
熊本県の一世帯あたりの負債残高は全国6位で750万円
2014年全国消費者実態調査によると、熊本県の一世帯あたりの負債残高は全国6位で750万円です。東京都947万円、神奈川県883万円、埼玉県825万円、千葉県795万円、滋賀県751万円に次ぐ額で、全国平均の700万円を上回っています。
負債残高などお金に関わる状況に関し、熊本県は九州地方の県の中でも特徴的です。
その他の九州地方の県の負債残高は、全国37位宮崎県517万円、全国40位福岡県502万円、全国41位佐賀県501万円、全国44位大分県461万円、全国47位379万円となっており、全国的にも、九州地方の中でも負債残高が多い県であることが読み取れます。
熊本県の住宅・土地にかけるお金は全国8位
負債残高が多い県である理由には、住宅・土地にかけるお金が関わっている可能性があります。熊本県の住宅・土地購入のためにかけるお金は、全国で8番目に多い684万円です。
上位は、負債残高でも上位だった県が多く、東京都905万円、神奈川県847万円、埼玉県755万円、千葉県749万円、滋賀県722万円がトップ5に位置しています。
また、負債残高のうち、住宅ローンが占める割合については91%で、全国20位となっています。
住宅・土地にかけるお金でも、九州地方の中では特徴的です。全国38位福岡県459万円、全国41位佐賀県445万円、全国43位宮崎県418万円、全国44位大分県416万円、全国47位379万円というデータがあり、負債残高の低さにともなって、住宅・土地にかけるお金も少なくなっています。
熊本県民の年間収入は全国36位で643万円
熊本県は、一世帯あたりの負債残高は多いだけでなく、年間収入も低い水準となっています。47都道府県のうち36番目に低い643万円で、全国平均の706万円よりも60万円ほど少ない額です。
熊本県よりも年間収入が低い県には、福岡県642万円、長崎県615万円、大分県594万円、宮崎県588万円、鹿児島県583万円といった九州地方の県が含まれ、最も年間収入が低い県は沖縄というデータがあります。
熊本県民の貯蓄現在高は全国39位で858万円
熊本県は年間収入だけでなく、貯蓄現在高も低い位置に付けています。熊本県は全国で39番目に少ない858万円という結果があり、全国平均の1,179万円から大きく差が開いています。
熊本県より貯蓄現在高が少ない県は、秋田県856万円、長崎県848万円、宮崎県845万円、北海道841万円、大分県813万円、鹿児島県695万円、青森県643万円、沖縄県410万円と続いています。
年間収入と貯蓄現在高が両方が少なく、負債残高は大きいので、負債を抱えるリスクが高いと言えるでしょう。
熊本県民は各種消費に積極的か
ソニー生命保険株式会社が各都道府県100名計4,700名にリサーチを行った「47都道府県別 生活意識調査」では、県民ごとの「マネー・旅行」について興味深いデータを示しています。
熊本県は、「自分は浪費家である」という質問に対して、38人が浪費家と答えており、47都道府県中6位にランクインしています。
また「食事にお金をかけたい」4位、「衣類・ファッションにお金をかけたい」3位、「雑誌・書籍にお金をかけたい」2位、「恋愛にお金をかけたい」2位など、各種消費に積極的です。
熊本県の自己破産者に関する情報
以下では、日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会から公表された「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」における自己破産者の中から無作為に選出された20人の情報を見ていきます。
熊本県の自己破産者の特徴として、年代を問わず幅広く自己破産者が存在しています。年齢層ごとの自己破産者は、20歳代2人、30歳代5人、40歳代2人、50歳代6人、60歳代4人、70歳代以上1名です。
特に多い30歳代と50歳代を全国と比べてみると、30歳代については全国18.15%・熊本25%、50歳代は全国21.05%・熊本県30%となっており、幅広い年齢層がいるだけでなく、特に多い年齢層があることもわかります。
もう一つ特徴的なのが、自己破産者の負債額帯です。熊本県における自己破産者の負債額は、700~1,000万円3人、1,000~2,000万円3人、2,000~3,000万円2人、3,000~4,000万円3人、5,000万円~1億円2人という結果が出ています。
自己破産者20人のうち、13人が700万円以上の債務があり、負債額帯は高額な傾向があります。
最も負債額が多い5,000万円~1億円については、全国平均で4.35%ながら熊本県は10%を占めています。
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今回の熊本における自己破産者20人においても、弁護士または司法書士に相談・依頼し、手続きを行っています。
一人で悩みを抱え込んだり、結果を決めつけて諦めたりする前に、まずは気軽に弁護士・司法書士に相談してみましょう。