借金返済や過払い金請求を
弁護士・司法書士がサポート

原則、勤務先に知られることはありません。個人再生や自己破産の場合は、官報という国の広報誌に情報が記載されますが、一般の方にはほとんど購読されていないので、債務整理の事実を知られる可能性は低いでしょう。
ただし、勤務先から借金をしている方が個人再生や自己破産をする場合は、裁判所から通知が発送され、勤務先にもその事実を知られてしまうことになります。

ご家族に悪影響が及ぶことはありません。ご家族の財産が差し押さえられたり、結婚・進学・就職の障害になったりすることもありません。債務整理により配偶者のローンが通らなくなるということもありません。
ただし、ご家族が保証人になっている場合は、その方に請求がいくことになります。

いずれの場合も戸籍や住民票に記載されることはありません。
個人再生や自己破産の場合は、官報という国の広報誌に情報が記載されますが、一般の方にはほとんど購読されていないので、周囲に知られるなどの影響はほとんどありません。
ただし、ご家族が保証人になっている場合は、その方に請求がいくことになります。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、貸金業者に受任通知が発送されます。受任通知を受け取った貸金業者が債務者に直接連絡をすることは法律で禁止されており、違反した場合は2年以下の懲役または300万円以下の罰金という刑罰が科されます。(賃金業法第21条第1項)
そのため、ほとんどの場合、催告や取り立てが止まります。

「ブラックリスト」という名簿が存在するわけではありません。俗にいう「ブラックリストに載る」とは、債務整理をした場合や返済が一定期間滞った場合などに金融機関の「個人信用情報」に「事故情報」として登録されることを指します。

事故情報が登録されると、クレジットカードの利用やキャッシング、ローンなどの新たな借り入れが「一定期間」できなくなります。また、家賃保証会社との契約を義務付けている賃貸物件の場合、入居審査が通らない可能性もあります。
下記の期間を過ぎれば、事故情報の登録は削除され、影響はなくなります。

• 任意整理：完済から約5年
• 個人再生：5～10年
• 自己破産：5～10年

債務整理をするには、借入先などの特定が必要になります。借入先の債権者名や借金の残額は、ご自身で信用情報センターに情報の開示を請求することで調べることが可能です。
信用情報センターは「株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）」「株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）」「全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）」の３つです。
情報開示に必要な手数料はそれぞれ1,000円程度です。