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債務整理の基礎知識

債務整理とは?

債務整理(さいむせいり)とは、債務(借金)を整理し、債権者からの催告や取り立て、金利などから解放するための手続きです。現在200~300万人もの人が借金を背負っているとも言われており、多重債務者に限っても100万人近くいるとも言われています。中には債務整理という方法を知らずに、「自殺」や「夜逃げ」などの最悪の選択を取ってしまう人もいます。そのように借金で困った方が最悪の選択を取ってしまわないように、法的にも債務整理と言う方法を取れます。

債務整理の5つの方法と特徴

単に債務整理と言っても、その方法は様々で借金額や借り入れ年数・金利・住宅の有無などの相談者の状況によって変わります。どのような方法をが適していて、どういうデメリットもあるのかが分からず、なかなか債務整理に踏み切れずにズルズルと借金を返し続けている方も多いのではないでしょうか。債務整理の5つの特徴をそれぞれ簡単にご説明いたします。個別の状況によって適した方法も変わってきますので、弁護士や司法書士に直接相談されることもおすすめします。

1.過払い金請求

借金減額方法 過去に払いすぎた金利を返還
借金の減額幅 過払い額による
専門家の必要性 高い
リスク 少ない
適した人 金利18%以上で借りた事がある
2010年以前から借入をしている
過払い金請求(かばらいきんせいきゅう)とは、過去に多く支払いすぎていた金利分を消費者金融に請求することです。2010年以前に大手を含め消費者金融から借り入れをしていた方は、過払い金が発生している可能性も高く、過払い金請求によって返還したお金を現在の借金返済に当てることもできます。過去に18%以上の金利で借り入れをしたことがある方は、過払い金請求の方法から検討されて下さい。

2.任意整理

借金減額方法 債権者との交渉
返済期間延長・金利カットなど
借金の減額幅 交渉による
専門家の必要性 重要
リスク 信用情報に載る
適した人 月々の返済額を減らしたい
返済能力がある
任意整理(にんいせいり)とは、債務者と債権者の任意の話し合いによって現在の返済額を減らす方法です。具体的には、返済期間を延ばし月々の返済額を下げたり、元金のみの返済を交渉すると言った内容です。任意整理によって現在の借金が完全に無くなるわけではりませんので、現在も支払い能力がある方がこの方法を取ります。また、債権者との”任意”の交渉になりますので、債務者のみでの交渉は極めて難航することが考えられます。弁護士や司法書士への依頼を検討しましょう

3.個人再生

借金減額方法 5年以内の返済計画を立て
その金額を返済していく
借金の減額幅 最大80%減
専門家の必要性
リスク 信用情報に載る
保証人に請求が行く
適した人 返済能力がある
財産は残したい
個人再生(こじんさいせい)とは、裁判所を介して借金を減額させる方法です。個人再生が認可されると、債務を最大80%減額することが可能です。さらに、自己破産とは違い、持ち家や車などの高額な財産も残すことができるのも大きな特徴です。

しかし、完全に債務を免除されるわけではないので、おおよそ3~5年の計画的な借金返済計画と支払い能力がないと認められません。また、信用情報機関に事故情報として登録されてしまう為、今後5~10年間は借り入れやローンなどができなくなります。

4.自己破産

借金減額方法 借金の返済義務を免除される
借金の減額幅 税金以外すべての借金
専門家の必要性
リスク 信用情報に載る 財産を失う
保証人に請求が行く少ない
適した人 返済能力がない
失う財産も少ない
自己破産(じこはさん)とは、裁判所に破産申立書を提出し、免責許可が下りることで、現在背負っている借金の返済義務から免れるための方法です。しかし、ご存知の方も多いかと思いますが、自己破産を行なうと、持ち家や車などの高額な財産を処分しなくてはなりません。

まさに、プラスもマイナスも全てリセットする、債務整理の最終手段とも言えます。自己破産も裁判所を介しますので許可が下りるには条件もあります。借金でどうしようもない状況の人は自己破産を考える必要もあります。

5.特定調停

借金減額方法 調停委員と債権者との交渉
借金の減額幅 交渉による
専門家の必要性 低い
リスク 保証人と共に信用情報に載る
適した人 お金をかけたくない
特定調停(とくていちょうてい)とは、比較的に弁護士や司法書士などに頼らずとも
債務者のみでも簡単に手続きができるようにと始められた制度です。調停委員が債権者と交渉し、借金を減額させていきます。ただ、調停委員が債務整理に精通しているとは限らず、和解できないことも十分に考えられます。

債務整理を弁護士・司法書士に依頼する4つのメリット

このように様々な方法がある債務整理ですが、やはり一人でそれを行なうには不安が多いと思います。そこで、依頼によって債務整理の手続きや債権者との交渉などを行なってくれる専門家がいます。債務整理を行なってくれる専門家は、弁護士と司法書士です。弁護士や司法書士に債務整理を依頼することで、このようなメリットがあります。

1.相談者に適した解決方法を提案してくれる

ご説明のように、債務整理と言っても様々な方法があります。自分だけでは、どの方法が適しているのか判断しかねるでしょう。個人再生を行なうまでもなかったのに、個人再生を行なってしまい、今後ローンが組めなくなったり、過払い金を残したまま時効が経過してしまったり、債務整理が失敗になり得る判断をしてしまうかもしれません。専門家は債務整理に精通していますので、相談者の状況がある程度把握できれば、それに適した方法を提案してくれます。依頼するしないは別として、まずは相談するだけでも大きなメリットと言えます。
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2.依頼すれば直ちに催促STOP

