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全国消費者実態調査によると、和歌山県の1世帯あたりの負債残高は613万円で、全国の22番目に位置しています。負債残高が多い県を順番に見ていくと、東京都947万円、神奈川県883万円、埼玉県825万円、千葉県795万円、滋賀県751万円が上位5県で、全国平均は全国11位の愛知県703万円に次ぐ700万円です。
和歌山県から順に下位をチェックしてみると、秋田県610万円、沖縄県604万円、福井県594万円、宮城県588万円、北海道587万円の5県が続き、全国45位高知県445万円、全国46位島根県406万円、全国47位長崎県379万円が下位3県です。
和歌山県は中間に近い位置にいますが、全国平均とは差があり、比較的負債残高が少ない県に分類されるでしょう。
和歌山県民の負債残高は、全国平均を下回る中間層に位置していますが、年間収入では全国的に低い位置にいます。
和歌山県民の年間収入は617万円で、全国では40番目です。和歌山県より年間収入が少ない県は順に、長崎県615万円、愛媛県614万円、大分県594万円、宮崎県588万円、鹿児島県583万円、青森県571万円、沖縄県495万円と続いています。
年間収入の全国平均は706万円で、全国19位兵庫県707万円と全国20位島根県699万円の間です。和歌山県は全国平均から100万円近く下回る年間収入となっています。
和歌山県民が負債を抱えるリスクに関わって、貯蓄現在高は全国平均を下回っています。全国平均1,179万円に対して、和歌山県民の貯蓄現在高は全国30位の1,002万円です。
和歌山県以降の県は1,000万円を下回っており、群馬県993万円、愛媛県971万円、岩手県950万円、山形県946万円、宮城県940万円、福岡県929万円までが貯蓄現在高900万円台となっています。
貯蓄現在高が少ない下位3県は鹿児島県695万円、青森県643万円、沖縄県410万円です。和歌山県は、かろうじて1,000万円台の貯蓄現在高ですが、全国平均を下回り下位に近い位置にいるので、年間収入と同様に、少々不安が残るデータとなっています。
日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会が発表した「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」では、47都道府県ごとに自己破産者を数十名選出し、自己破産手続きの状況などの詳しいデータを公表しています。和歌山県においては、自己破産者を20人選出しました。
和歌山県の自己破産者20人の傾向のひとつが、負債額帯が幅広いことです。100～200万円2人、200～300万円1人、400～500万円1人、500～600万円1人、600～700万円2人、700～1,000万円2人、1,000～2,000万円4人、2,000～3,000万円3人、3,000～4,000万円2人、5,000万円～1億円1人、1億円以上1人となっています。100万円未満、300～400万円、4,000～5,000万円を除いて、満遍なく負債額が分布しているのが特徴です。
また、自己破産者の年齢層にも特徴があります。30歳代3人、40歳代4人、50歳代10人、60歳代3人となっており、50歳代で10人というデータは20人の自己破産者を選出した県の中では、山形県と並んで最も多い県です。
全体に占める50歳代の割合は21.05％ですが、和歌山県は50.00％と倍以上で、自己破産者の年齢層の高さが際立っています。
和歌山県で選出された20人の自己破産者のうち、19人が免責許可を実現し、自己破産を成功させています。1人は、申し立ての却下・棄却ではありませんが、取り下げによって自己破産が失敗に終わっています。
自己破産手続きの方法に注目してみると、13人が代理人委任、5人が司法書士に依頼し、自己破産の手続きを進めています。全体のデータを見てみても、代理人委任ありが83.87％、司法書士に依頼が12.90％となっており、個人で自己破産手続きを行うのは、一般的ではなく、失敗する可能性が高まるでしょう。
自己破産手続きの成功を確実に実現するならば、弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめです。
和歌山県在住で多額の借金に悩まされている方がいましたら、まずは弁護士・司法書士に相談しましょう。
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