難波みなみ法律事務所

大阪府で自己破産・個人再生でお悩みの方へ｜難波みなみ法律事務所が解決

借金の返済でお困りの方は、債務整理をご検討ください。

借金問題は、放置するほど選択肢が狭まります。
弁護士が早期に介入することで、債権者からの督促や連絡を即日から数日で止めることが可能です。

当事務所では、あなたの「経済的なリスタート」のために、最善の解決策をご提案いたします。

【自己破産】借金をゼロにして生活再建｜返済免除のメリット

自己破産は、裁判所に支払い不能の状態を認めてもらい、借金を事実上ゼロにする手続きです。

「破産」という言葉にネガティブなイメージを持つ方もいますが、法的に認められた「生活を立て直すための救済制度」です。
 一定の財産は処分が必要ですが、借金苦から解放され、ゼロから再出発できる点が最大のメリットです。

【個人再生】自宅・車を守り借金を大幅減額｜住宅ローン特則

個人再生は、住宅などの資産を手放さずに、借金総額を大幅に減額する手続きです（※5分の1程度になることが多いです）。

裁判所に認められた再生計画に基づき、減額後の残債を原則3年（最長5年）で分割返済します。
 「家は絶対に残したいけれど、現状のままでは返済できない」という方に適しています。

【任意整理】裁判所を介さず利息カット・分割払いで返済軽減

任意整理は、弁護士が直接債権者と交渉し、将来発生する利息のカットや、返済期間の延長（3～5年払い）を取り決める方法です。

裁判所を通さないため手続きが比較的簡易で、家族や職場に知られるリスクを最小限に抑えられます。

「住宅ローンはそのままで、カードローンだけ整理したい」といった柔軟な対応も可能です。

大阪府の法人破産・個人事業主の廃業支援｜難波みなみ法律事務所

【法人破産】債権者対応・会社破産手続きを弁護士がトータルサポート

会社の畳み方を誤ると、代表者だけでなく従業員や取引先にも多大な影響が及びます。

弁護士にご依頼いただくことで、債権者や裁判所への対応をすべて代理で行うことが可能です。
「受任通知」の発送により、債権者からの直接請求を止められるため、精神的な負担も大幅に軽減されます。

資産が枯渇する前にご相談いただくことで、より円滑な処理が可能になります。

【個人事業主の破産】複雑な権利関係・借金返済も弁護士が整理

個人事業主の破産は、事業と個人の家計が密接に関わっているため、専門的な判断が不可欠です。
当事務所では、個人事業主特有の事情を考慮し、再起に向けた手続きを親身にサポートいたします。

難波みなみ法律事務所が選ばれる理由｜大阪府で自己破産・個人再生に注力している弁護士

理由①：元裁判官の弁護士による正確な自己破産・個人再生手続き

当事務所には“元裁判官”の弁護士が在籍しております。
そのため、裁判所が疑問を持ちそうな点をあらかじめ予測し、対策した上で書類を作成することが可能です。

書類の不備で手続きが止まったり、却下されたりするリスクを最小限に抑えられますので、ぜひ当事務所にお任せください。

理由②：専門用語を使わない丁寧な説明と無料面談

法律の知識がない方でもご安心ください。
あなたの状況やご希望を丁寧にヒアリングしながら、手続きの流れやメリット・デメリットを分かりやすく説明します。

また、当事務所では安心してご相談いただけるように、面談を無料でお受けしております。

理由③：平日夜間・土日祝日も対応可能な柔軟な対応体制

当事務所では、ご相談しやすい環境を整えるため、事前予約で平日夜間・土日祝日でのご相談もお受けしております。
面談予約はLINEからも可能となりますので、お気軽にお問い合わせください。

また、弁護士費用は分割でのお支払いも可能でございます。
費用に不安のある方も当事務所にご相談ください。

理由④：200件超の豊富な相談実績と親身なコミュニケーション

当事務所では、これまでに200件を超える相談実績がございます（2013年から2025年12月現在まで）。
豊富な経験を活かし、あなたの状況とご希望に合わせた最良の解決策を提案することが可能です。

債務整理の弁護士費用｜大阪の難波みなみ法律事務所

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個人・自己破産
着手金	同時廃止：33万円～　※1 管財事件：44万円～　※2
法人破産
負債総額５千万以下 or 債権者１５社以下	55万円
負債総額１億円以下 or 債権者３０社以下	88万円
負債総額２億円以下 or 債権者５０社以下	143万円
③を超える場合	応相談
個人再生
一般事件	44万円～
住宅資金特別条項付	55万円～ （住宅ローンの有無・事件の難易度によって費用が変わります。）※3
任意整理
着手金	１社あたり4万4千円 ＊訴訟提起をされている場合、当該債権者につき６万6千円   ・借入額を減額させた場合の報酬（減額報酬） ┗減額させた額の10％   ・過払金の返還を訴訟外でお受けした場合は、過払金報酬として返還を受けた額の20％ ┗訴訟により返還を受けた場合には25％
備考
※1：破産審尋や免責審尋の場合、追加費用（ 5万5千円）を頂戴します。 債権者数が5名を超える場合、1社につき2万2千円の追加費用が発生します。   ※2：債権者数が5名を超える場合、1社につき2万2千円の追加費用が発生します。   ※3：債権者数が5名を超える場合、1社につき2万2千円の追加費用が発生します。

難波みなみ法律事務所へのアクセス

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