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2014年全国消費者実態調査では、都道府県ごとの負債残高や貯蓄現在高、年間収入などが集計されています。調査によると、佐賀県の一世帯あたりの負債残高は全国42位の501万円で、次いで徳島県486万円、香川県486万円、大分県461万円、高知県445万円、島根県445万円、長崎県379万円という順位になっています。
負債残高の多い県は、東京都947万円、神奈川県883万円、埼玉県825万円、千葉県795万円、滋賀県742万円と続き、全国平均は700万円です。佐賀県の一世帯あたりの負債残高は全国平均を大きく下回り、負債残高の多い県に比べても抱える借金は少ないと言えます。
佐賀県をはじめとして、九州地方の県は負債残高が少ない傾向があります。熊本県を除いて、宮崎県517万円、福岡県502万円、大分県461万円、長崎県379万円です。
佐賀県の一世帯あたりの負債残高の少なさは、佐賀県民の消費意識にあるかもしれません。ソニー生命保険株式会社では、「47都道府県別 生活意識調査2018-2019年版」として、各都道府県100名計4,700名にお金について調査を行いました。
「マネー・旅行」部門において、「自分は倹約家だと思う」という質問で、佐賀県民100人中の62名が倹約家と答え、全国トップという結果が出ています。全国平均は50.2％なので、倹約意識が強いことがわかります。
男性だけのデータは特徴的で、回答した佐賀県の男性66％が倹約家という自覚を持ち、全国平均48.9％を上回っています。負債残高の少なさには、倹約意識が少なからず影響しているでしょう。
負債残高が比較的少ない佐賀県ですが、年間収入については決して高いとは言えません。佐賀県の年間収入は644万円で全国35位に位置しています。
年間収入を少ない方から整理すると、沖縄県495万円、青森県571万円、鹿児島県583万円、宮崎県588万円、大分県461万円と続き、熊本県642万円に次いで佐賀県となります。全国平均は706万円であり、60万円ほどの差ではあるものの少々不安があるでしょう。
特徴的なのは、佐賀県が九州地方の県の中で最も年間収入が高いことです。他の九州地方の県は、熊本県643万円、福岡県642万円、長崎県615万円、大分県594万円、宮崎県588万円、鹿児島県583万円となっていて、すべての県が全国平均を下回っています。
佐賀県は、年間収入だけでなく、貯蓄現在高においても全国でも低い位置にあります。佐賀県は全国38位888万円で、年間収入と同じく九州地方の県が下位に位置しています。全国37位福岡県929万円のみ佐賀県を上回り、その他熊本県858万円、長崎県848万円、宮崎県845万円、大分県813万円、鹿児島県695万円です。
貯蓄現在高の全国平均は1,179万円、最も低い沖縄県は410万円となっていて、沖縄県よりも倍以上の貯蓄があるものの、全国平均からは差を付けられています。
2014年破産事件及び個人再生事件記録調査において、佐賀県の自己破産者が20人無作為に選出されています。
佐賀県の自己破産者数を年代別に見てみると、年齢層が幅広く分布しているのが特徴的です。20歳代2人、30歳代4人、40歳代6人、50歳代3人・60歳代3人・70歳代以上2人の自己破産者がいました。年代を問わず、自己破産に至った人がいるとわかります。
最も多い40歳代の自己破産者の割合は3割以上を占め、40歳代の自己破産者の全国平均である27.02％を上回っています。
佐賀県の自己破産者について、負債額にも特徴があります。九州エリアの他県と比べると、1,000～2,000万円の負債を抱える人が最も多いです。
長崎県や熊本県、大分県と比較すると2倍の数で、多額の負債に苦しむ人が多いと言えます。
1,000～2,000万円の借金を抱える人の全国の割合は14.11％ですが、佐賀県では3割を超えています。一方で、1,000～2,000万円を超える負債額は3名と少ないです。
債務整理・借金減額を実現するためには、法律のプロである弁護士・司法書士に依頼するのが得策です。自分で手続きを行うことはできるものの、時間や手間がかかったり、手続き開始までの取り立てに苦しんだりするなど、デメリットが多いです。
借金に苦しむ現状をできるだけ早くかつ確実に抜け出したいならば、弁護士・司法書士の力が必要となるでしょう。
自分一人ではどうにもならず困っている方は、まず弁護士・司法書士に相談することから始めましょう。借金問題解決のきっかけをつかめるはずです。
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