繰り上げ返済のベストタイミングとは|債務整理など別の解決策も紹介
繰り上げ返済とは、毎月の返済とは別に追加返済することです。しかし、繰り上げ返済をして得をする最適なタイミングの見極めはかなり難しいでしょう。
繰り上げ返済には、下図の「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2つがあり、返済期間・毎月の返済額・オススメな人という点で異なりますが、減額効果が大きいのは期間短縮型です。
この記事では、
・繰り上げ返済のベストタイミング
・繰り上げ返済が向いている人の特徴2つ
・繰り上げ返済のデメリット
などについて紹介しているので、住宅ローンや借金がある方に読んでもらえれば幸いです。
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繰り上げ返済は、借金を根本的に解決できる訳ではありません。借金を減額・免除できるのは債務整理だけです。 弁護士や司法書士を通して債務整理することで以下のようなことも望めます。
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繰り上げ返済のベストタイミングとは?
繰り上げ返済のベストタイミングは、返済開始から10年以内など、できるだけ早いほうが望ましいと言われています。早ければ早いほど、より多くの利息が減るからです。
ただし、繰り上げ返済を行うのは、家計に余裕があるときだけです。無理に繰り上げ返済を行うのはやめましょう。
住宅ローン減税(控除)適用中に繰り上げ返済するタイミング
住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れで住宅を買う際に、金利負担を軽くする制度です。
この制度を適用中に、繰り上げ返済を行うと、住宅ローン減税を受けていても、金利が1%以上付いている場合は、繰り上げ返済をしたほうが特になります。
繰り上げ返済が向いている人の2つの特徴
以下では、まず、繰り上げ返済に向いている人の特徴をお伝えし、次に、期間短縮型・返済額軽減型それぞれに向いている人の特徴を説明します。
繰り上げ返済が向いている人とは
繰り上げ返済に向いている人の特徴は、主に以下3つです。
返済を開始してから間もない人
上述した通り、繰り上げ返済をするなら早ければ早いほどお得です。返済開始から10年以内に繰り上げ返済をすれば、大幅に利息を削減できると考えられます。
高い利息が付いている人(高い金利で借り入れをしている人)
総返済額のうち、利息の割合が高い人は、早めに繰り上げ返済をすれば返済額がかなり小さくなる可能性があります。
また、金利が15%以上の場合は莫大な利息が付いている可能性があるので、早めに繰り上げ返済をするのがおすすめです。消費者金融などから借り入れをしている方が該当するでしょう。
種類別|繰り上げ返済が向いている人
期間短縮型・返済額軽減型それぞれに向いている人を紹介します。
期間短縮型
期間短縮型に向いている人は、定年までに住宅ローンを終わらせたい人や老後の生活資金を増やしたい人などです。
長期間ローンを組んだ場合は、定年後もローンの返済が続くと考えられますが、働けなくなったり退職金が減ったりすることも考えられるので、期間を短縮することで、老後の資金の負担を軽くできるでしょう。
返済額軽減型
返済額軽減型に向いている人は、家計を見直したい人や、金利上昇に備えて返済額の増加を抑えたい人などです。返済額軽減型では、毎月の返済額が減るので、家計に余裕がないときに負担をすることができるでしょう。
また、金利が上昇した場合に、返済額が増えるのを抑えられます。変動金利型をはじめとするローンでは、金利の増加に伴い毎月の返済額も増えてしまいますが、返済軽減型は、金利の変動を受けないので、死金利が上昇しても負担になりません。
繰り上げ返済のデメリット
繰り上げ返済の主なデメリットは下記です。
定期預金の利息がもらえない
定期預金とは、一定期間払い戻しをしないことを条件に、銀行の預金に高い利息をつけてもらうことです。
利息額は、預金が大きければ大きいほど高くなるので、繰り上げ返済によって預金が少なくなると、その分利息も小さくなります、
手数料がかかることがある
店頭で繰り上げ返済の手続きをする際は、5,000~3万円手数料がかかることがあります。しかし、インターネットで手続きをすれば、手数料がかからないことがほとんどです。
借り入れ先の銀行は、インターネット繰り上げ返済に対応しているかどうか調べてみましょう。
債務整理後の借金には効果がない
債務整理を行った場合は、すでに借金の利息や元金をカットしてもらっているため、繰り上げ返済をしても、利息は減らず、借金の返済期間が短くなったり、総返済額が小さくなったりするだけです。
借金の返済を早く終わらせたい方は、繰り上げ返済を行うとよいかもしれません。
まとめ|繰り上げ返済よりお得な債務整理
繰り上げ返済でお得になることをご紹介しました。しかし、繰り上げ返済をする人は毎月多めに支払わなければいけなかったり、毎月の返済額を減らす代わりに期間を長くしたりしなくてはいけません。
債務整理であれば、利息完全にカットできますし、方法によっては減額することが可能です。そのため、「毎月の返済額以上は支払えない」人にもおすすめですし、支払い期限が長くなっても利息をカットできるのでこれ以上借金を増えることがありません。
どっちが本当にお得か弁護士や司法書士にお聞きしましょう。
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