ブラックリストとは|載る理由と消し方をわかりやすく解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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ブラックリストとは、クレジットカードの返済が滞った場合や破産が生じた場合などに、事故情報や延滞情報として金融機関の個人信用情報に登録されることを指し、登録された状態を「ブラックリストに載る」と表現されます。

 

個人信用情報とは?

債権者の「氏名・年齢・性別・生年月日・住所」は勿論のこと、職業や年収、現在の借入れ金額、過去の返済履歴などの個人情報が掲載され、各金融機関で共有しているものを言います。

主にクレジットカードなどの申込みがあった場合に、その人物が社会的に信用できる人物であるかどうかを判断するために利用されています。


このブラックリストに登録された場合、対象者はキャッシングや新規のクレジットカードが発行できなくなり、「ショッピングローン」「自動車ローン」「住宅ローン」などの利用も一定期間(5年〜10年)制限される事になります。

 

ブラックリスト入りは任意整理や自己破産といった債務整理を行った場合に載る事が多い為、今回はブラックリスト入りになる理由や、ブラックリストに載った情報を削除する方法などをご紹介していきます。

 

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ブラックリスト上の情報は、時間が経過すること以外では削除できませんが、借金問題にお悩みの方であれば、債務整理が最適な解決手段になる可能性が高いです。

 

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目次

ブラックリスト(信用情報機関)に載る理由

まずはブラックリストに載る主な理由としては、金融業界で言うところの事故情報(じこじょうほう)の存在が確認された時と言われています。この事故情報のひとつである「異動」に該当する部分があると、いわゆるブラックリストとして掲載されることになります。
 

  • 返済日より61日以上または3ヶ月以上の支払遅延(延滞)があるものまたはあったもの
  • 返済ができなくなり保証契約における保証履行が行われたもの
  • 裁判所が破産を宣告したもの(破産手続開始の決定がされたもの)

引用元:CIC|返済状況(支払の遅れが3ヶ月以上あった場合の状況を表示)

 

61日以上3ヶ月以上の支払遅延(延滞)があるもの

一般的には3ヶ月以上の支払い遅延、1~2ヶ月の支払い遅延が何度もあるなどの「信頼を著しく損ねる契約不履行」があると、事故情報(ブラック情報)として登録される可能性があります。

 

債務整理を行った場合

民事再生・自己破産・任意整理・特定調停・個人再生などの、法的な手続きを行って借金を減額したり、ゼロにする手段をとった場合にブラックリストに掲載されます。よくある勘違いとして、「過払い金請求を行った場合もブラックリストに登録される」と思われていますが、過払い金に限っては対象外とされています。


実はこれは勘違いではなく、平成22年の4月までは過払い金請求を行なった場合でも信用情報(ブラックリスト)に記載されていました。ただし、平成22年4月19日(月)を持って【サービス情報71「契約見直し」】という項目が廃止され、過払い金請求は対象外になりました。
 

株式会社日本信用情報機構(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋田一弘、略称:JICC)は、このたび、サービス情報71「契約見直し」※の収集・提供を廃止することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
引用元:JICC|サービス情報71「契約見直し」の収集・提供の廃止に関するお知らせ

 

携帯の分割払いが未払いだった場合

ダイヤモンド・オンラインが信用情報機関CICの情報を元に独自に調べたデータによると、携帯端末の分割払いを3ヶ月以上滞納したことでブラックリスト入りをした人の数は、2010年の21万人から1年間で145万人に増加しています。
 

2年間の継続利用などを条件に、月々の利用料を割引することで、端末代を実質的に安く抑える販売手法は現在半ば常識となった。分割払いを利用すると、CICに支払い状況などの信用情報が登録されるが、延滞件数を含めたその登録総数は、11年12月までの1年半で825万件から、4342万件となり、毎月200万件近く増え続けている。

5

携帯電話の国内累積契約数は昨年、日本の総人口とほぼ同じ1億2000万台超に達しており、実に3台に1台が分割払いを利用し、支払い情報がCICに集められている計算だ。「スマートフォンをはじめとする高額端末の登場が、分割払い契約を浸透させている」とCIC幹部は言う。

