住民税を滞納することで起こりうるリスクと解決方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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たかだか住民税と思われがちですが、滞納することにより生じるリスクをご存じですか?税金の支払いをつい後回しにしてしまう方がおられますが、住民税の滞納が続くと、最終的には給与や預金口座を差押えられてしまいます。

しかしながら、自営業やバイトで生計を立てている方は、住民税に加え年金、国民健康保険などの支払いを個人で行う必要がありますが、全ての金額を合算させると毎月、それなりの金額を納めなければなりません。

中には金銭的な負担と感じる方もいると思いますが、同時にうっかり支払いを忘れてしまうこともあると思います。明細書の数が多くなるほど、何をいつ支払ったのかよくわからなくなりがちです。

今回の記事では、住民税を滞納する上で生じるリスクを踏まえた上で、滞納しないために必要な内容についてまとめました

住民税とは|二種類ある住民税の支払方法

まず住民税を滞納することにより生じるリスクを考える前に、住民税とは何かを確認していきましょう。

住民税とはどのような税金か

住民税とは、都道府県・市区町村などの地方自治体が徴収する税金であり、自治体の行政サービスを維持するために必要な費用を住民が負担することを趣旨とする税金です。市県民税という言い方もします。

住民税は一般的な呼び方で、納付する金額は都道府県民税と市区町村民税を合わせたものです。

根拠となる地方税法において、市区町村が一括して徴収するとしています。

税額は、前年の1月から12月までの所得に応じて決まるもので、現在は10%で、内訳として市町村税が6%・都道府県民税が4%となっています。

普通徴収と特別徴収

そして住民税の徴収には、「普通徴収」と「特別徴収」に分かれますが、普通徴収は個人で支払うのを対象にした徴収なのに対し、特別徴収とは給料から天引きされる徴収です。

一般的にサラリーマンなど定職についている方は、特別徴収にて住民税を納めますが、アルバイトや自営業の方などは、普通徴収にて住民税を納めることになります。

普通徴収の方が住民税を滞納しやすい

主に住民税の滞納が問題になるのは普通徴収で税金を納めているアルバイトや自営業の方ですが、サラリーマンなどは、住民税を納める際、給料から自動で天引きされるので滞納する心配がありません。

普通徴収の場合、自治体から住民税に関する納税通知書が送られてきますが、一括納付か6月、8月、10月、1月の分割納付のどちらかを選択します。また、会社員の方でも退職後は、住民税の支払いが特別徴収から普通徴収へ変わるので、滞納しないよう気を付けなければなりません。

どうして住民税の滞納が起きるのか

住民税の納付はどのような時に起こるのでしょうか。

経済的事情で納付が困難になった

例えば、事業者は、周囲の経営環境や内部の経営状況によって売上げが大きく変動する可能性があります。それでも、一定の固定費が発生しますので、売上が大きく減ったような場合、固定費負担により資金繰りが悪くなることがあります。

また、会社員であっても、突然の病気や怪我で働けなくなったり、退職を余儀なくされるということはあるでしょう。この場合は、予期せず収入がなくなってしまうことになります。

このような経済的事情により納付が困難になることが考えられます

借金負担により納付が困難になった

事業者であれ会社員であれ借金をすれば当然返済義務を負います。返済負担が軽いうちは問題ありませんが、これが重くなると収入より支出が多くなり、余剰資金がなくなります。結果、租税の支払いに回す資金もなくなり住民税の納付ができなくなってしまうことがあるかもしれません

住民税を滞納した場合に生じるリスク

では、実際に住民税を滞納した場合、どのようなリスクが生じるのでしょうか。

行政からの督促状の郵送

まず、納税期日から住民税の支払いが一日でも遅れた場合、滞納という扱いになります。この場合、すぐに行政側から何かアクションがあるわけではありませんが、滞納日(納税期日から数えて)から20日後に督促状が発行される流れです。

