判所によって変わります。申立先の運用を熟知した弁護士に依頼すれば、依頼者にとって有利な選択肢を最大限に活用できるでしょう。

質問に対して理解できる言葉で丁寧に答えてくれるか

質問に対して、理解できる言葉で丁寧に答えてくれる弁護士を選びましょう。自己破産の手続きは複雑で、依頼中も疑問が生じる場面が多くあります。専門用語を使わずに噛み砕いて説明してくれるか、質問しやすい雰囲気があるかを、初回相談で確認してください。

メリットだけでなく、リスクや懸念点も正直に話してくれる弁護士であれば、依頼後も安心して任せられるでしょう。

弁護士費用をわかりやすく説明してくれるか

弁護士費用をわかりやすく説明してくれる弁護士を選びましょう。自己破産の弁護士費用は、相談料・着手金・成功報酬・実費などで構成されます。費用の内訳や総額の目安、追加費用が発生するケースまで、依頼前に明確に説明してもらえるかを確認してください。

費用について曖昧な説明しかしない弁護士や、質問しても答えを濁す弁護士は避けたほうが無難です。また、自己破産を検討している方は資金に余裕がないケースも多いため、費用の分割払いに対応しているかも確認しておくとよいでしょう。

迅速・スムーズにコミュニケーションがとれるか

迅速・スムーズにコミュニケーションがとれる弁護士を選びましょう。 弁護士に依頼した後も、書類収集に関する指示への対応や弁護士との打ち合わせなど、やり取りが必要な場面は複数あります。

連絡しても返答が遅い、担当弁護士になかなかつながらないといった状況では、手続きに支障をきたす可能性があります。初回相談の段階で、メールや電話への対応スピードや、担当弁護士と直接やり取りできるかを確認しておくとよいでしょう。

メール・電話・オンラインだけでなく直接面談を実施しているか

直接面談を実施している弁護士を選びましょう。日弁連の規程により、自己破産を含む債務整理事件の受任にあたっては、原則として、弁護士と依頼者との直接面談が義務付けられています。

メールや電話、オンラインのみで債務整理を受任する事務所は同規程に違反しており、事案処理が粗雑になるリスクがあります。依頼先を選ぶ際は、直接面談を前提としているかを必ず確認してください。

自己破産にかかる費用相場

自己破産にかかる費用は大きく分けて、裁判所費用と弁護士費用です。 裁判所費用は1.5万円～50万円程度、弁護士費用は20万円～60万円程度が相場です。

	同時廃止	少額管財	通常管財
裁判所費用	1.5万円～3万円程度	23から33万円程度	50万円以上
弁護士費用	20万円～30万円程度	30万円～50万円程度	30万円～60万円程度
合計	23万円～33万円程度	53万円～83万円程度	80万円～110万円程度

裁判所費用｜1.5万円～50万円程度

裁判所費用は、申立先の裁判所や手続きの種類によって異なります。

	同時廃止	少額管財	通常管財
収入印紙	1,500円	1,500円	1,500円
郵便切手代	4,000円〜5,000円程度	4,000円〜5,000円程度	4,000円〜5,000円程度
官報公告費	12,000円程度	15,000円程度	15,000円程度
引継予納金	なし	20から30万円程度	50万円以上
合計	1.5万円〜3万円程度	23から33万円程度	50万円以上

通常管財事件の引継予納金の額は、裁判所の運用や負債総額・事案によって異なります。

たとえば、東京地方裁判所の引継予納金の基準は、以下のとおりです。

負債総額	引継予納金
5,000万円未満	50万円
5,000万円以上1億円未満	80万円
1億円以上5億円未満	150万円
5億円以上10億円未満	250万円
10億円以上50億円未満	400万円
50億円以上100億円未満	500万円
100億円以上250億円未満	700万円
250億円以上500億円未満	800万円
500億円以上1,000億円未満	1,000万円
1,000億円以上	1,000万円以上

