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事務所はどうやって選んだらいいの？
掲載しているのはいずれも借金問題・債務整理に詳しい事務所ばかりなので、迷ったらまずは第一印象で問題ありません。あなたと相性の良い事務所を見つけることが結果的に借金問題解決への近道となるので、まずは連絡を取ってみて「話しやすいか」「説明がわかりやすいか」確かめてみましょう。
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複数の事務所に相談してもいいの？
問題ありません。事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、あなたが納得のいく提案をしてくれる事務所を探しましょう。
相談前に準備しておいたほうがいいことは？
ご自身の借金について、わかる範囲で答えられるようにしておくと、相談がスムーズに進みます。
借入社数／返済年数／月々返済額／借金総額／住宅ローン有無 など
※わからない場合はそれでも問題ありません
全国消費者実態調査では、都道府県別に負債残高をはじめとして、年間収入や貯蓄現在高など集計しています。負債残高の集計を見てみると、茨城県の1世帯あたりの負債残高は625万円で、全国で21番目のポジションです。
上位から順に、東京都947万円、神奈川県883万円、埼玉県825万円、千葉県795万円、滋賀県751万円で、全国平均は700万円で全国11位の愛知県に次ぐ位置にあります。
茨城県は中間的な位置ですが、全国平均を80万円ほど下回っているのが現状です。
人生の中でも大きな出費は、住宅と自動車と言われています。茨城県民が住宅・土地購入に使う金額は570万円で、全国的には20番目の金額です。全国平均は649万円であり、80万円ほど下回っています。また、負債残高に占める住宅ローンの比率は91％、全国23位に位置しています。住宅・土地購入にかけるお金は、負債残高と同じく全国平均を下回っているのが特徴です。
都道府県別の貯蓄現在高のデータに注目すると、茨城県民の貯蓄現在高は1,196万円で全国21位です。全国平均は、茨城県と全国22位岡山県1,176万円の間で1,179万円なので、全国平均並みに貯蓄していることがわかります。貯蓄現在高の上位は、福井県1,602万円、香川県1,438万円、愛知県1,428万円、東京都1,418万円、富山県1,416万円と続いていきます。
一方、下位5県は北海道841万円、大分県813万円、鹿児島県695万円、青森県643万円、沖縄県410万円です。茨城県は、全国平均わずかながら上回り、下位の県には差をつけています。
茨城県は、負債残高や貯蓄現在高は全国中位に位置していましたが、年間収入は全国11番目で上位にランクインしています。
年間収入の上位から順に、東京都814万円、福井県776万円、神奈川県765万円、千葉県750万円、愛知県747万円、富山県746万円、滋賀県742万円、石川県736万円、埼玉県736万円、栃木県735万円と続き、茨城県732万円が全国11位です。全国平均は706万円で30万円ほど上回っています。
日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会が発表した「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」には、各都道府県の自己破産者に関する情報が公開されています。
茨城県からは20人の自己破産者が無作為に選出され、年齢層や負債額、手続き状況などを見ることができます。
まず、選出された自己破産者の負債額を見てみると、100万円未満1人、100～200万円2人、200～300万円1人、300～400万円5人、500～600万円2人、600～700万円1人で、負債額が少ない傾向があります。一方、1,000～2,000万円3人、2,000～3,000万円3人、3,000～4,000万円2人で1,000～4,000万円の負債を抱える自己破産者は8人です。
自己破産者の年齢層については、40歳代が最も多い8人となっています。全体でも27.02％と高いですが、茨城県は40％を40歳代が占めているのが特徴的です。その他の年代は、20歳代1人、30歳代2人、50歳代3人、60歳代4人、70歳代以上2人となっており、20歳未満を除いて、幅広い年齢層の自己破産者が存在しています。
茨城県で無作為に選出された自己破産者20人は、手続きの結果、全員免責申し立てが許可されています。
自己破産の手続きでは、代理人委任有りが19人、代理人委任なしが1人で、ほとんどの自己破産者が弁護士などの第三者に依頼しています。専門的な法的手続きにおいては、専門家に依頼するのが近道です。
自己破産をはじめとする借金問題にお悩みの方は、まず弁護士・司法書士への相談をおすすめします。
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