催告書の基礎知識|お金が払えない場合に取るべき行動とは?

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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催告書(さいこくしょ)とは、「払うべきものを早急に支払え」といった請求を意図した、催告をするための書面のことで、その内容の多くが「いつまでに返済(支払い)がなければ法的手段等による解決を図る」という内容が記載されています。

 

年金にせよ保険料にせよ、本来払うべきお金を払わずに滞納していると、このような催告状が送られてきます。

 

支払先が一箇所だけであればまだしも、年金・保険料・消費者金融など、数カ所から催告書が送られてきていてどうしたらわからない…という人もたくさんいます。

 

今回の記事ではそんな催告書にまつわる疑問を解消すべく、催告書を無視し続けた末の結末や、そうならないためにどうすべきかをまとめました。

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催告書の基礎知識|督促状との違い

「催告書」という文字を見ただけで不安になりそうですが、催告書とはそもそも一体、何を示すものなのでしょうか?以下で解説していきます。

 

催告書は「支払いを迫る通知」

催告書は、税金や借金の返済を滞納していると送られてくるケースが主で、「○○日までにいくら支払ってください」という内容の文面が同封されています。

ただ、催告書が届く前に「督促状」というものが来ているはずですので、督促状を無視していると送られてくると覚えておくと良いかと思います。(※年金の場合は催告書のほうが早く届き、督促状が届く段階では差し押さえ直前になっていることを意味します。)

しかし、いきなり財産の差し押さえを行うわけではなく、“発行する側が手間をかけて滞納者に支払いのチャンスを与えてくれている”わけですから、やはり自覚ある放置は避けたいところです。

 

催告書と督促状の違い

督促状も催告書も、一定の法的な効果がありますが、督促状は普通郵便で届くのに対して、催告書は内容証明で届けられます。

 

具体的な内容の違いとしては、

 

  • 催告書:期限内に支払いを迫る通知

  • 督促状:支払いの催促

となります。

 

しかし、何度も督促状が送られてくるようになると「支払われなければ然るべき処置を行う」というような内容に変化し、さらに無視をしていると、督促状から期限付きの催告書に切り替わります。

 

遅延損害金の支払い方にも差がある

また、督促状は「◯日までに延滞金と遅延損害金をお支払い下さい」と、あくまでも延滞中の金額が求められることに対し、催告書は「延滞金に加えて残りの借金を全額お支払い下さい」と、全額の支払いを求められることも異なる点の1つです。

督促状や催告書が届いてしまったあなたへ

督促状や催告書が届いてしまったら、かなり危険な状況です。対応を知っておくと同時に早急に専門家へ相談することをおすしめします。

借金を返済したはずなのに催告書が届いた時の対処法

もしも、過去に借金を返済したにも関わらず、忘れた頃になっていきなり借りたお金の催告書が届けられたらどうすべきでしょうか?

 

催告書を送る意味は時効の中断

借金には時効がありますが、催告書を送付してくるのは「時効の中断」を行う為だとされています。時効の中断には、債権者が「裁判上の請求」を行うか、債務者に借金の返済を承認させるかのいずれかになります。

つまり、債権者は催告書を送って、時効の中断や債務の承認をさせようという目的があります。
参考:借金の時効が成立する条件|時効成立までの流れと手順

 

返済の時効かどうかを確認する

突然催告書が届いた場合、まずは借金返済の時効成立の有無を確認しましょう。時効が成立する条件は「最後の返済から5年~10年以上経過しているかどうか」がひとつの目安になります。

催告書の内容には「約定返済日」「次回返済日」などの記載があるかと思いますので、それが日付が5年以上前であれば消滅時効が成立している可能性があります。

時効成立を知らず1円でも入金に応じた場合、支払の義務がまたスタートしてしまいますので、少額でも入金するのは控えたほうがベターです。

 

時効が成立していなければ当然支払い義務がある

最後に返済してから5年が経過していないのであれば、時効が成立する可能性は低いですし、支払義務はありますので催告書を無視することはもちろんオススメできません。

 