弁護士費用｜20万円～60万円程度

弁護士費用の相場は、20万円〜60万円程度です。事案の複雑さや事務所の料金体系によって変動します。

費用の種類	相場
相談料	30分5,000円〜1万円程度（初回無料の事務所も多い）
着手金	20万円〜60万円程度
報酬金	0円〜30万円程度

報酬金は免責許可が得られた場合に発生する成功報酬です。自己破産では0円に設定している事務所が多い傾向があります。着手金と報酬金を分けず、一括して手数料とする事務所もあるため、依頼前に料金体系の内訳を確認しましょう。

自己破産の費用を抑える方法

弁護士費用の用意が難しい場合でも、利用できる制度や事務所の選び方によって、費用の負担を軽減できます。収入・資産が一定の基準を下回る方は、法テラスの民事法律扶助制度の利用も検討しましょう。

法テラスの民事法律扶助制度を利用する

収入・資産が一定の基準を下回る場合は、法テラスの民事法律扶助制度の利用を検討しましょう。法テラスを利用すると、以下の金額で弁護士に依頼できます。

債権者数	実費	着手金	合計
1〜10社	23,000円	132,000円	155,000円
11〜20社	23,000円	154,000円	177,000円
21社以上	23,000円	187,000円	210,000円

※過払金がある場合、別途報酬金が発生

生活保護受給中の場合、弁護士費用のほか、20万円を上限として予納金も立て替えてもらえる可能性があります。法テラスと契約している弁護士に依頼すれば、民事法律扶助の申込手続きもサポートしてもらえるでしょう。

弁護士費用の分割払い・後払いに対応している事務所を選ぶ

まとまったお金を用意できない場合は、分割払い・後払いに対応している事務所を選びましょう。弁護士への依頼後は、受任通知の送付により債権者への返済を停止できるため、返済資金を弁護士費用の分割払いに充当できます。

月額3万円程度からの支払いに対応している事務所もあり、弁護士費用を支払い中に手続きを進めてもらえるケースも多いです。分割払いの可否・分割回数などは事務所によって異なるため、無料相談時に費用の内訳と支払い方法を具体的に確認しましょう。

自己破産を弁護士に無料相談したあとの流れ

本章では、自己破産を弁護士に無料相談したあとの一般的な流れを解説します。

1.問い合わせ・面談予約

電話・メール・Webフォームなどで法律事務所に問い合わせ、相談日時の調整・予約をしましょう。 「ベンナビ債務整理」からも、初回無料相談に対応している事務所を検索・予約できます。

差し押さえが迫っているなど緊急性がある場合は、問い合わせ時にその状況を伝えてください。早急な対応が必要と判断されれば、最短の日時で面談を設定してもらえるでしょう。

2.初回無料相談

初回相談では、弁護士が借金の状況・財産・収入・家族構成などをヒアリングします。自己破産が適切か、他の手続きが有利かを判断したうえで、方針と費用の見積もりを提示してもらえるでしょう。

相談時に確認される主な項目は、以下のとおりです。

• 債権者名・借入残高
• 借金の原因
• 現在の職業・収入
• 家族構成・家計収支
• 保有財産（現金・預貯金・不動産・車など）
• 免責不許可事由（ギャンブル・浪費など）の有無

初回相談後にすぐ依頼しなければいけないわけではありません。持ち帰って検討し、後日契約するのも可能です。複数の事務所に相談し、方針や費用を比較してから決めましょう。

3.委任契約の締結

手続きの方針と費用に納得できれば、委任契約を締結します。委任契約書には、依頼する手続きの種類・弁護士費用の総額・支払い方法などが明記されています。内容を十分に確認してから署名・押印しましょう。

委任契約締結後にキャンセルした場合の清算条件（着手金の返金有無など）も、事前に確認しておくと安心です。

4.受任通知発送

委任契約締結後、弁護士が各債権者に受任通知を発送します。基本的には、受任通知が債権者に届いた時点で、取り立てが止まります。

なお、受任通知の送付後は、クレジットカードを利用できません。光熱費や公共料金をクレジット決済にしている場合は、クレジットカードの利用停止により支払いができなくなります。料金未納により生活に支障が出ないよう、事前に支払い方法を変更しましょう。

