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2014年に実施された全国消費実態調査では、東京都の一世帯あたりの負債残高は947万円であることが発表されました。全国平均の700万円からは247万円もの差があり、日本の経済の中心といわれている東京都の生活水準の高さが、この負債残高からも垣間見える状況です。
都道府県別順位をみてみると、2位が神奈川県の883万円、3位が埼玉県の825万円、4位が千葉県の795万円、5位が滋賀県の751万円で、1位から4位に関東地方の4都県がランクインする結果となっています。
東京都民が抱える負債残高の大部分は、住宅・土地購入費用が占めており、その数値は全体の96％にあたる905万円にのぼります。全国平均の649万円と比較すると256万円も高い数値となり、日本の首都である東京都で自宅を新築することが、いかに負担が大きいか証明される形となりました。
また、都道府県別でみてみると、先述した負債残高全体の順位と同様に、全国1位をキープしています。2位以下に関しても変わりなく、神奈川県、埼玉県、千葉県、滋賀県と続いており、他県に関しても住宅・土地購入が家計を圧迫していることが伺えます。
上記から、東京都民の負債の多くは住宅購入に関わる部分であることがわかりますが、さらに後押しするのが、以下の土地代の数値です。
2014年度の土地価格をみてみると、東京都は317,000円/㎡で、ほかの道府県に圧倒的に差をつけて全国1位を記録しています。
関東地方内での順位をみてみると、2位が神奈川県で171,800円/㎡、3位が埼玉県で104,800円/㎡、4位が千葉県で71,100円/㎡、5位が栃木県で33,500円/㎡、6位が茨城県で32,800円/㎡、7位が群馬県で30,900円/㎡、8位が山梨県で26,600円/㎡、9位が長野県で26,000円/㎡と続いており、東京都の土地代がいかに高騰しているかが一目でわかります。
続いて、東京都の1ヶ月あたりの支出をみてみると、各分野で上位をキープしていることがわかりました。
政治・ビジネスの中枢を担い、高額所得者も多く存在する東京都は、土地代だけにとどまらず、衣食住に関わる全体的な物価が高いことが証明された形です。
東京都は、食料費の高さが象徴的ですが、そのなかでも外食費が際立っています。
まず、食料費全体では、東京都は85,649円でとなっており全国1位です。2位は石川県で82,613円、3位は富山県で81,665円、4位は神奈川県で81,225円、5位が福井県で79,354円と続き、上位5位の中だけで、6,000円以上の幅があることがわかります。
そして、その中でも外食費にスポットをあててみていくと、1位の東京都が21,772円、2位の愛知県が17,745円、3位の神奈川県が17,049円、4位の千葉県が16,991円、5位の栃木県が16,210円となっており、1位と2位で4,000円位以上の差が発生する結果となりました。
2位から5位の中ではそこまで大きな変動はないものの、1位の東京都は圧倒的に高い数値を記録していることがわかります。
家賃・仕入れ・人件費などで経営が圧迫される都心の飲食店は、利益を確保するためにそれなりに高い価格設定をおこなう必要があるため、東京都の家庭支出に大きく影響していることは否めません。
以下では、日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会から公表された「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」における自己破産者の中から無作為に選出された50人の情報を見ていきます。
本資料を見ると、1000万円以上の自己破産者が22人と高い割合であることが特徴的であり、関東地方に属する他県と比較しても、東京都が最多人数です。
年齢別にみていくと、1位が40歳代で16人、2位が30歳代で14人、3位が50歳代・60歳代で8人、5位が20歳代で3人、6位が70歳代以上で1人となっており、東京都の自己破産者は、10歳代以外の全世代に満遍なくいることがわかります。
無作為に選出された東京都の自己破産者50人中、49人に免責許可がおり、借金が免除されています。
しかし、1人に関しては取り下げとなり、借金をゼロにできませんでした。
これは、自ら取り下げをおこなったケースも考えられますが、免責が不許可となり得るケースについては、裁判所が取り下げを促すこともあるようです。
いずれにしても、せっかく借金問題を解決しようと行動しても、何らかのトラブルで免責許可が得られないケースがあるということです。
確実に自己破産手続きをおこない免責許可を得るためには、法律のプロである弁護士や司法書士のサポートが必須と考えた方が良いでしょう。
自己破産を含む債務整理は、債務者本人でもおこなうことが可能です。
しかし、その過程には難しい書類作成や法律知識を要する場面もあり、素人がおこなうにはハードルが高いというのが実情です。
「借金があるのに弁護士費用など準備できない」という方もいるかもしれませんが、分割払い・後払いなどに対応している弁護士・司法書士事務所もあります。
依頼者の状況を考慮し、なるべく負担のかからない支払い方法を相談できますよ。
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