支払い義務がある場合の対応

すぐに借金などが返せない場合、まずは債権者に分割返済のお願いしてみましょう。もし額が大きいのであれば、任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理などを選択することは考える必要があります。

 

何れにしてもそのままにせず、どういった方法がベストなのか、弁護士や司法書士に相談したほうが良いでしょう。

 

すぐに払えない場合にとるべき行動

失業中や病気で働くことができないなど、何か理由があり、支払いが困難な場合は、『救済措置を受けるためにとにかく相談すること』が大切です。1人で抱えようと思っても、結局は放置する結果につながりかねません。

 

年金の場合は年金事務所に相談

年金の未納分はお近くの年金事務所に相談しましょう。年金を対応していると差押えになる可能性もありますので、まずは年金の未納分はちゃんと払う意思を示すことが大切です。

また、年間所得が200万円以下の場合や、病気やケガで働けない、会社が倒産したなどの理由があれば、下記の書類を用意して免除の申請をしましょう。

 

  • ・国民年金手帳もしくは基礎年金番号通知書
  • ・退職(失業)の場合は、退職(失業)を証明できる書類(雇用保険受給者証、雇用保険被保険者離職票等の写し)

 

場合によっては前年もしくは前々年の所得を証明する書類も必要になります。

 

消費者金融の場合は弁護士に相談する

催告書の差出人が消費者金融業者であれば、悪質な取り立て方法をしてくる可能性もあるため、1人で悩まず弁護士に相談しましょう。違法か合法か、そもそも支払うべきか否かも変わってきますし、合法で支払い義務がある場合でも、支払い能力がなければ債務整理の相談にも乗ってもらえます。

 

市民税・区民税等は役所に相談する

金額が少なかったり、取り立てるコストが割に合わない場合は放置される可能性もありますが、支払いが困難である旨を、管轄の役所に相談しに行きましょう。分割での支払いにも応じてくれる場合があります。

ただし、住民税の滞納は危険ですので、「住民税を滞納することで起こりうるリスクと解決方法」を参考にして、対策を講じておくことをおすすめします。

 

 

現在借金で苦しんでいる場合は債務整理の検討を

借金があり、どれだけ督促状や催告書が届けられても、金銭的にどうすることもできないという人も、中にはいます。そういった人は、思い切って債務整理を行うことをおすすめします。

 

任意整理

任意整理は、債権者との個別交渉によって借金の整理を行う方法で、基本的に以下の3つのステップを踏むことになります。

 

  1. 債務調査を行う

  2. 整理案(支払い計画)を作る

  3. 業者との交渉

 

裁判所への申し立ての必要もなく、自分ひとりで行うことが出来、手続き費用も少ない安価な方法と言えます。しかし現実は、自分ひとりで行うには精神的な余裕がないと難しいかもしれません。

 

実際、本人が「任意整理がしたい」とお願いしても、だいたいの場合は相手にされないでしょう。やはり弁護士などの専門家を通したほうが無駄な時間や労力を省くことが出来ます。

任意整理に関しては「任意整理のメリットとデメリット|正しい知識まとめ」にも詳細が記述されているので、参考にして下さい。

 

個人再生

裁判所を介して返済計画を立てるのである程度の費用がかかります。また、自己破産とは異なり、借金が全額なくなるわけではありませんが、上に記述した任意整理と比較すると大幅に減額されることが特徴です。

 

個人再生に関しては「個人再生に必要な費用とできるだけ費用を抑える2つの方法」にも詳細が記述されているので、参考にして下さい。

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督促状や催告書が届いてしまったら、かなり危険な状況です。対応を知っておくと同時に早急に専門家へ相談することをおすしめします。

まとめ

支払うべきものを支払わずに放置することは、何の解決策にもならないどころか延滞金が加算されるリスクすらありますし、その先には記事中にもあるように差し押さえが待っています。

 

また、年金、市民税は特に、未納の人は多いと思いますが、支払い能力があるのであれば、なるべく早くに払うようにしましょう。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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