督促状に対して、何もリアクションがなければ催告状が送られてきますが、内容は滞納者へ自発的な住民税の納付を促すものであり法的な文書ではありません。

【参照】
▶「催告書の無視は危険?滞納のリスクととるべき行動まとめ

差押さえの強制執行

住民税の納付をそのまま放置していると、複数回にわけて催告書が送られてきますが、その内、強制的に滞納者の財産は差押さえされるでしょう。

民事間における差押さえは、裁判所で強制執行の手続きを行わなければなりませんが、住民税は行政が持つ債権であるがゆえそのまま、滞納者の財産を差押さえすることができます。

差押さえまでの流れ

また、法律上は、督促状が発した日から10日以降、行政は住民税の滞納者へ差押さえを強制執行することが認められており、督促状の発行から差押さえまでの期間は、最短で1ヶ月が目安です。

実務的には、差押さえの対象になる財産の調査(勤め先や口座を持つ金融機関への問い合わせ)から、差押予告書が郵送された上で、差し押さえが実施されます。

差押さえの対象

差押さえは、給与、不動産、預貯金、生命保険、車など換金価値のあるもの全てが対象になりますが、滞納者の必要最低限の生活を保障しなければならないため衣類や家具などは対象に含まれません。また、給与の差押さえにおいても、実収入の1/4までが対象となっております。

参照:「給料差押さえの事態と給料差押さえの正しい回避・対処法

また基本的に、住民税は高額ではないため、給与や預貯金などが差押さえられる場合が多いです。

差し押さえられるとどうなるか

滞納処分として銀行口座が差し押さえされると、差押えられた現預金は強制的に租税の支払いに充てられます。そのため、差押えられた現預金を失うことになります。

仕事における信頼の損失

住民税を滞納する一番のリスクは財産の差押さえですが、それだけではありません。

勤務先への連絡

もし差押さえをする上で行政は滞納者の財産を調べる必要がありますが、給料の当然、差押さえの対象に含まれるため、勤務先に調査のための連絡が来ます。当然ながら、勤務先の人達へ住民税の滞納の事実を知られてしまいますが、勤務先の人達からの心象は良くないでしょう。

取引先からの信頼

また預金口座も差押さえの対象になりますが、自営業者の方は銀行からの融資を元に資金調達をしているのであれば、運営資金が工面できなくなります。

また、取引先との契約に、差押さえを受けることで契約を無効にする項目が含まれている場合が多いので、取引先を失うという意味でも住民税の滞納はリスクが大きいでしょう。

延滞金が課される

また、住民税を滞納した場合、滞納した日から数えて延滞金が課されますが、自営業者の方は確定申告の際に注意が必要です。

自営業者の方は、確定申告した収入の額によって次年度の住民税の納付額が決まりますが、もし確定申告の内容を間違えたことで納付金額が少なかった場合、足りない金額と滞納日数に応じて延滞金が課されます。

当然ですが延滞金は、滞納している住民税に加算されるため、滞納者の負担は大きくなる一方です。

延滞金の算出方法

では延滞金の算出方法について確認していきますが、計算式は以下の通りとなっています。

延滞金=延滞した住民税×税率(年利)×延滞した日数÷365

この延滞金の税率(年利)は、納税の期日から2ヶ月が経過しているか否かで、異なります。

納税期限から2ヶ月以内

納税期限から2ヶ月以降

  • 7.3%

  • 特例基準割合+1%

いずれか低い金利が適応されます。

  • 年利14.6%

  • 特例基準割合+7.3%

いずれか低い割合が適応されます。

特例基準割合は以下の通りです。

特例基準割合

年度

割合

<2ヶ月以内>

<2ヶ月以降>

2014年度

2.9%

9.2%

2015年度

2.8%

9.1%

2016年度

2.8%

9.1%

参照:「延滞税の割合|国税庁

例1:40代男性 個人事業主

  • 延滞した住民税:200,000円

  • 滞納期間:130日間(2014年4月~8月)

