債務整理とは

債務整理は、借金(債務)を整理し、将来利息のカット、払いすぎた利息の返還、借金減額などを行うため手段の総称を言います。2018年現在、消費者センターには年間30,000件以上の多重債務に関する相談が寄せられ、潜在的には200〜300万人もの人が借金に苦しんでいるとも言われています。債務整理という方法を知らずに、「自殺」などの最悪の選択を取ってしまう人も多くいます。借金にお困りの方は「任意整理」「民事再生(個人再生)」、「自己破産」などの債務整理の手続きを行うことで、いまの借金生活を早期に解決できる可能性があります。

債務整理で借金問題を解決する4つの方法

借金減額方法 債権者との交渉
返済期間延長・金利カットなど
借金の減額幅 交渉による
専門家の必要性 高い
リスク 信用情報に載る
保証人に請求が行く場合がある
適した人 金利18%月々の返済額を減らしたい
返済能力がある
任意整理は、債務者と債権者の話し合いによって現在の返済額を減らす債務整理方法です。債権者と交渉をすることで返済期間の延長や月々の返済額を減額、元金のみの返済ができないか話し合います。任意整理を行うことで現在の借金が完全に無くなるわけなく、また、債権者との『任意交渉』になります。そのため、債務者のみで交渉するのは極めて難航することが考えられます。もし任意整理を検討されているなら、弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。
借金減額方法 5年以内の返済計画を立て
その金額を返済していく
借金の減額幅 最大80%減
専門家の必要性
リスク 信用情報に載る
保証人に請求が行く
適した人 返済能力がある
財産は残したい
個人再生は、裁判所を介して借金を減額させる方法です。個人再生が認可されると、債務を最大80%減額することが可能です。しかし、3~5年間の計画的な借金返済計画と継続的な収入がないと認められません。また、信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録されてしまう為、今後5~10年間は借り入れやローンなどができなくなります。

ただし、持ち家や車などの高額な財産も残すことができるため、処分したくない高額な財産がある場合におすすめです。
借金減額方法 借金の返済義務を免除される
借金の減額幅 税金以外すべての借金
専門家の必要性
リスク 信用情報に載る 財産を失う
保証人に請求が行く
適した人 返済能力がない
失う財産も少ない
自己破産は、裁判所に破産申立書を提出し、免責許可が下りることで、現在背負っている借金の返済義務から免れるための方法です。しかし、ご存知の方も多いかと思いますが、自己破産を行なうと、持ち家や車などの高額な財産を処分しなくてはなりません。

まさに、プラスもマイナスも全てリセットする、債務整理の最終手段とも言えます。自己破産も裁判所を介しますので許可が下りるには条件もあります。借金でどうしようもない状況の人は自己破産を考える必要もあります。
借金減額方法 過去に払いすぎた金利を返還
借金の減額幅 過払い額による
専門家の必要性 高い
リスク 少ない
適した人 金利18%以上で借りた事がある
2010年以前から借入をしてい
過払い金請求は、カードローンやキャッシングを利用した際、利息制限法を無視した「グレーゾーン金利」の影響で多く払いすぎていた金利分を、消費者金融に対して返還請求をすることです。2010年以前に消費者金融から借り入れをしていた方は、過払い金が発生している可能性が高いです。過払い金請求によって返還したお金を現在の借金返済に当てることもできます。

相談者に適した解決方法を提案してくれる


債務整理には『任意整理』『個人再生』『自己破産』と『過払い金請求』を含めた4つの方法があります。そのため、あなたがどの債務整理にもっとも適しているのか、債務整理が得意な専門家に相談することで、相談者の状況を把握し、それに適した方法を提案してくれます。

もし個人で進めた場合、自己破産を選択する必要はなかったのに全ての財産を失うことになってしまった。、過払い金を残したまま返還請求の事項が経過してしまったなど、最適な方法を選択していれば防げたケースは少なくありません。弁護士や司法書士へ依頼するしないは別として、まず無料相談で、今後の方針を聞くだけでも大きなメリットがあると言えます。

依頼すれば直ちに取り立てがSTOP


弁護士や司法書士に依頼することで代理人となり、債権者に受任通知を送ります。受任通知には、債務者に直接連絡することを禁止する旨が書かれており、結果的に債務者への催告や取り立てが止まります。(賃金業法第21条第1項)

もし賃金業者がこれに違反した場合、2年以下の懲役または300万円以下の罰金という刑罰が科されます。日々、催告の手紙や電話に悩まされている方は、この精神的負担の軽減だけでも大きなメリットではないでしょうか。催告に迫られて冷静な判断ができなかった過去から、今後どのようにして計画的に借金返済できるかを論理的に考えることができます。

