公開日:2019.11.14  更新日:2021.2.9

信用情報の回復には5~10年かかる|ブラックリスト解消のためにできること

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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債務整理や支払い滞納により、信用情報が悪化してブラックリストに登録されてしまった場合、信用情報を回復させることはできるのでしょうか?

結論から言うと、専門家の助力があったとしても、今すぐブラックリスト上の情報を削除することは難しいです。

信用情報に悪い情報が載った(ブラックリスト入りした)場合、信用情報機関や原因にもよりますが、5~10年は回復させることは困難です。

この記事では、なにかと不便を被ってしまう信用情報の悪化の影響やブラックリストから回復するまでにできることについてご紹介します。

ブラックリストとは?

ブラックリストに掲載される理由、掲載情報の消し方についてわかりやすく以下の記事で解説しています。

ブラックリストとは|載る理由・クレカ等の制限・消し方を解説

ブラックリスト入りを心配して
債務整理を躊躇していませんか?

ブラックリストに載ると、新規のクレジットカード作成や借入ができなくなるなどの制約は確かにありますが、それ以外に日常生活に大きな影響が出るわけではなく、一定期間経過後は改めてカード作成や借入も可能になります。

 

借金の返済に苦しみ続けるよりは、一度債務整理をして生活を立て直すほうが合理的な可能性があります。また、借金を放置すると遅かれ早かれブラックリスト入りしてしまう可能性は高いでしょう。

 

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この記事に記載の情報は2021年02月09日時点のものです

信用情報の事故情報(ブラックリスト)は一定期間回復できない

信用情報とは、簡単に言うとお金を借りたりローンを組むなどをする際にその人が「過去にお金のトラブルが起きていないか?」を知るための情報です。

「ブラックリスト」という言葉は誰しもが一度は耳にしたことがあると思いますが、実際にブラックリストという書類が存在しているのではなく、信用情報に事故情報が載ることをブラックリストに載ると表現しています。

結論を言うと、信用情報に載った悪い情報(ブラックリスト)は、自分で回復させることはできず、各信用情報機関で決められている一定期間が経過することを待つしかありません。

そもそも信用情報とは?

信用情報とは、クレジットやローン契約を申し込む際に必要な個人情報のことをいいます

特定の個人の客観的な取引の情報を登録した情報であり、クレジット会社やローン契約を顧客と結ぶ者などが取引相手の信用度合いを判断するために用いられます。日本では後述する3の機関が信用情報を管理しています。

信用情報が使われる場面

クレジットカードでの決済や、ローンを組むときには必ず信用情報が使われています。信用情報に悪い履歴がある場合、普段特別な意識をしていなくとも、私たちの日常生活に大きな影響を残すことが考えられます。

最近では、家賃・水道光熱費や携帯・インターネット代金など生活に必要な費用をクレジットカードで払っている人も多いでしょう。また、子供のいる家庭では、マイホームやマイカーの購入・子供の教育費などローンを組みたい場面も増えていくでしょう。

このように信用情報に悪い情報が載っていれば、クレジット決済やローンなどの信用取引ができなくなるので、生活に不便さを感じる可能性が高まるのです。

実際にこのような影響が出てきており、「信用情報を回復させたい」と考えているかもしれませんが、自力で信用情報を回復させることはできません。

信用情報を自力で回復させることはできない

繰り返しますが、借金や滞納を完済している等の事情があっても、信用情報は、自力で回復させることができません。事故情報そのものが間違いであれば訂正してもらうための申請はできますが、そうでない場合には基本的には以下でご説明する時間の経過を待つ以外ありません。