滞納期間が2ヶ月以上の経過しているかつ、2014年度のため、特例基準割合は9.2%となります。

14.6% < 9.2%+7.3%=16.5%

どちらか小さい方を税率とするため、延滞金にかかる税率は14.6%です

延滞金=200,000円×14.6%×130日間÷365日=10,400円となります。

住民税の滞納者が取るべき行動

住民税を滞納した方が取るべき対処法についてまとめました。

支払方法として口座振替を利用する

まずもし、住民税を納付するだけの支払能力があるのであればなるべく早く納付しましょう。滞納日数に応じて、延滞金が加算されていくため納付する金額が高額になるからです。

そして、住民税を滞納する人の中には、支払いのを忘れていた、請求書に気がつかなかった人がいますが、今後、忘れないためにも口座振替を利用して住民税の支払いをしましょう。納付先の役所で口座振替の申込ができるので、口座振替を希望される方は納付先の役所で問い合わせてください。

督促状の発送から10日以内に役所へ問い合わせる

また住民税を滞納している方の中には、現在、納付する余裕がない方も多いでしょう。そこで納付先の役所へ、現在、住民税を納付することが難しいことをお伝えすることをオススメします。

住民税を滞納したからといって、すぐに差押さえを受けるわけではありませんが、とにかく滞納がわかった段階でなるべく早く役所へ相談に行くべきです。

法律上、督促状の発送から10日で行政は滞納者に対して差押さえをする権利が発生しますが、遅くても督促状が発送から10日以内に、役所に向かいましょう。

納税の意思を伝える

相談の際は、将来的に納税をする意思と誠意を見せることです。現在の事情から、納付する余裕がない理由などを正直に話すことで、酌量の余地があると判断された場合、差押さえは免除されます。

役所ではどのような話し合いが行われるのか

役所でどのような話がされるかはケース・バイ・ケースです。ただ、現在の生活の状況、収支の状況、納税の見通しについては話を聞かれると思ったほうがよいでしょう。

もし、自身の現状について訴えたいこと(病気で働けないとか失職して収入がないなど)があるならば、何かしら資料を持参してもよいかもしれません。

もっとも、納税者が困窮しているから納税負担が免除されることはありませんし、支払いの猶予についても容易には認められません。このあたりは個別的な相談が必要なので、どのような処理となるかは一概にはいえません。

現状の収支を確認

役所に相談に行かれたのであれば、今度は実際に、住民税の滞納分を返済するために現状の収支を確認することが必要です。そのためには、まずはお金の使い道について再度、無駄遣いがないか確認しましょう。

そのためには家計簿を作成することをオススメしますが、家計簿を作成することで必要な生活費と節約できる箇所が見えてきます。

月々どれくらい節約することができるのかがわかれば、そこから滞納した住民税の返済に回せる金額を算出することができます。家計簿の作成方法に関して詳しくは、以下の記事を参考にしてください。

参照:「家計のやりくりで実践できる節約方法と貯金方法のまとめ

借金がある場合は返済計画を立てる

もし、住民税の滞納以外に民間からの借り入れがある方は、借金の返済も兼ねた返済計画をたてましょう。借金がある場合、よりシビアに返済計画を立てる必要がありますが、借金の返済に関して詳しくは以下の記事を参考にしてください。

【参照】
▶「借金返済計画|効果的な返済方法のまとめ
▶「借金地獄から一刻も早く確実に脱出する借金返済の知識5選
▶「借金相談を受けてくれる窓口と相談例|適した相談先の選び方

返済困難な人のための債務整理

また、借入金額が高額な人は、借金を整理するために債務整理をすることができます。

※債務整理とは:法律を介し債務者の借金の減額、免除を行い返済の計画をたてるための手続きです。ただ、滞納した住民税を減らせる手続きではなく、他の返済負担を減らし、住民税支払いに充てていくような形です。

債務整理の方法は、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の3つです。

減額の幅

債権者との交渉

任意整理

直接

個人再生

裁判

自己破産

全額

裁判

まずは債務整理でどのくらい減額できそうか、診断してみてください。 

住民税の支払いが困難な人が利用できる国の制度

現在、リストラや災害、病気などで住民税を滞納しているなど支払いが困難である人のために、負担を軽くするための納税緩和措置があります。以下の二つの納税緩和措置が利用可能です。