スマホ端末の分割払いは、利用料と端末代が相殺されるほど割り引かれるため「分割払いの契約をしている」という自覚がなく、知らぬ間にブラック情報が載ってしまう方が後をたちません。
引用元:スマホで広がる信用情報登録10代のブラックリストも増加

 

短期間に複数のクレジットカードやキャッシングを申し込んだ場合(多重申し込み)

ブラックリストは返済できなかった場合にのみ登録されるものではありません。

 

信用情報として会社が見ることができる情報は返済についての情報だけでなく、申し込みについての情報も同様に見ることができます。

 

つまり、一度にたくさんの申し込みをした場合にもブラックリストに載ってしまいます

 

原則、一度に二社以上の会社に申し込んではいけません。

 

急にお金が必要になり、どこでもいいからと様々なクレジットカードに申し込んだ場合など、ブラックリストに登録されてしまう可能性がありますので気をつけましょう。

 

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実際に債務整理を担当する弁護士は、相談者がお金で困っていることを知っています。そのため、ほとんどの事務所では、弁護士費用の後払い・分割払いなど支払いに関して柔軟な対応が望めます

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ブラックリストに載るとどうなる?

まず、ブラックリストに登録されたことが周りの人にばれることはないのでご安心ください

 

その他ブラックリストに載る影響についてご説明します。

 

クレジットカードの審査に落ちる

ブラックリスト(信用情報機関)に載って一番不便なことは、このクレジットカードの審査に落ちてしまうことです。

 

クレジットカードなどを新規発行する場合、ブラックリストに登録されていると返済能力に不安があるとされてカードの発行ができなくなります。

 

また、先ほどもお伝えしたように申し込み履歴は他の会社も見ることができるので、試しにクレジットカードの申し込みをして審査を落ちると、その情報が事故情報となってしまい、クレジットカードの新規作成が再び遠のいてしまいます。

 

ブラックリスト登録期間中は余計な申し込みなどはしないように気をつけましょう

 

しかし、クレジットカードの代わりにデビットカード・電子マネーなどを利用することで不便はなくなります。

 

ローンやキャッシングが組めない

ブラックリストに登録されている期間は住宅や車のローンなどが組めなくなり、不動産の購入もできなくなります。

 

ローンが組めないため大きな金額の買い物がしづらくなります。

 

そのため、ブラックリスト期間は大きな買い物を我慢し、ブラックリストから削除された時のために少しでも貯金をしておくとよいでしょう。

 

携帯電話・スマホの分割払いができない

携帯電話の料金を月額使用料とともに支払うというプランが多数ある状況ですが、実はこういったものもローンしていることになります。

 

したがって、携帯・スマホの分割払いができません。

 

そのため、スマホを買うなら一括購入しかありません。

 

賃貸住宅入居の契約ができない可能性がある

最近では大家さんが家賃を確実に回収するために、大家さんと入居者の間に保証会社を入れることが多くなりました。

 

この保証会社は入居者が支払う家賃を保証します。

 

したがって、入居者がちゃんと家賃を支払ってくれる人かどうかを審査するのです。

 

もし、ブラックリストに登録されているとこの保証会社の審査を通過できない可能性が普通の人よりも高くなってしまいます。

 

ブラックリストの掲載期間はどのくらいか

ブラックリストへの掲載期間は起こした事故の種類や大きさによって異なります。

 

契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間

 

 

CIC

JICC

全国銀行協会

お支払い状況に関する情報(延滞) 

契約期間中および契約終了後5年以内

契約継続中及び完済日から5年を超えない期間

契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間

取引事実に関する情報
(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)

官報情報は平成21年4月1日より収集・保有を中止

・当該事実の発生日から5年を超えない期間
・債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間

破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間

不渡情報

第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間

 

ブラックリストに載ったからといって、新規の借入ができなくなるだけでそれ以外に影響は全くないと言って良いでしょう。

 

ブラックリストはあくまでも「個人の金融機関情報」ですので、ブラックリストに載ったからといって就職などが不利に働くという事もありません。
 
また、勤務先に知られたり資格に制限が出るといった影響はありませんので、軽く考えるというわけではありあませんが、深刻になりすぎる事もないと言えます。

 

ただ、銀行や金融機関に勤めている場合はこの限りではありません。

 

債務整理手続き別の掲載期間

主に債務整理から5~10年の間掲載されることになります。

 