信用情報に載った情報が自動的に回復するまでの期間

信用情報に悪い情報(ブラックリスト)が載ってしまった場合、以下の期間が経過することで悪い情報も回復して消えることとなります。

信用情報機関は3つあり、借金や滞納などの信用情報を傷付けた原因によって掲載期間も変わってきます。

ただ、どこの信用情報機関でも基本的には5~10年経たないと回復しないものだと思っておいて下さい。

消費者金融の場合

掲載原因

掲載期間

61日以上の延滞

1年

3ヶ月以上の延滞

5年

代位弁済に至った場合

5年

任意整理・特定調停・個人再生を行った場合

5年

自己破産を行った場合

5年

強制解約された場合

5年

契約の見直し

過払い金請求時から10年

 

クレジットカードや携帯の分割購入などの場合

掲載原因

掲載期間

61日以上の延滞

5年

3ヶ月以上の延滞

5年

任意整理・特定調停・個人再生を行った場合

5年

自己破産を行った場合

7年

 

銀行ローンの場合

掲載原因

掲載期間

61日以上の延滞

5年

3ヶ月以上の延滞

5年

代位弁済に至った場合

5年

任意整理・特定調停・個人再生を行った場合

5年

自己破産を行った場合

10年

「社内ブラック」は基本的に回復できない

信用情報機関への悪い情報の登録は5~10年程度で回復しますが、金融機関の中には金融事故の記録を会社独自で保管・管理している場合もあります。

このような金融機関が相手の場合、一度ブラックリストに入った人の新規取引を断られる可能性があります。いわゆる「社内ブラック」と呼ばれる場合です。

例えば、消費者金融「A社」からお金を借りた後に返済が困難になり任意整理したとします。信用情報機関のブラックリストからは5年後に回復しますが、「A社」内では、過去に任意整理をした情報が残り続けており、新規借入の審査が通らないケースが出てきます。

このような場合は、他の金融機関との取引を検討せざるを得ません。

自分の信用報は確認可能

日本には3つの信用情報機関が存在します。信用情報は、それぞれの機関窓口での請求や郵送・ネット上・電話での請求が可能です。

ご自身の信用情報が不安で確認をしておきたければ、それぞれの機関に問い合わせてみることをおすすめします。

株式会社日本信用情報機構

日本でもっとも長く続いている信用情報機関が、株式会社日本信用情報機構です。主に消費者金融系の信用情報を扱っており、金融庁の指定信用情報機関としてもしられています。スマートフォンで手軽に信用情報をチェックすることもできます。

 

株式会社 シー・アイ・シー(CIC)

株式会社 シー・アイ・シーは主にクレジットカード会社の信用情報を扱う機関です。信販系から金融機関や消費者金融まで幅広い機関が加盟しています。そのため、クレジットカードの滞納やローンの延滞があれば、CICに掲載されている信用情報が悪化している可能性が高いです。

公式サイト
情報開示とは|CIC

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

全国銀行個人信用情報センターは、一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している機関です。おもな役割はほかの機関とほとんどかわりませんが、銀行協会が運営しているため、自己破産の官報情報が登録されているのが特徴です。

信用情報に悪い情報(ブラックリスト)がある場合のデメリット

お伝えした通り、信用情報に悪い履歴が載った場合、自分で回復させることができず、5~10年の時間の経過を待つしかありません。

信用情報に悪い情報が残っている状況では、どのようなデメリットが生まれるのか見ていきましょう。

すでにブラックリスト入りしている方は、今後数年間はこれらの影響に向き合う必要がありますし、これから信用情報に悪い情報が載るようなこと(債務整理など)をする方は、これらデメリットを理解した上で実行していくようにしましょう。

クレジットカード払いができない

信用情報に悪い履歴があれば、あなたの支払い能力を信用してもらえないため、信用取引であるクレジットカードでの支払いができなくなります。そのため、クレジットカード払いしかできない、ネットショッピングなどで不便を感じてしまうでしょう。

ただ、近年ではクレジットカード以外の決済方法も多く登場してきていますし、後述するデビットカードでの代用でも十分可能かと思われます。

ETCカードが作れない

高速道路を走行する際に、いちいち現金で払う手間がはぶけて便利なETCカード。このカードは、カード発行会社でクレジットカードの追加カードとして発行されます。そのため、信用情報が悪くクレジットカード会社に信用されていない状況では、発行ができないのです。

