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全国消費者実態調査では、都道府県別に負債残高をはじめとして、年間収入や貯蓄現在高など集計しています。負債残高の集計を見てみると、茨城県の1世帯あたりの負債残高は625万円で、全国で21番目のポジションです。
上位から順に、東京都947万円、神奈川県883万円、埼玉県825万円、千葉県795万円、滋賀県751万円で、全国平均は700万円で全国11位の愛知県に次ぐ位置にあります。
茨城県は中間的な位置ですが、全国平均を80万円ほど下回っているのが現状です。
人生の中でも大きな出費は、住宅と自動車と言われています。茨城県民が住宅・土地購入に使う金額は570万円で、全国的には20番目の金額です。全国平均は649万円であり、80万円ほど下回っています。また、負債残高に占める住宅ローンの比率は91％、全国23位に位置しています。住宅・土地購入にかけるお金は、負債残高と同じく全国平均を下回っているのが特徴です。
都道府県別の貯蓄現在高のデータに注目すると、茨城県民の貯蓄現在高は1,196万円で全国21位です。全国平均は、茨城県と全国22位岡山県1,176万円の間で1,179万円なので、全国平均並みに貯蓄していることがわかります。貯蓄現在高の上位は、福井県1,602万円、香川県1,438万円、愛知県1,428万円、東京都1,418万円、富山県1,416万円と続いていきます。
一方、下位5県は北海道841万円、大分県813万円、鹿児島県695万円、青森県643万円、沖縄県410万円です。茨城県は、全国平均わずかながら上回り、下位の県には差をつけています。
茨城県は、負債残高や貯蓄現在高は全国中位に位置していましたが、年間収入は全国11番目で上位にランクインしています。
年間収入の上位から順に、東京都814万円、福井県776万円、神奈川県765万円、千葉県750万円、愛知県747万円、富山県746万円、滋賀県742万円、石川県736万円、埼玉県736万円、栃木県735万円と続き、茨城県732万円が全国11位です。全国平均は706万円で30万円ほど上回っています。
日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会が発表した「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」には、各都道府県の自己破産者に関する情報が公開されています。
茨城県からは20人の自己破産者が無作為に選出され、年齢層や負債額、手続き状況などを見ることができます。
まず、選出された自己破産者の負債額を見てみると、100万円未満1人、100～200万円2人、200～300万円1人、300～400万円5人、500～600万円2人、600～700万円1人で、負債額が少ない傾向があります。一方、1,000～2,000万円3人、2,000～3,000万円3人、3,000～4,000万円2人で1,000～4,000万円の負債を抱える自己破産者は8人です。
自己破産者の年齢層については、40歳代が最も多い8人となっています。全体でも27.02％と高いですが、茨城県は40％を40歳代が占めているのが特徴的です。その他の年代は、20歳代1人、30歳代2人、50歳代3人、60歳代4人、70歳代以上2人となっており、20歳未満を除いて、幅広い年齢層の自己破産者が存在しています。
茨城県で無作為に選出された自己破産者20人は、手続きの結果、全員免責申し立てが許可されています。
自己破産の手続きでは、代理人委任有りが19人、代理人委任なしが1人で、ほとんどの自己破産者が弁護士などの第三者に依頼しています。専門的な法的手続きにおいては、専門家に依頼するのが近道です。
自己破産をはじめとする借金問題にお悩みの方は、まず弁護士・司法書士への相談をおすすめします。
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