 

 

 

日本信用情報機構(JICC)

シーアイシー(CIC)

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

任意整理

5年

5年

5年

個人再生

5年

5年

10年

自己破産

5年

5年

10年

 

任意整理の場合、どの会社でも5年間で掲載が終わるので可能なら任意整理で債務整理を行うのがよさそうです。

 

任意整理と自己破産は手続き終了後も返済が残っています。

 

もしそれらの返済が遅延したり、滞ったりした場合は掲載期間も長くなってしまうのでご注意ください。

 

掲載期間の起算日は以下のようにすることが多いです。

 

任意整理

最後に和解が成立した日

個人再生

再生手続き開始決定日

自己破産

免責許可確定日

 

会社ごとに掲載期間の始まりの日は異なることがあるので、必ず自分で信用情報機関に問い合わせ確認した後にクレジットカード等の申し込みをするようにしましょう。

 

残ってしまう情報もある

残ってしまう情報とは、”社内ブラック”に入っている情報です。


社内ブラックとはその会社を相手に債務整理や未払いをした人を記録しておくものです。

 

例えば、携帯料金を遅延した場合、その携帯会社の“社内ブラック”にはあなたの名前が書いてあることでしょう。

 

この社内ブラック内に書かれたことは半永久的に消えないので注意が必要です

 

すでにブラックリストに乗っている場合、債務整理が借金問題の解決につながります

あなたが借りたお金を返さないままにしている場合、すでにブラックリストに乗っている可能性が高いので、まずは借金問題を解決することを推奨します。

 

その際、債務整理を活用すれば、利息をカットしたり、返済額を大幅に減らせるなど、あなたのつらい借金問題を根本的に解決できる可能性が高いです。

 

まずは、債務整理の専門家へ無料相談が解決の第一歩です。

ブラックリストに載っているかを調べる方法

キャッシングやローンなどの情報は全て個人信用情報機関に登録されるのはすでにお伝えした通りですが、法的な手続きをしないと信用情報に載った情報が勝手に消えることはありません。

 

ではまず、ブラックリストに載っているかどうかはどうやって確認すれば良いのでしょうか?

 

自分で信用情報機関に確認するしかない

ブラックリストに載っているかどうかは、自分で「信用情報開示制度」を利用して手続をする以外に情報を確認する手段はありません。代理人が申し込みをすることも可能ですが、手続きや費用は機関によって違いがありますので注意しましょう。

 

全国銀行個人信用情報センター(KSC)への開示請求をする場合

登録情報の開示はセンターへの郵送による申込みでの対応のみとなっていますので、以下の書類を揃えて郵送しましょう。

 

必要な書類

  • 登録情報開示申込書【用紙】【記入例
  • 手数料:1,000円
  • 本人確認書類

運転免許証 有効期限内のもののコピー
(氏名、生年月日、住所)
運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
パスポート(現住所記載の面も)
住民基本台帳カード(顔写真があるものに限る)
個人番号カード(おもて面のみ)
外国人登録証明書、在留カードまたは特別永住者証明書
各種健康保険証
公的年金手帳(証書)
福祉手帳(証書)
戸籍謄本または抄本 発行日から3か月以内の原本
住民票(個人番号の記載のないもの)
印鑑登録証明書

 

  • 送付先

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター

  • お問い合わせ先

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター

  • 電話番号

0120-540-558:携帯電話、PHS等からおかけになる場合は03-3214-5020
※通話料がかかります電話番号のおかけ間違いにご注意ください。

  • お問い合わせ受付時間

月曜日~金曜日(祝日、12月31日~1月3日を除く)
午前9時~正午、午後1時~午後5時
引用元:本人開示の手続き

【関連記事】ブラックリストの掲載期間とブラックリスト情報の確認方法

 

株式会社 シー・アイ・シー(CIC)への開示請求をする場合

インターネット(パソコン・スマートフォン・携帯電話)、郵送、窓口よりお申込みの方法を選ぶことができます。
 

パソコンでの情報開示請求の場合

 

スマートフォンでの情報開示請求の場合

 

郵送での情報開示請求の場合

 

