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全国消費者実態調査の都道府県別負債残高に注目してみると、富山県は全国で36番目に位置しており、負債残高は520万円です。全国平均は700万円なので、180万円下回り、全国的にも負債残高が少ない県と言えます。
富山県よりも負債残高が低い県は、順に宮崎県517万円、山梨県515万円、山口県514万円、福岡県502万円、佐賀県501万円、徳島県486万円、香川県486万円、大分県461万円、高知県445万円、島根県406万円、長崎県379万円と続いています。
富山県の平均消費性向は73.8となっており、全国で41番目の数値です。富山県よりも低い県は順に、岐阜県73.4、鳥取県73.4、新潟県73.0、秋田県72.7、山梨県72.3、福井県70.4と続き、全国平均は78.4となっています。
最も低い福井県と3.4ポイントの差にとどまっているので、消費が控えめと読み取ることができます。
次に、年間収入のデータを見ていくと、富山県民の年間収入は746万円で全国6番目に位置しています。
上位5県は順に、東京都847万円、福井県776万円、神奈川県765万円、千葉県750万円、愛知県747万円です。 下位5県については、順に大分県594万円、宮崎県588万円、鹿児島県583万円、青森県471万円、沖縄県495万円となっています。
全国平均は706万円なので、富山県は全国的に年間収入が多い県です。
貯蓄現在高が高い順に、福井県1,602万円、香川県1,438万円、愛知県1,418万円、東京都1,418万円に次いで、富山県1,416万円で全国5番目の貯蓄現在高の多さです。
全国平均は1,179万円で、200万円以上上回っています。下位3県の鹿児島県695万円、青森県643万円、沖縄県410万円と比べると、倍以上貯蓄を確保できているので、負債を抱えるリスクが少ないと言えるでしょう。
日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会が発表している2014年破産事件及び個人再生事件記録調査では、都道府県別に無作為に自己破産者を数十名選出し、年齢層や手続き状況などの細かいデータを公開しています。
富山県では20人が選出されているので、まず自己破産者の負債額帯から見ていきましょう。
・100万円未満：1人
・100～200万円：2人
・200～300万円：0人
・300～400万円：3人
・400～500万円：0人
・500～600万円：1人
・600～700万円：3人
・700～1000万円：0人
・1000～2000万円：5人
・2000～3000万円：2人
・3000～4000万円：0人
・4000～5000万円：0人
・5000～1億円：1人
・1億円以上：2人
100万円未満も1億円以上の自己破産者も存在し、幅広い負債額帯に自己破産者が分布しています。最も多いのが1,000～2,000万円の負債を抱える自己破産者で、全国平均の14.11％を上回る割合です。
次に自己破産者の年齢層に注目していきます。
・20歳未満：0人
・20歳代：0人
・30歳代：8人
・40歳代：6人
・50歳代：5人
・60歳代：0人
・70歳代以上：1人
富山県で選出された自己破産者で最も多い年齢層は30歳代で、全体の4割を占めています。40歳代6人、50歳代5人となっており、30歳代～50歳代に自己破産者が集中しているとわかります。
富山県で無作為に選ばれた自己破産者20人の免責申し立ての結果は、19人が免責許可、1人が取り下げという内訳です。
自己破産手続きの取り下げは、自己破産者自ら行うこともありますが、裁判所から促されることもあり、自己破産は失敗に終わってしまいます。
自己破産の手続き方法に注目してみると、代理人委任ありが16人、代理人委任なしが1人、司法書士に依頼が3人です。
取り下げになった1人が代理人委任なしとは言い切れませんが、法律の専門家である弁護士・司法書士に依頼した方が自己破産をさせる確率が高まります。
自己破産をするなら、弁護士・司法書士に依頼することを前提に置くことをおすすめします。
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