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信用情報の事故情報(ブラックリスト)を回復させる為にやるべきこと
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信用情報の事故情報(ブラックリスト)を回復させる為にやるべきこと

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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社会人として生活している人の多くは、何らかのクレジットカードを持っていると思いますが、クレジットカードは信用をもとに取引が行われているため、所有者が信用できる人かどうか(返済能力がある人か否か)を確認する信用情報は、クレジットカードを使う上で大切です。

 

しかし、クレジットカードの支払いが滞るなどの原因で、その信用情報が悪化してしまうこともあります。今回の記事では、なにかと不便を被ってしまう信用情報の悪化から、回復させる方法についてご紹介します。

 

 

ブラックリストの基礎知識一覧

ブラックリストとは、クレジットカードの返済が滞った場合などに、事故情報として金融機関の個人信用情報に登録されることを言います。

ブラックリストに載ったら掲載を消すことはできる?

ブラックリストに載ると携帯の契約はできなくなる?

ブラックリストの掲載期間は?

事故情報ってなに?クレジットカードを利用する方法は?

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信用情報の事故情報(ブラックリスト)は回復できるのか?

「ブラックリスト」という言葉は誰しもが一度は耳にしたことがあると思います。しかし、実際にブラックリストという書類が存在しているのではなく、信用情報に事故情報が載ることをブラックリストの載ると表現されています。
参考:ブラックリストに載る理由と消し方|ブラックリストの全知識

 

そもそも信用情報とは?

信用情報は、クレジットやローン契約を申し込む際に必要な個人情報のことをいいます。つまり、特定の個人の客観的な取引の情報を登録した情報であり、クレジット会社やローン契約を顧客と結ぶ者などが取引相手の信用度合いを判断するために用いられます。日本では後述する3つの機関が信用情報を管理しています。

 

信用情報に悪い履歴がある場合のデメリット

信用情報に悪い履歴が残っている状況では、どのようなデメリットが生まれるのか見ていきましょう。

 

クレジットカード払いができない

信用情報に悪い履歴があれば、あなたの支払い能力を信用してもらえないため、信用取引であるクレジットカードでの支払いができなくなります。そのため、クレジットカード払いしかできない、ネットショッピングなどで不便を感じてしまうでしょう。

 

ローンが組めない

信用情報が悪い状態では、ローンを組むことができません。そのため、車や住宅など金額が大きな買い物ができなくなってしまうのです。

 

ETCカードが作れない

高速道路を走行する際に、いちいち現金で払う手間がはぶけて便利なETCカード。このカードは、カード発行会社でクレジットカードの追加カードとして発行されます。そのため、信用情報が悪くクレジットカード会社に信用されていない状況では、発行ができないのです。

 

スマホの分割払いができない

毎年新しいモデルが発売されるスマートフォン。数年に1度は機種を買い換える人も多いのではないでしょうか。携帯端末機は安いものではないため分割払いを選択する人もいます。しかし、信用情報の履歴が悪ければ、分割払いが選択できず一括で購入しなければなりません。

 

信用情報が使われる場面

クレジットカードでの決済や、ローンを組むときには必ず信用情報が使われています。つまり、信用情報に悪い履歴がある場合、普段特別な意識をしていなくとも、私たちの日常生活に大きな影響を残すことが考えられます。

 

最近では、家賃・水道光熱費や携帯・インターネット代金など生活に必要な費用をクレジットカードで払っている人も多いでしょう。また、子供のいる家庭では、マイホームやマイカーの購入・子供の教育費などローンを組みたい場面も増えていくでしょう。

 

このように信用情報に悪い情報が載っていれば、クレジット決済やローンなどの信用取引ができなくなるので、生活に不便さを感じる可能性が高まるのです。

 

自分の信用情報は確認可能

日本には3つの信用情報機関が存在します。信用情報は、それぞれの機関窓口での請求や郵送・ネット上・電話での請求が可能です。ご自身の信用情報が不安で確認をしておきたければ、それぞれの機関に問い合わせてみることをおすすめします。

 

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

全国銀行個人信用情報センターは、一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している機関です。おもな役割はほかの機関とほとんどかわりませんが、銀行協会が運営しているため、自己破産の官報情報が登録されているのが特徴です。

 

株式会社 シー・アイ・シー(CIC)