ローンが組めない

信用情報が悪い状態では、ローンを組むことができません。そのため、車や住宅など金額が大きな買い物ができなくなってしまうのです。

信用情報に傷が付いている方は、期間が経過して回復するその日まで、頭金などを堅実に貯めておくことをおすすめします。

スマホ等の分割払いができない

ローンと言えば車や家などの高額な買い物をイメージするかと思いますが、身近なところでは携帯端末機等も分割払いすることが多いです。

携帯端末等のちょっと高額な買い物でも、信用情報の履歴が悪ければ、分割払いを選択できず一括で購入しなければなりません。

信用情報(ブラックリストに載った情報)を回復させる方法

延滞情報や債務整理では5~10年もの悪い履歴が残ってしまう信用情報。悪化した信用情報を回復させるにはどのようなことを行う必要があるのでしょうか。

「期間が経過するまで回復しない」とは度々お伝えしていますが、そもそも信用情報に悪い情報が載った原因を解決させなければ一向に回復しないことがあります。

こちらでは、信用情報(ブラックリストに載った情報)を回復させる方法をご説明します。

信用情報回復のために未払分を完済する

個人の信用情報がブラックリストとなってしまうには、なんらかの原因があります。

例えば、

  • クレジットカードの引き落とし日に指定口座に十分な金額が入っていないことが数ヶ月続く
  • 支払うべきローンが支払われない状況が続く

こういった理由があると、信用情報に悪い履歴が残ってしまうのです。

そんなときは、まず信用情報を落とす原因となった未払いの契約を精算しましょう。これはあなたが、クレジットカード会社やローンを組んだ信託会社などに借金をしている状況と同じなので、早急な支払いが必要です。

この支払がなされなければ、いつまでも信用情報は回復しません。

定期的に収入を得る

信用情報は、クレジットカード会社などがカード申込者に支払い能力があるかなどを、判断する場合にも使われます。

そのため、定期的な収入がない人なら信用をもとに一旦支払いを肩代わりしても、あとからその分の支払いを受けられない可能性があるので、信用されにくいのです。

信用情報を回復させるには定期的な収入があることを、示す必要があります

【間違った情報の場合】信用情報を削除または申請をする

もし、何らかの理由や手違いで、身に覚えがない誤った信用情報が登録されてしまったケースでは、その悪い履歴を削除してもらうことができます。

そのような誤りがあれば、その情報を掲載している信用情報に情報を登録申請した業者に対して情報の訂正や削除を申請しましょう。

信用情報の訂正や削除は、本人が確認できる書類(運転免許証や保険証)があれば申請が可能です。

信用情報が回復するまでにやるべきこと

何度もお伝えしている通り、信用情報に載った悪い情報(ブラックリスト)は、自力で回復させることはできません。

自動で回復するまでの数年というそこそこ長い期間は、主に以下のことを行っていきましょう。

お金の返済に関して何かしらの問題があったからこそ信用情報に悪い情報が載っているのだと思います。信用情報が回復するまでの期間は、計画的にお金を使って、きちんと返せるようになるためのリハビリ期間だと思って回復する日まで過ごしていきましょう。

これ以上、支払いを滞納しない

支払いの滞納を続けていれば、都度、事故情報として登録されてしまう可能性があります。この場合、いつまで立っても信用情報が回復しない状態が続いてしまいます。

一度、信用情報について登録されてしまった場合は、同じことを繰り返さないように注意しましょう。

新たな借金もしない

多重債務者は、新たな借金を繰り返すことで最終的に破綻します。一度信用情報が登録されたということは、経済的に破綻しかけたということです。そのため、新たな借金を続ければ経済破綻まっしぐらです。新たな借入はしないようにしましょう。

またそもそもですが、事故情報がある場合は金融機関から新たな借り入れをすることはできません。それでも貸付をしてくれるのは違法な闇金などまっとうな相手ではない可能性が高いです。余計なトラブルに巻き込まれるリスクがありますので、軽々と取引してはいけません。