債権者との交渉もスムーズに進む


債務整理を得意とする弁護士や司法書士は交渉のプロです。債務整理には基本的に裁判所を介して借金を減らす方法ですが、債権者と直接交渉し解決させることもできます。もし闇金融からの取り立てに悩まれている方でも、間に入ってやり取りをしてくれます。

弁護士や司法書士ならあなたの状況を把握し、不利な状況からでも論理的な返済方法を提案し、極力負担の少ない解決を目指していきます。

面倒な手続きも代行してくれる


債務整理を自分で行うと手続きが非常に面倒なことがわかるでしょう。過払い金請求であれば金利や返済期間の計算、債権者とのやり取り、裁判所への申し立てなどの雑務が山ほどあります。また、裁判所は平日の日中しか開かれていないため、手続きが面倒で手を付けない、もしくは途中で挫折してしまう人もいます。

弁護士や司法書士は、それらの手続きを代行してくれますので迅速に解決が可能です。

家族や会社へは内密に進められる


借金問題を抱えている方で、債務整理をしたことを周囲の人間に内密にできるのかを気にされる方は多くいます。弁護士・司法書士に依頼することで、賃金業者からの郵送物や連絡は、通常は依頼先の法律事務所に行きます。債務整理を行なった事実を家族や勤め先へは知られず、内密に進めることができるのも、弁護士や司法書士に相談するメリットです。

弁護士と司法書士に依頼する場合の違い
債務整理が得意な弁護士と司法書士はそれぞれどのような違いがあるのでしょうか。
それぞれのメリット・デメリットを記載します。
依頼時の費用
扱える
債務額の上限
業務内容
弁護士と司法書士では、弁護士への依頼費用が高くなる傾向にはあります。内訳としては『相談料』『着手金』『報酬金』の3つから成り立っていますが、どの債務整理方法を選択する場合でも、弁護士と司法書士で費用に大きな差はありません。
司法書士には140万円を超える債務額を扱うことができないという限度額が設けられており、借金額が大きすぎる方場合は司法書士では介入できないケースもあります。もし多額の借金を抱えている場合は、弁護士への依頼が賢明でしょう。
司法書士と弁護士の業務に大きな違いはありません。ただ、裁判所を通して債務整理を行なう「個人再生」や「自己破産」では、弁護士は依頼者の代理人、司法書士は書類作成代理人として申し立てをします。

債務整理にかかる費用相場

弁護士に依頼した場合、司法書士に依頼した場合にかかる費用について、それぞれの債務整理の方法で100万円を減額した場合を想定した相場を記載します。

個人 弁護士 司法書士
個人では難しい 着手金: 2~3万円
報酬金: 2~3万円
減額報酬: 10~15%
着手金: 2~3万円
報酬金: 2~3万円
減額報酬: 約10%
合計:-円 合計:20万円程度 合計:15万円程度
交渉する金融機関の数や債務額に応じて、こちらも金額が変動します。
個人 弁護士 司法書士
印紙代:請求額による
官報掲載料:12,000円
郵便切手:2,000円前後
個人再生委員:約25万円
着手金: 約30万円
報酬金: 約10万円
個人再生委員:約15万円
実費: 約2~3万円
着手金: 約20万円
報酬金: 約10万円
個人再生委員:約15万円
実費: 約2~3万円
合計:30万円程度 合計:40~60万円程度 合計:30~50万円程度
個人で申請手続きを行なった場合、個人再生委員の報酬として約25万円程度の費用が発生します。一方、弁護士や司法書士に依頼していると、個人再生委員が選任されない場合があり、費用の減額を期待できますので、結果、合計費用に大きな開きがなくなります。
個人 弁護士 司法書士
印紙代: 訴額による
郵券代: 1万円前後
予納金: 1~50万円
着手金: 20~40万円
報酬金: 20~40万円
予納金: 1~50万円
着手金: 10~20万円
報酬金: 10~20万円
予納金: 1~50万円
合計:2~60万円程度 合計:40~100万円程度 合計:20~80万円程度
自己破産には「予納金」と言う、裁判所に納めるお金が必要になります。債務が5,000万円未満の少額管財事件が大半だと思いますが、この場合の予納金は最低20万円程度となります。弁護士や司法書士費用とは別に発生しますので、注意が必要です。
個人 弁護士 司法書士
印紙代:請求額による
郵券代:6,000円前後
登記簿膳本:600円
着手金: 4万円前後
成功報酬: 20~25%
着手金: 2万円前後
成功報酬: 20%前後
合計:2~3万円程度 合計:20~30万円程度 合計:20万円程度
過払い金請求は請求する消費者金融の数や請求額、返還額に応じて費用も変わってきます。弁護士や司法書士でも着手金0円、過払い金の20%程度の成功報酬だけを設定している事務所も多くなっています。

債務整理に関する基礎知識