株式会社 シー・アイ・シーはおもにクレジットカード会社の信用情報を扱う機関です。信販系から金融機関や消費者金融まで幅広い機関が加盟しています。そのため、クレジットカードの滞納やローンの延滞があれば、CICに掲載されている信用情報が悪化してしまいます。

 

株式会社日本信用情報機構

日本でもっとも長く続いている信用情報機関が、株式会社日本信用情報機構です。おもに消費者金融系の信用情報を扱っており、金融庁の指定信用情報機関としてもしられています。特徴はリアルタイムで信用情報を確認できる点です。

 

信用情報確認に関して詳しい情報を知りたい場合は「自分の信用情報を確認する信用情報開示請求の手順」をごらんください。
 

 

信用情報(ブラックリストに載った情報)を回復させる方法

多重申込で6ヶ月、延滞情報や債務整理では5年もの悪い履歴が残ってしまう信用情報。悪化した信用情報を回復させるにはどのようなことを行う必要があるのでしょうか。

 

信用情報に載った情報が自動的に消えるまでの期間

もし信用情報(ブラックリスト)に情報が載ってしまった場合、以下の時効援用が適応されれば自動的に消えるとされています。

 

支払うべき料金が未納だったが完済した場合

  • CIC場合:完済から5年後
  • JICC(日本信用情報機構)の場合:完済から1年後
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)の場合:完済から5年後

自己破産等の債務整理をおこなった場合

  • CICの場合:自己破産免責から5年後
  • JICC(日本信用情報機構)の場合:自己破産免責から5年後
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)の場合:自己破産免責から10年後

詳しい内容は「自分の信用情報を確認する信用情報開示請求の手順」をご覧ください。

 

信用情報回復のために契約を精算する

個人の信用情報がブラックリストとなってしまうには、なんらかの原因があります。

 

例えば、

  • クレジットカードの引き落とし日に指定口座に十分な金額が入っていないことが数ヶ月続く

  • 支払うべきローンが支払われない状況が続く

こういった理由があると、信用情報に悪い履歴が残ってしまうのです。

 

そんなときは、まず信用情報を落とす原因となった未払いの契約を精算しましょう。これはあなたが、クレジットカード会社やローンを組んだ信託会社などに借金をしている状況と同じなので、早急な支払いが必要です。

 

この支払がなされなければ、いつまでも信用情報は回復しません。

 

定期的に収入を得る

信用情報は、クレジットカード会社などがカード申込者に支払い能力があるかなどを、判断する場合にも使われます。そのため、定期的な収入がない人なら信用をもとに一旦支払いを肩代わりしても、あとからその分の支払いを受けられない可能性があるので、信用されにくいのです。

 

信用情報を回復させるには定期的な収入があることを、示す必要があります。

 

信用情報を削除または申請をする

残念ながら、一度登録されてしまった信用情報の悪い履歴は、定められた一定の期間中に消えることはありません。しかし、何らかの理由や手違いで、身に覚えがない誤った信用情報が登録されてしまったケースでは、その悪い履歴を削除してもらうことができます。

 

もし、そのような誤りがあれば、その情報を掲載している信用情報に情報を登録申請した業者に対して情報の訂正や削除を申請しましょう。信用情報の訂正や削除は、本人が確認できる書類(運転免許証や保険証)があれば申請が可能です。

 

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今後信用情報を悪化させないためにすべきこと

信用情報を回復させられれば、それ以降は悪化させたくありませんよね。信用情報を悪化させないためには、2つの方法があります。

 

支払いを滞らせない

信用情報に悪い履歴が残ってしまう原因は、信用取引の滞納や支払い忘れです。これはうっかりして忘れようが、意図的に支払わなかった場合でも同じです。そのため、クレジットカードやローンなどの支払期日は、必ず守るようにしましょう。

 

まっとうに仕事を続ける

信用取引の支払いを滞らせないためには、しっかりと毎月安定した収入を得て、その収入内での生活や買い物を行う必要があります。安定した収入を得るには、まっとうに仕事を続けるしかありません。

当たり前のことですが、信用情報を悪化させないためには、まっとうに仕事を続けて毎月まとまった収入を得ることが大前提となります。

 

まとめ

一度、信用情報が悪化してしまうと、日常生活が不便になってしまう可能性が高いです。

 

また、悪化した信用情報は、回復するまでまとまった時間がかかってしまいます。そのため、しっかり仕事をして毎月の収入内で生活を送るように気をつけましょう。

 

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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