  • 納税の猶予

  • 換価の猶予

これらの一時的に納税者の負担をするための制度であり、滞納した分の住民税の支払いから逃れられるための制度ではありません。

納税の猶予

納税の猶予を利用すると、納税が困難な状況にある人を対象に、1年以内の納税の猶予が与えられます。しかるべき理由の時に限り、与えられた猶予期間に対し1年間延長することも可能です。納税の猶予に関する内容になります。

利用期間

1年以内

メリット

納税の猶予

滞納金の分割支払い可能

利用期間中の延滞税の一部の免除

利用条件

生活の維持が難しい

納税の意思

滞納税と同等以上の価値の財産がある

また経済的な理由を問われるケースが多く、病気や失業が原因で納税できない人が申請する場合が多いです。

手続き方法

手続きの流れは以下の通りになります。

  1. 税務署へ問い合わせ

  2. 納税の猶予の申請

  3. 承認

承認を受けるためには、とにかく誠意をもって返済の意思があることを伝えることが大切です。詳しくはお近くの税務署にて問い合わせください。

換価の猶予

財産の差押えを受けている税金の滞納者を対象に、滞納分の税金を分割で返済する計画をたてる制度です。通常、納税の猶予の利用が認められない人が申請する納税緩和措置であり、利用できるハードルが高くありません。

換価の猶予の特徴は以下の通りです。

利用期間

1年以内

メリット

差押えを受けた財産の売却の猶予

状況により財産の差押えの免除

利用期間中の延滞税の一部の免除

利用条件

生活の維持が難しい

納税の意思

滞納税と同等以上の価値の財産がある

納税の猶予を受けてもなお納税が困難

財産を没収されることで、事業の継続(自営業の方など)や必要最低限の生活をすることが難しくなる場合、差押えが解除される場合があります。また制度利用後、なお納税が困難な場合、換価の猶予の期間をさらに1年間延ばすことが可能です。

納税の猶予と併用して利用することも可能で、最大で4年間の猶予を受けることが可能です。

手続き方法

手続きの流れとしては以下の通りです。

  1. 税務署へ問い合わせ

  2. 換価の猶予申請書の提出

  3. 承認

また申請の期限は、滞納する税金の支払い期日から半年以内となります。詳しくはお近くの税務署にて問い合わせください。

住民税が減免されることはあるのか?

滞納した住民税の支払いの免除、または減額することは可能なのでしょうか。

債務整理と住民税の関係

債務整理をする場合の住民税はどのような扱いになるのでしょうか。

租税以外の借金であれば、任意整理により将来利息をカットしたり、支払い回数を増加したりという交渉はそれほど難しいものではありません。

これは、貸金業者と弁護士・司法書士との間でこのような形での任意整理をするように長年交渉をしてきた結果です。

しかし、税金は法律に則った厳格な処理が必要となる債権であるため、任意整理を申し入れれば、延滞税がカットされたり、支払いが猶予されたりということは絶対にありません。もっとも、市役所で個別に相談することで、分納が認められることはあります。

また、一般的な債権は自己破産手続を通じて免責されますが、税金などの公租公課は非免責債権であり自己破産手続によっても免責されることがありません。したがって、自己破産をしたとしても税金の支払義務は一切影響されませんので、注意しましょう(これは個人再生手続きでも同じです。)。

税金は、減額や免除の対象にできる方法はないので、必ず支払う必要があります。また免責に関して、「借金が免除されない場合」を参考にしてください。

住民税の時効

住民税の時効が成立するまでの期間は、申告期限から3年、5年、7年の3つに分かれます。「申告を行ったかどうか」、「脱税の意思があったかどうか」で時効が成立するまでの期間が異なり、年数の基準は以下の通りです。

時効成立までの期間

申告

脱税の意思

3年

○(期限内の提出)

なし

5年

△(期限外の提出)

なし

7年

×(申告の嘘偽に寄らない)