窓口での情報開示請求の場合

 
  インターネット開示 郵送開示 窓口開示
特徴・
おすすめポイント
オススメ
早くて便利!
パソコンやスマホから即時に確認可能
申込書等がCICに到着後、10日ほどで回答情報を送る CIC開示窓口から
その場で手渡し
サービス日時 毎日
8:00~21:45
お申込みより10日程度で開示報告書が到着 平日のみ
10:00~12:00
13:00~16:00
ご用意いただくもの インターネットが使える、パソコンまたはスマートフォン・携帯電話

インターネット利用環境についてクレジット等の契約にご利用された発信番号を通知できる電話

開示申込書
本人確認書類
本人確認書類
手数料 クレジットカード一括払い
(1,000円)利用可能なクレジットカード一覧
ゆうちょ銀行で発行の
定額小為替証書(1,000円)
現金(500円)
詳細はこちら パソコンで開示

スマートフォンで開示

携帯電話で開示

郵送で開示 窓口で開示

引用元:情報開示とは(自分の信用情報を確認)

 

株式会社日本信用情報機構へ開示請求をする場合

開示方法は「スマートフォン」「郵送」「窓口」の3種類が選択でき、それぞれ専用の問い合わせフォームから申請する事ができます。いずれも手数料として1,000円がかかります。詳しい内容は「こちら」をご覧ください。

 

開示請求の前には正確な情報を準備しよう

転居して住所が変わっている、市町村合併などで住居表示が変更されているなど、登録時と現在で合致しない部分があると情報の提示に時間がかかります。

 

心当たりがある場合は転居前の住所などをすぐに確認できるものを準備しておいたほうがよいでしょう。

債務整理のデメリットに不安をお持ちの方へ

債務整理の方法によっては、債務整理後もほとんど変わらない日常を過ごすことができます。(任意整理の場合、周りに周知されず、仕事にも支障は出ません)

 

借金原因は問われませんので、まずはお気軽に、債務整理の専門家へ無料相談してください。

ブラックリストに載った情報を消すには?

結論からいうと、ブラックリストに載った情報を消すことはできません

 

一度登録された事故情報は、一定期間が終わるまでどんな手段を使っても不可能です。

 

ただ、誤った信用情報を訂正したり削除することは信用情報機関を通じて行うことができます。

 

よって「ブラックリストから名前を消します」というタイトルなどで広告を出している業者は100%詐欺広告といえます。

 

間違っても応じないように気をつけてください。

 

誤った情報の訂正や紛失防止をしたい場合は本人申告を行う

信用情報機関には本人申告といって、
 

  • 運転免許証や保険証などの本人確認資料を紛失したり盗まれた場合

  • 第三者によって悪用される恐れを防ぐため

  • 自分の浪費を防止したいとき など

引用元:本人申告は、こんなときにご利用いただけます。


本人のコメントを登録情報に加える手続です。

 

登録できるコメント内容にはそれぞれ違いがありますので、詳しい内容は信用情報機関に問い合わせをしてみることをおすすめします。

 

ブラックリストに載っても債務整理はするべきなのか

ブラックリストに載るくらいなら債務整理はしないという考え方はよくありません。

 

債務整理をするべき理由

ブラックリストに載ることで生じる不便は上記の通りです。

 

社会的地位を脅かされたり、周囲に知られたりすることはありません。

 

それよりも借金返済を滞納するとより大きな不便や苦労が付きまといます。


また差し押さえや督促状のほうが、周囲への影響は大きいので、借金が返せないと思ったら迷わずすぐに債務整理をしましょう。

 

近くの弁護士に相談しよう

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の三つの方法があります。

 

債務整理を自分一人で行うのは非常に大変なことです。


弁護士に相談すればあなたにぴったりの債務整理・解決方法を提案してくれます。

 

ぜひ、相談してみましょう。

債務整理でブラックリストに乗ってしまうことに不安をお持ちの方へ

債務整理を行い、ブラックリストに乗ることで、様々な問題が生じるように感じますが、実際には家族への影響もなく会社にも通知されずに、今まで通りの生活を送ることも可能です。

 

一時的にお金が借りられなくなるなどの不便さを除けば、あなたの借金問題を解決できる優れた法的手続きです。

 

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借金を大幅に減額できる可能性があります。

もしあなたに借金があって、返済で大変な思いをしているようでしたら、『債務整理』という方法で借金を大幅に減額できる可能性があります。

 

債務整理とは、借金返済を続けるのが難しい方のための、法律で認められた救済制度です。

消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのリボ払いなどの借金を大幅に減額することができます。

実際に借金はいくらぐらい減る?