借入のある銀行に口座を開設しているときは、預金口座が凍結される場合もあります。借入れのある銀行の口座を給与の受取口座に指定している場合は、給与の受取口座または受取方法を変更しましょう。

5.債権調査

受任通知を送付する際、弁護士は各債権者に債権調査票を同封し、返送を依頼します。返送された調査票と取引履歴をもとに、利息制限法に基づく引き直し計算をして、借金の正確な残高・内訳を確定します。

6.申立書類の収集・作成

依頼者から預かった資料や債権者から送付された書類をもとに、弁護士が申立書類を作成します。預金通帳・給与明細・財産関係に関する書類など、本人でなければ取得できない書類は、弁護士の指示に従って依頼者が収集します。

書類の準備は、弁護士と数回打ち合わせをしながら進めるのが一般的です。

7.自己破産の申立て

書類と費用の準備が整ったら、弁護士が申立代理人として、裁判所に自己破産を申し立てます。申立後、裁判所による書類審査や追加書類の提出指示を経て、おおむね2週間〜1ヵ月程度で破産手続開始決定がなされます。

自己破産を無料相談できる弁護士をお探しなら「ベンナビ債務整理」

自己破産を無料相談できる弁護士をお探しなら、「ベンナビ債務整理」の活用がおすすめです。「ベンナビ債務整理」は、初回無料相談に対応している法律事務所を多数掲載しています。

お住まいの地域で自己破産に注力する弁護士を効率的に探せます。弁護士費用の分割払い可・後払い可・休日相談可など詳細条件で絞り込めるのも魅力です。

相談を通じて、自己破産以外に最適な債務整理の方法がわかる場合もあります。まずは、「ベンナビ債務整理」を活用のうえ、気軽に相談してみてください。

「ベンナビ債務整理」を介した自己破産の解決事例

本章では、「ベンナビ債務整理」を通じて弁護士に自己破産を依頼したことで、無事に免責を獲得できた事例を紹介します。

ギャンブルが原因の借金でも無事に免責を獲得したケース

ギャンブルが原因で負債を負った50代男性の事案です。依頼者は、ギャンブルが原因で9社から計700万円を借り入れていました。月々の返済額は14万円に及び、妻に内緒で返済を続けることが難しくなり、弁護士に相談。

ギャンブルで作った借金は、破産法上の免責不許可事由に該当するため、自己破産を申し立てても免責を得られない可能性がありました。弁護士は、依頼者がギャンブルをやめ、家計を見直して節約に努めている旨を裁判所に説明。

家計簿を提出するなどして、無事、裁判官の裁量による免責を獲得しました。

約3,000万円→0円に｜差し押さえられた給与の一部返還も実現できたケース

離婚による世帯収入の減少により、住宅ローンを滞納し、自宅を競売にかけられた事例です。

依頼者は、夫婦の収入で支払う前提のもと住宅ローンを組みました。しかし、離婚によって世帯収入が減ったために家計が苦しくなり、リボの借り入れで賄うようになりました。弁護士への相談の時点で、すでに自宅は競売にかけられ、給与も差し押さえられる事態に。

給与を差し押さえた債権者に取り下げを求めるも、任意では応じてもらえなかったため、弁護士は早期に自己破産を申し立てました。管財人との面談や債権者集会は1回で終了し、無事に免責を獲得。

また自由財産拡張の申立てにより、管財人の協力のもと、差し押さえられた給与も依頼者に無事に返還されました。

自己破産の無料相談に関するよくある質問

本章では、自己破産の無料相談についてよくある質問にQ＆A形式で回答します。

Q.自己破産の無料相談をすると必ず依頼しないといけない？

無料相談を利用したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。無料相談後に依頼するかどうかは、あなたが自由に決められます。弁護士が依頼を強制することはないので、安心して相談してください。

Q.自己破産の無料相談で弁護士に怒られることはある？

借金問題に悩んでいる人を、頭ごなしに怒るような弁護士は基本的にいません。相談者を萎縮させてしまうと、借金を作った原因や借り入れ状況など、正確な情報をヒアリングできなくなります。

弁護士が法律相談を実施するのは、あくまで借金問題を解決し、生活再建を支援するためです。相談者がリラックスして事実を話せる環境を整えるのも、弁護士の役割のひとつです。

