信用情報の事故情報(ブラックリスト)を回復させる為にやるべきこと

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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債務整理や支払い滞納により、信用情報が悪化したりブラックリスト登録されてしまった場合、回復させることはできるのでしょうか。

 

結論から言うと、専門家の助力があったとしても、今すぐブラックリスト上の情報を削除することは難しいです。

 

今回の記事では、なにかと不便を被ってしまう信用情報の悪化から、回復させる方法についてご紹介します。

 

ブラックリストとは?

ブラックリストの基礎知識を載る理由と消し方をわかりやすく解説

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もしこのようなことに心当たりがあれば
債務整理を検討することをおすすめします。

 

信用情報の事故情報(ブラックリスト)は回復できるのか?

「ブラックリスト」という言葉は誰しもが一度は耳にしたことがあると思います。

 

しかし、実際にブラックリストという書類が存在しているのではなく、信用情報に事故情報が載ることをブラックリストの載ると表現しています。

 

そもそも信用情報とは?

信用情報は、クレジットやローン契約を申し込む際に必要な個人情報のことをいいます。

 

つまり、特定の個人の客観的な取引の情報を登録した情報であり、クレジット会社やローン契約を顧客と結ぶ者などが取引相手の信用度合いを判断するために用いられます。日本では後述する3つの機関が信用情報を管理しています。

 

信用情報に悪い履歴がある場合のデメリット

信用情報に悪い履歴が残っている状況では、どのようなデメリットが生まれるのか見ていきましょう。

 

クレジットカード払いができない

信用情報に悪い履歴があれば、あなたの支払い能力を信用してもらえないため、信用取引であるクレジットカードでの支払いができなくなります。そのため、クレジットカード払いしかできない、ネットショッピングなどで不便を感じてしまうでしょう。

 

ローンが組めない

信用情報が悪い状態では、ローンを組むことができません。そのため、車や住宅など金額が大きな買い物ができなくなってしまうのです。

 

ETCカードが作れない

高速道路を走行する際に、いちいち現金で払う手間がはぶけて便利なETCカード。このカードは、カード発行会社でクレジットカードの追加カードとして発行されます。そのため、信用情報が悪くクレジットカード会社に信用されていない状況では、発行ができないのです。

 

スマホの分割払いができない

毎年新しいモデルが発売されるスマートフォン。数年に1度は機種を買い換える人も多いのではないでしょうか。携帯端末機は安いものではないため分割払いを選択する人もいます。

 

しかし、信用情報の履歴が悪ければ、分割払いが選択できず一括で購入しなければなりません。

 

信用情報が使われる場面

クレジットカードでの決済や、ローンを組むときには必ず信用情報が使われています。つまり、信用情報に悪い履歴がある場合、普段特別な意識をしていなくとも、私たちの日常生活に大きな影響を残すことが考えられます。

 

最近では、家賃・水道光熱費や携帯・インターネット代金など生活に必要な費用をクレジットカードで払っている人も多いでしょう。また、子供のいる家庭では、マイホームやマイカーの購入・子供の教育費などローンを組みたい場面も増えていくでしょう。

 

このように信用情報に悪い情報が載っていれば、クレジット決済やローンなどの信用取引ができなくなるので、生活に不便さを感じる可能性が高まるのです。

 

自分の信用情報は確認可能

日本には3つの信用情報機関が存在します。信用情報は、それぞれの機関窓口での請求や郵送・ネット上・電話での請求が可能です。

 

ご自身の信用情報が不安で確認をしておきたければ、それぞれの機関に問い合わせてみることをおすすめします。

 

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

全国銀行個人信用情報センターは、一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している機関です。おもな役割はほかの機関とほとんどかわりませんが、銀行協会が運営しているため、自己破産の官報情報が登録されているのが特徴です。

 

株式会社 シー・アイ・シー(CIC)

株式会社 シー・アイ・シーはおもにクレジットカード会社の信用情報を扱う機関です。信販系から金融機関や消費者金融まで幅広い機関が加盟しています。そのため、クレジットカードの滞納やローンの延滞があれば、CICに掲載されている信用情報が悪化してしまいます。

 

株式会社日本信用情報機構

日本でもっとも長く続いている信用情報機関が、株式会社日本信用情報機構です。おもに消費者金融系の信用情報を扱っており、金融庁の指定信用情報機関としてもしられています。特徴はリアルタイムで信用情報を確認できる点です。

 

信用情報確認に関して詳しい情報を知りたい場合は「自分の信用情報を確認する信用情報開示請求の手順」をご覧ください。

 

デビットカードは作成可能

ブラックリストに載っている状態だと、クレジットカードを新たに作成することができなくなります。
しかし、デビットカードはこの場合でも新たに作成することはできることが多いようです。もし何かしら新規でのカード利用が必要な場合は、デビットカードの作成を検討しましょう。デビットカードは、登録した銀行口座に残金がある分しか使用することができませんので、使いすぎる心配もありません。
 