むやみやたらにクレジットカードやローン等の審査を受けない

信用情報の悪い情報が回復していないうちにクレジットカードやローンなどの審査を受けようとしてもほとんどが落とされてしまいます。

審査に通らないだけならばまだ良いものの、審査に落ちた情報も信用情報期間に6ヶ月間載せられます。

むやみやたらにクレジットカード等の審査を申し込むのではなく、まずは信用情報が回復するまで大人しく待って、信用情報機関に悪い情報が無くなったことを確認した後に審査を受けるようにしていきましょう。

デビットカードを使用する

ブラックリストに載っている状態だと、クレジットカードを新たに作成することができなくなりますが、デビットカードであれば代わりに作成して利用することができます。

デビットカードとは、登録した銀行口座に残金がある分しか使用することができません。クレジットカードのようにクレジットカード会社にいったん立て替えてもらう支払い方法ではないため、信用情報の悪い情報に関係なく作ることが可能です。

また、デビットカードでもVISAやJCBなどの代表的な決済方法に対応しているため、お金の流れ以外はクレジットカードと同様に使うことができます。

ネットショッピング等でどうしてもカード利用が必要ということであれば、デビットカードを代わりに使えば何の不便もないでしょう。

債務整理で借金を大幅に減額できる可能性があります。

債務整理とは、借金返済を続けるのが難しい方のための救済制度です。

弁護士・司法書士に借金減額を依頼

消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのリボ払いなどの借金を大幅に減額することができます。

例えば、金利18%で150万円借り、毎月4万円を返済している人が任意整理した場合

【減額前】
月々の返済額:4万円
利息を含む総返済額:217万円
※小額でも追加で借入した場合、総返済額はもっと増えます。

【減額後】
月々の返済額:2.5万円
利息を含む総返済額:150万円

などのように、月々の返済額や、総返済額を減らせる可能性があります。

債務整理には『任意整理』の他に、借金総額を8割ほど減らせる『個人再生』や、借金をゼロにする『自己破産』もあります。

どの方法でも弁護士や司法書士があなたの代わりに手続きをしてくれるので、面倒な手間や複雑な手続きはありません。

弁護士・司法書士と相談し、あなたの状況に応じてベストな方法を選びましょう。

費用がいくらかかるかよく確認する

債務整理の手続きを弁護士・司法書士に依頼した場合、依頼費用がかかります。

依頼前に費用がいくらかかるかよく確認し、減額できる借金以上に依頼費用がかかる場合には、依頼を見合わせるなどの判断をしましょう。

分割払いや後払いに対応している事務所が多いため、今手持ちのお金がなくても、事務所によっては依頼可能なことがあります。

まずはお近くの事務所に無料相談しよう

まずはお近くの事務所に無料相談して、以下3点を確認しましょう。

・借金を減額できるか?いくら減らせるか?
・どの債務整理の方法が一番合うか?
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債務整理ナビでは、全国の事務所からお近くの事務所を簡単に探すことができます。借金問題の解決が得意な事務所のみを掲載しているので、どの事務所に相談してもOKです。

まずは、以下からお住まいの都道府県を選び、電話・メールで無料相談しましょう。

もちろんあなたの都合やプライバシーを配慮しますので、安心してご相談ください。

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まとめ

信用情報が悪化してしまうと、日常生活で不便を感じるシーンは出てきてしまいます。

「なんとしても早く信用情報を回復させたい!」と思っているかもしれませんが、自力で信用情報を回復させることはできず、悪化した信用情報は、回復するまで5~10年の期間がかかります。

ただ、計画的にお金をやり繰りし、デビットカードなどの代用品を使っていけば、決して生活が困難になるようなこともありません。

信用情報が回復するまでの期間は、正しくお金を使えるようになるためのリハビリ期間だと捉え、計画的にお金を使っていってください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。