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事務所はどうやって選んだらいいの？
掲載しているのはいずれも借金問題・債務整理に詳しい事務所ばかりなので、迷ったらまずは第一印象で問題ありません。あなたと相性の良い事務所を見つけることが結果的に借金問題解決への近道となるので、まずは連絡を取ってみて「話しやすいか」「説明がわかりやすいか」確かめてみましょう。
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複数の事務所に相談してもいいの？
問題ありません。事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、あなたが納得のいく提案をしてくれる事務所を探しましょう。
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相談前に準備しておいたほうがいいことは？
ご自身の借金について、わかる範囲で答えられるようにしておくと、相談がスムーズに進みます。
借入社数／返済年数／月々返済額／借金総額／住宅ローン有無 など
※わからない場合はそれでも問題ありません
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自己破産とは、裁判所に申し立てて借金を免除してもらう法的手続きです。返済困難な借金から解放される代わりに、持ち家など一定の財産を処分することになります。
東京都では、2020年１月から10月の間に7,543件の自己破産申し立てが行われました。
個人再生とは、裁判所に申し立てて元金を含め借金を大きく減額する法的手続きです。減額後も残りの借金返済が必要ですが、財産を処分せずに残せるなどのメリットがあります。
東京都では、2020年１月から10月の間に920件の個人再生申し立てが行われました。
【参考】：司法統計 令和２年度 月報
東京都における新型コロナウイルス関連の倒産件数は、2020年10月15日時点で139件に上りました。特にサービス業の割合が高く、飲食店への時短営業要請の影響や、自粛に伴う消費の落ち込みが要因として考えられます。
東京都の有効求人倍率（求職者１人あたりの求人数）は、コロナ禍で低下し続け2020年７月に１倍を下回る低水準に、８月には0.91まで下落しました。倒産や雇い止めに遭い新たな職を求める人が増える一方、企業は見通しが立たない状況で雇用に慎重になってると考えられます。
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2020年１月 |
７月 |
８月 |
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有効求人倍率 |
1.40 |
0.97 |
0.91 |
【参考】：足下の雇用・失業情勢や働き方等の変化について｜厚生労働省
消滅時効とは権利を行使せずに一定期間が経過した際に権利が消滅して、それ以降行使できなくなる制度のことです。時効を完成させることで、借金の支払を免除できる可能性があります。
2020年の３月31日以前の借入であれば、時効は10年となり、2020年４月１日以降借入であれば、時効は５年です。
催促がしばらく来ていない人は、「時効の援用が得意な弁護士・司法書士」へ相談し、時効を成立できないか相談してみましょう。
時効が成立すれば、債務整理をしなくても借金返済の負担を解消できるかもしれません。
任意整理で借金減額に成功した30代女性の事例をご紹介します。
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年代/性別 |
女性/30代 |
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借金原因 |
生活費 |
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弁護士依頼前の借金額 |
320万円 |
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弁護士依頼後の借金額 |
17万円 |
相談者は結婚を機に専業主婦になりましたが、夫の収入のみでは生活費が足りず、クレジット会社や消費者金融など計３社から借り入れを行いました。返済のために別の会社から借り入れを行うこともありましたが、あるとき新たな借り入れができなくなり返済が困難となったため、弁護士に相談しました。
相談時の負債額は３社合計で320万円でしたが、弁護士が引き直し計算を行い、以下の金額まで減額しました。
さらに、弁護士はA社に長期分割払いの交渉を行い、最終的に１年半の分割払いが認められ、毎月の返済金額は約１万円まで減額しました。
個人再生で借金減額に成功した40代男性の事例をご紹介します。
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年代/性別 |
男性/40代 |
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借金原因 |
ギャンブル |
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弁護士依頼前の借金額 |
700万円 |
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弁護士依頼後の借金額 |
140万円 |
相談者は会社の先輩から教わったギャンブルにのめり込み、パチンコや競馬のために生活費を使い果たしてしまったようです。借り入れをしてギャンブル資金を工面しますが、次第に借金額は膨大になり、借り入れなしでは返済ができないまでになりました。実家からの援助は見込めず、持ち家を手放さなくてはならない状態となったため、弁護士に相談しました。
弁護士は、債務額の８割を減額し、残り２割を無利息かつ３年で返済する内容の再生計画案を提出し、債権者全員に認可されました。最終的に毎月の返済金額は3.9万円まで減額に成功しました。
自己破産で借金の免責に成功した20代男性の事例をご紹介します。
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年代/性別 |
男性/20代 |
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借金原因 |
就職活動・奨学金返済 |
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弁護士依頼前の借金額 |
790万円 |
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弁護士依頼後の借金額 |
０円 |
相談者は北関東の大学に通い一人暮らしをしていましたが、就職活動の交通費やスーツ代のために借り入れを始めました。就職活動は卒業年の２月まで続き、都内の企業に就職が決まったものの、引っ越しの資金はありませんでした。そこで通勤定期をクレジットカードのリボ払いで購入し、翌夏には都内への引っ越し費用を借り入れました。秋には奨学金の返済が始まりましたが、収入状況から返済は困難と判断し、弁護士に相談しました。
弁護士は、収入面から分割での返済は難しく、また両親が奨学金の保証人でなかったことから、破産手続きで解決すべきと判断しました。申し立ては受理され免責に成功し、借金は０円となりました。
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