信用情報(ブラックリストに載った情報)を回復させる方法

多重申込で6ヶ月、延滞情報や債務整理では5年もの悪い履歴が残ってしまう信用情報。悪化した信用情報を回復させるにはどのようなことを行う必要があるのでしょうか。

 

信用情報に載った情報が自動的に消えるまでの期間

もし信用情報(ブラックリスト)に情報が載ってしまった場合、以下の時効援用が適応されれば自動的に消えるとされています。

 

支払うべき料金が未納だったが完済した場合

  • CIC場合:完済から5年後
  • JICC(日本信用情報機構)の場合:完済から1年後
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)の場合:完済から5年後

自己破産等の債務整理をおこなった場合

  • CICの場合:自己破産免責から5年後
  • JICC(日本信用情報機構)の場合:自己破産免責から5年後
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)の場合:自己破産免責から10年後

詳しい内容は「自分の信用情報を確認する信用情報開示請求の手順」をご覧ください。

 

信用情報回復のために契約を精算する

個人の信用情報がブラックリストとなってしまうには、なんらかの原因があります。

 

例えば、

  • クレジットカードの引き落とし日に指定口座に十分な金額が入っていないことが数ヶ月続く

  • 支払うべきローンが支払われない状況が続く

こういった理由があると、信用情報に悪い履歴が残ってしまうのです。

 

そんなときは、まず信用情報を落とす原因となった未払いの契約を精算しましょう。これはあなたが、クレジットカード会社やローンを組んだ信託会社などに借金をしている状況と同じなので、早急な支払いが必要です。

 

この支払がなされなければ、いつまでも信用情報は回復しません。

 

定期的に収入を得る

信用情報は、クレジットカード会社などがカード申込者に支払い能力があるかなどを、判断する場合にも使われます。

 

そのため、定期的な収入がない人なら信用をもとに一旦支払いを肩代わりしても、あとからその分の支払いを受けられない可能性があるので、信用されにくいのです。

 

信用情報を回復させるには定期的な収入があることを、示す必要があります。

 

信用情報を削除または申請をする

残念ながら、一度登録されてしまった信用情報の悪い履歴は、定められた一定の期間中に消えることはありません。

 

しかし、何らかの理由や手違いで、身に覚えがない誤った信用情報が登録されてしまったケースでは、その悪い履歴を削除してもらうことができます。

 

もし、そのような誤りがあれば、その情報を掲載している信用情報に情報を登録申請した業者に対して情報の訂正や削除を申請しましょう。

 

信用情報の訂正や削除は、本人が確認できる書類(運転免許証や保険証)があれば申請が可能です。

 

信用情報を自力で削除することはできない

借金を完済している等の事情があっても、信用情報は、自力で削除することができません。事故情報そのものが間違いであればともかく、そうでない場合には基本的には時間の経過を待つ以外ありません。
 

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信用情報を自力で削除することはできない

借金を完済している等の事情があっても、信用情報は、自力で削除することができません。事故情報そのものが間違いであればともかく、そうでない場合には基本的には時間の経過を待つ以外ありません。

 

信用情報が回復するまでにやるべきこと

これ以上、支払いを滞納しない

支払いの滞納を続けていれば、都度、事故情報として登録されてしまう可能性があります。この場合、いつまで立っても信用情報が回復しない状態が続いてしまいます。

 

一度、信用情報について登録されてしまった場合は、同じことを繰り返さないように注意しましょう。

 

新たな借金もしない

多重債務者は、新たな借金を繰り返すことで最終的に破綻します。一度信用情報が登録されたということは、経済的に破綻しかけたということです。そのため、新たな借金を続ければ経済破綻まっしぐらです。新たな借入はしないようにしましょう。

 

またそもそもですが、事故情報がある場合は金融機関から新たな借り入れをすることはできません。それでも貸付をしてくれるのは違法な闇金などまっとうな相手ではない可能性が高いです。余計なトラブルに巻き込まれるリスクがありますので、軽々と取引してはいけません。

 

デビットカードを使用する

クレジットカードの利用はある意味借入をしているのと同じです(期限内に返済すれば利息がかからないというだけです。)。そのため、クレジットカードの利用を続けると返済困難な状況に陥ってしまうかもしれません。ネットショッピング等でどうしてもカード利用が必要ということであれば、デビットカードを使用するようにしましょう。

 

デビットカードの場合、銀行口座の残高分をカードで利用するものであり、借金ではありません。

 

今後信用情報を悪化させないためにすべきこと

信用情報を回復させられれば、それ以降は悪化させたくありませんよね。信用情報を悪化させないためには、2つの方法があります。

 