実際に支払いがどのぐらい減るのかというと
例えば、金利18%で150万円を借りていて、毎月4万円を返済している場合

 

【減額前】
月々の返済額:4万円
利息を含む総返済額:217万円
※小額でも追加で借入した場合、総返済額はもっと増えます。

 

【減額後】
月々の返済額:2.5万円
利息を含む総返済額:150万円

 

月々の返済額は1.5万円、総返済額は67万円も減らすことができます。

 

ちなみに、上で紹介した【減額前】の利息を含む総返済額217万円は、毎月きっちり返済して、追加での借入を一切行わない場合の金額です。

 

毎月返済しながらも、ついついお金が足りなくなって、少ない金額でも追加で借りてしまうことがありませんか?

 

その場合は、完済までもっとお金がかかりますし、そもそも完済できずに利息を払い続けるなんてことになりかねないので、減額できる金額(利息分)はもっと増えます。

 

債務整理にもいくつか種類がある

債務整理にもいくつか方法があって、上の減額例は『任意整理』という方法を利用した場合の例です。

 

『任意整理』は、あなたの代わりに弁護士や司法書士が金融期間と交渉して、今後支払う利息をカットして、元本の金額だけを返済できるようにする手続きです。交渉によっては利息だけでなく、元本の金額の一部を減額してもらえることもあります。

 

『任意整理』の他にも、収入が大きく減ったり、働けなくなった方には、借金の総額を8割ほど減らせる『個人再生』借金をゼロにする『自己破産』等の方法もあります。

 

どの方法でも弁護士や司法書士があなたの代わりに手続きをしてくれるので、面倒な手間や複雑な手続きはありません。

 

あなたの状況に応じて、ベストな方法を選ぶ必要があります。自分で判断するのは難しいと思いますので、債務整理・借金問題が得意な弁護士・司法書士に相談して、あなたに最も合う方法を見つけましょう。

 

費用はかかるが、損することはない

債務整理の手続きは弁護士・司法書士に依頼することになりますが、依頼費用がかかります。

 

費用がかかると戸惑ってしまうと思いますが、借金が減った金額以上に依頼費用がかかることはありませんので、あなたが損することはありません。

 

また依頼する前に費用がいくらかかるか提示されるので、その金額を確認した上で依頼するかどうか決めることができます。

 

今手持ちのお金がなくて費用が払えなくても、分割払いや後払いに対応している事務所がほとんどですので、その点も安心してください。

 

まずはお近くの事務所に無料相談しよう

まずは、お近くの事務所に以下3点を無料相談して、債務整理すべきか確認してみましょう。

 

・借金を減額できるか?いくら減らせるか?
・どの債務整理の方法が一番合うのか?
・費用はいくらぐらいかかるのか?

 

当サイト債務整理ナビでは、全国の事務所からお近くの事務所を簡単に探すことができます。借金問題の解決が得意な事務所のみを掲載しているので、どの事務所に相談してもOKです。

 

まずは、以下からお住まいの都道府県を選んで、無料相談しましょう。今すぐにお話できない方はメールがおすすめです。

 

もちろんあなたの都合やプライバシーを配慮しますので、安心して相談してください。

まとめ

ブラックリストに載るようなことになってしまうと、不便なことがたくさんあります。

 

そうなってしまう前に、返済プランの見直しや生活の見直しをして、日ごろからブラックリストに載らないように気をつけましょう。

 

自分一人ではどうにもならなくなったときは弁護士に頼ることも非常に大事です。

 

【関連記事】

グレーゾーン金利とは|過払い金を返還する為の正しい知識まとめ

信用情報(ブラックリスト)を回復させる為にやるべきこと

 

あなたの借金の元金や利息を
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月々返済額 10万円2万円

・何年間も借金を返済し続けている
・借りては返しを繰り返し金額が減らない
・金額が大きくなり完済できる自信がない
・借金の返済を滞納してしまっている
・取り立て,督促の連絡が来ている

もしこのようなことに心当たりがあれば
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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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