借金したことを負い目に感じて、相談を遠慮する必要はありません。気軽に相談してください。

Q.自己破産の無料相談時に持っていくとよいものは？

相談時に持参するとよい資料は、以下のとおりです。

カテゴリ	詳細
借金に関する資料	・債権者名と債権者ごとの借入残高を記載したメモ ・契約書 ・返済計画表・残高証明書 ・督促状や催告書（届いている場合） ・クレジットカード・クレジット利用明細書 ・キャッシングローンカード ・ETC カード　　など
財産に関する資料	・預貯金通帳（自己名義の全ての口座／過去2年分） ・不動産の固定資産税納税通知書 ・自動車検査証 ・生命保険証券 ・解約返戻金証明書　など
家計に関する資料	・家計簿（直近2～3ヵ月分） ・給与明細書（直近2～3ヵ月分） ・源泉徴収票 ・確定申告書の控え（自営業者の場合）　など

全てを揃える必要はありませんが、資料が多いほど弁護士が状況を正確に把握でき、的確なアドバイスを受けやすくなります。

Q. 自己破産を検討すべき状況は？

自己破産を検討すべき典型的な状況は、以下のとおりです。

• 自転車操業に陥っている
• 金融機関から新たな借入を断られた
• 債権者から差し押さえを予告された

返済のために借入をしている、毎月の支払いが利息のみで元本が減らないといった状況は、自力での返済が困難な状態です。収入の半分に近い額を返済に充てている状況なら、早期に弁護士に相談してください。

金融機関から新たな借入を断られたり、長期の滞納により差し押さえを予告された場合も、事態が悪化する前に弁護士に相談すべきです。失業などで収入が途絶え、早期に復職を見込めない場合も、なるべく早く弁護士に相談してください。

Q.自己破産のメリットは？

自己破産のメリットは、借金の支払い義務が免除される点です。裁判所がなした免責許可決定が確定すると、税金や養育費などを除き、全ての借金の返済義務がなくなります。

裁判や差し押さえを止められる点も、メリットのひとつです。破産手続が開始すると、債権者は破産者に対して、訴訟や強制執行ができなくなります。すでに給与の差し押さえを受けている場合も、破産手続開始後に適切な手続きを経れば中止できます。

なお、自己破産をすると、全ての財産を失うわけではありません。生活に最低限必要なお金や生活用品などは、手元に残せます。

Q.自己破産のデメリットは？

自己破産のデメリットは、一定以上の財産を手放さなければならない点です。裁判所によって異なりますが、自由財産として99万円を超える財産は原則として換価処分され、債権者への配当に回されます。

破産手続中、特定の職業・資格に就くのが制限される点もデメリットのひとつです。制限を受ける資格や職業の代表例は、弁護士・司法書士・宅地建物取引士・警備員・生命保険募集人などです。

信用情報機関に事故情報が登録されるのも、気になる点でしょう。破産手続終了後5～10年ほどは、新たな借り入れやクレジットカードの作成ができなくなります。

なお、官報掲載により、周囲の人に自己破産の事実が知られるのを懸念する方もいますが、過剰に心配する必要はないでしょう。過去に問題となった破産者マップも、現在は閉鎖されています。

まとめ

自己破産の無料相談窓口は、「ベンナビ債務整理」をはじめ複数あります。窓口によって対応範囲や利用条件が異なるため、目的に応じて適切な相談先を選びましょう。

無料相談を活用する際は、事前に借入先・借入額・返済状況を整理しておくと、限られた時間を有効に使えます。ギャンブルや浪費など、自分に不利な事実も正直に話すと、より具体的なアドバイスが受けやすくなります。

弁護士を選ぶ際は、自己破産の解決実績が豊富か、費用をわかりやすく説明してくれるかを確認しましょう。申立先の裁判所のローカルルールを熟知しているかどうかもポイントです。

弁護士への相談で費用や手続きの不安が解消されるケースもあります。一人で悩まず、まずは「ベンナビ債務整理」を活用のうえ、無料相談に対応している弁護士に気軽に相談してみてください。