あり

時効の消滅

時効が成立するまでの条件として、債権者から音沙汰がなかった場合が挙げられます。当然、税務署側も住民税が時効を迎える前に、督促状や差押えなど何かしらのアクションを起こしてくるのが一般的です。

もし時効の期限が迫っている場合でも、督促状を受け取った時点で、時効の期間はリセットされてしまいます。

時効が成立するケース

時効が成立するケースとして、税務署側が何もアクションを起こしてこない場合に限ります。それは、税務署側が、滞納者の住民税の存在を把握してなかった場合のみです。納税者の管理が今よりも難しかったアナログな時代ならまだしも、現代ではほぼありないことでしょう。

借金を大幅に減額できる可能性があります。

もしあなたに借金があって、返済で大変な思いをしているようでしたら、『債務整理』という方法で借金を大幅に減額できる可能性があります。

債務整理とは、借金返済を続けるのが難しい方のための、法律で認められた救済制度です。

消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのリボ払いなどの借金を大幅に減額することができます。

実際に借金はいくらぐらい減る?

実際に支払いがどのぐらい減るのかというと
例えば、金利18%で150万円を借りていて、毎月4万円を返済している場合

【減額前】
月々の返済額:4万円
利息を含む総返済額:217万円
※小額でも追加で借入した場合、総返済額はもっと増えます。

【減額後】
月々の返済額:2.5万円
利息を含む総返済額:150万円

月々の返済額は1.5万円、総返済額は67万円も減らすことができます。

ちなみに、上で紹介した【減額前】の利息を含む総返済額217万円は、毎月きっちり返済して、追加での借入を一切行わない場合の金額です。

毎月返済しながらも、ついついお金が足りなくなって、少ない金額でも追加で借りてしまうことがありませんか?

その場合は、完済までもっとお金がかかりますし、そもそも完済できずに利息を払い続けるなんてことになりかねないので、減額できる金額(利息分)はもっと増えます。

債務整理にもいくつか種類がある

債務整理にもいくつか方法があって、上の減額例は『任意整理』という方法を利用した場合の例です。

『任意整理』は、あなたの代わりに弁護士や司法書士が金融期間と交渉して、今後支払う利息をカットして、元本の金額だけを返済できるようにする手続きです。交渉によっては利息だけでなく、元本の金額の一部を減額してもらえることもあります。

『任意整理』の他にも、収入が大きく減ったり、働けなくなった方には、借金の総額を8割ほど減らせる『個人再生』借金をゼロにする『自己破産』等の方法もあります。

どの方法でも弁護士や司法書士があなたの代わりに手続きをしてくれるので、面倒な手間や複雑な手続きはありません。

あなたの状況に応じて、ベストな方法を選ぶ必要があります。自分で判断するのは難しいと思いますので、債務整理・借金問題が得意な弁護士・司法書士に相談して、あなたに最も合う方法を見つけましょう。

自己破産・個人再生でも税金は免除・減額にならない

上述したとおり、自己破産・個人再生をしても、住民税は免責・減額の対象とはなりません。したがって、法的債務整理手続をしたとしても、税金を支払う義務は一切影響しません

法的手続前に租税公課の支払いをすることに問題はありませんが、この場合はどのような租税公課にいくら支払ったのかは記録しておきましょう。

費用はかかるが、損することはない

債務整理の手続きは弁護士・司法書士に依頼することになりますが、依頼費用がかかります。

費用がかかると戸惑ってしまうと思いますが、借金が減った金額以上に依頼費用がかかることはありませんので、あなたが損することはありません。

また依頼する前に費用がいくらかかるか提示されるので、その金額を確認した上で依頼するかどうか決めることができます。

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まとめ

金融機関などで借り入れを行った場合と異なり、滞納した住民税の減額や免除は不可能に近いことがわかります。そのため滞納した住民税の返済は必須であり、返済までの道筋をたてることが大切です。当記事で紹介した、住民税の滞納に対する解決方法を活用していただけたらと思います。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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