支払いを滞らせない

信用情報に悪い履歴が残ってしまう原因は、信用取引の滞納や支払い忘れです。これはうっかりして忘れようが、意図的に支払わなかった場合でも同じです。そのため、クレジットカードやローンなどの支払期日は、必ず守るようにしましょう。

 

支払いが滞ったままでいると、最悪の場合、強制執行されるなどのリスクがあります。

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まっとうに仕事を続ける

信用取引の支払いを滞らせないためには、しっかりと毎月安定した収入を得て、その収入内での生活や買い物を行う必要があります。安定した収入を得るには、まっとうに仕事を続けるしかありません。

当たり前のことですが、信用情報を悪化させないためには、まっとうに仕事を続けて毎月まとまった収入を得ることが大前提となります。

 

「社内ブラック」に注意

金融機関の中には金融事故の記録を社内的に保管・管理している場合もあるようです。このような金融機関が相手の場合、一度ブラックリストに入った場合は新規取引を断られる可能性があります。いわゆる「社内ブラック」と呼ばれる場合です。このような場合は、他の金融機関との取引を検討せざるを得ません。

 

借金を大幅に減額できる可能性があります。

もしあなたに借金があって、返済で大変な思いをしているようでしたら、『債務整理』という方法で借金を大幅に減額できる可能性があります。

 

債務整理とは、借金返済を続けるのが難しい方のための、法律で認められた救済制度です。

消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのリボ払いなどの借金を大幅に減額することができます。

実際に借金はいくらぐらい減る?

実際に支払いがどのぐらい減るのかというと
例えば、金利18%で150万円を借りていて、毎月4万円を返済している場合

 

【減額前】
月々の返済額:4万円
利息を含む総返済額:217万円
※小額でも追加で借入した場合、総返済額はもっと増えます。

 

【減額後】
月々の返済額:2.5万円
利息を含む総返済額:150万円

 

月々の返済額は1.5万円、総返済額は67万円も減らすことができます。

 

ちなみに、上で紹介した【減額前】の利息を含む総返済額217万円は、毎月きっちり返済して、追加での借入を一切行わない場合の金額です。

 

毎月返済しながらも、ついついお金が足りなくなって、少ない金額でも追加で借りてしまうことがありませんか?

 

その場合は、完済までもっとお金がかかりますし、そもそも完済できずに利息を払い続けるなんてことになりかねないので、減額できる金額(利息分)はもっと増えます。

 

債務整理にもいくつか種類がある

債務整理にもいくつか方法があって、上の減額例は『任意整理』という方法を利用した場合の例です。

 

『任意整理』は、あなたの代わりに弁護士や司法書士が金融期間と交渉して、今後支払う利息をカットして、元本の金額だけを返済できるようにする手続きです。交渉によっては利息だけでなく、元本の金額の一部を減額してもらえることもあります。

 

『任意整理』の他にも、収入が大きく減ったり、働けなくなった方には、借金の総額を8割ほど減らせる『個人再生』借金をゼロにする『自己破産』等の方法もあります。

 

どの方法でも弁護士や司法書士があなたの代わりに手続きをしてくれるので、面倒な手間や複雑な手続きはありません。

 

あなたの状況に応じて、ベストな方法を選ぶ必要があります。自分で判断するのは難しいと思いますので、債務整理・借金問題が得意な弁護士・司法書士に相談して、あなたに最も合う方法を見つけましょう。

 

費用はかかるが、損することはない

債務整理の手続きは弁護士・司法書士に依頼することになりますが、依頼費用がかかります。

 

費用がかかると戸惑ってしまうと思いますが、借金が減った金額以上に依頼費用がかかることはありませんので、あなたが損することはありません。

 

また依頼する前に費用がいくらかかるか提示されるので、その金額を確認した上で依頼するかどうか決めることができます。

 

今手持ちのお金がなくて費用が払えなくても、分割払いや後払いに対応している事務所がほとんどですので、その点も安心してください。

 

まずはお近くの事務所に無料相談しよう

まずは、お近くの事務所に以下3点を無料相談して、債務整理すべきか確認してみましょう。

 

・借金を減額できるか?いくら減らせるか?
・どの債務整理の方法が一番合うのか?
・費用はいくらぐらいかかるのか?

 

当サイト債務整理ナビでは、全国の事務所からお近くの事務所を簡単に探すことができます。借金問題の解決が得意な事務所のみを掲載しているので、どの事務所に相談してもOKです。

 

まずは、以下からお住まいの都道府県を選んで、無料相談しましょう。今すぐにお話できない方はメールがおすすめです。

 

もちろんあなたの都合やプライバシーを配慮しますので、安心して相談してください。

まとめ

一度、信用情報が悪化してしまうと、日常生活が不便になってしまう可能性が高いです。

 

また、悪化した信用情報は、回復するまでまとまった時間がかかってしまいます。そのため、しっかり仕事をして毎月の収入内で生活を送るように気をつけましょう。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

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