実際に弁護士や司法書士に依頼すると、専門家が代理人となり、債権者に受任通知を送ります。受任通知には、債務者に直接連絡することを禁止する旨がかかれており、結果的に債務者への催告や取り立ては止まります。

日々、催告の手紙や電話に悩まされている方は、この精神的負担の軽減だけでも大きなメリットではないでしょうか。催告に迫られて冷静な判断ができなかった過去から、今後どのようにして計画的に借金返済できるかを論理的に考えることができます。
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3.債権者との交渉もうまくいきやすい

債務整理の専門家は、もちろん交渉のプロでもあります。債務整理には裁判所を介して法的に借金を減らす方法もありますが、債権者との交渉によって解決させることも重要になります。今まで返済が滞っていた債務者からの交渉に素直に応じてくれる債権者も少ないでしょう。

弁護士や司法書士はこのような不利な状況からも、論理的な返済方法を提案し、債務者にも債権者にも極力負担の無い解決を目指していきます。
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4.面倒な手続きも行ってくれる

たいしたことないと思われるかもしれませんが、実際に債務整理を自分でやってみると、その手続きが非常に面倒です。金利や返済期間の計算や、債権者とのやり取り、裁判所への申し立てなど、手続きが面倒で手を付けない、もしくは途中で挫折してしまう人もいるでしょう。

弁護士や司法書士は、それらの手続きを代理で行ってくれます。一人で頑張って、結局上手くいかなくてドツボにはまるくらいなら、専門家に依頼して迅速に解決し、今後コツコツと可能な限りの返済を続けていったほうが賢明な判断かもしれません。
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債務整理における弁護士と司法書士の違い

債務整理での専門家は、弁護士と司法書士だとお伝えしましたが、それでは、弁護士と司法書士はそれぞれどのような違いがあるのでしょうか。それぞれのメリット・デメリットを記載します。専門家を選ぶ際の判断基準にしてください。

費用の違い

結論から申し上げますと、弁護士と司法書士では、弁護士に依頼したほうが費用が高くなると言えます。ただ後述しますが、司法書士には140万円の限度額があり、借金額が多い方には司法書士が介入できないことがあります。つまり、借金が深刻化している方は弁護士に依頼せざるを得ないこともあります。

限度額の違い

司法書士には140万円の限度額があります。詳しく言うと、金融機関などからの個別の債務が140万円以上の場合、司法書士は介入できません。繰り返しますが、借金が多く大きな額の借金減額を望んでいる場合は、弁護士への依頼が賢明です。

業務の違い

司法書士と弁護士の業務に関しては、そこまで大きな違いはありません。ただ、裁判所を通して債務整理を行なう「個人再生」や「自己破産」では、弁護士は依頼者の代理人、司法書士は書類作成代理人として申し立てをします。場合によっては、裁判官と本人の面談が行われることがあります。この時に弁護士は代理人なので裁判官の質問に直接答えられるのに対し、司法書士はそれができません。

債務整理にかかる費用相場

債務整理を弁護士や司法書士に依頼した際の費用が気になる方も多いでしょう。ここでは、個人で行った場合、弁護士に依頼した場合、司法書士に依頼した場合のそれぞれでかかる費用についてご説明します。金額はあくまでも相場になります。依頼者の状況や依頼する事務所によって変動があります。下記では、それぞれの債務整理の方法で100万円を減額した場合を想定しての相場を記載します。

過払い金請求

個人 弁護士 司法書士
印紙代:請求額による
郵券代:6,000円前後
登記簿膳本:600円
着手金: 4万円前後
成功報酬: 20~25%
着手金: 2万円前後
成功報酬: 20%前後
合計:2~3万円程度 合計:20~30万円程度 合計:20万円程度
過払い金請求は、請求額によってもピンからキリにはなります。請求する消費者金融の数や請求額、返還額に応じて費用も変わってきます。弁護士や司法書士でも着手金0円のところも多く、返還した金額の○%から成功報酬のみを費用としている事務所も多くなっています。ご説明の通り、過払い金請求は手続きも面倒で、交渉が必要になる場面もあります。極力専門家に頼みたいものです。

任意整理

個人 弁護士 司法書士
個人では難しい 着手金: 2~3万円
報酬金: 2~3万円
減額報酬: 10~15%
着手金: 2~3万円
報酬金: 2~3万円
減額報酬: 約10%
合計:  -円 合計:20万円程度 合計:15万円程度
債権者との交渉が必要になる任意整理では、不可能ではありませんが、個人での任意整理は非常に困難だと言えます。こちらも交渉する金融機関の数や返還額に応じて成功報酬として金額が変わってきます。

個人再生

個人 弁護士 司法書士
印紙代:請求額による
官報掲載料:12,000円
郵便切手:2,000円前後
個人再生委員:約25万円
着手金: 約30万円
報酬金: 約10万円
個人再生委員:約15万円
実費: 約2~3万円
着手金: 約20万円
報酬金: 約10万円
個人再生委員:約15万円
実費: 約2~3万円
合計:約30万円 合計:約40~60万円 合計:約30~50万円
個人再生では、裁判所の判断で個人再生委員が選任されますので、個人で個人再生を行なった場合でも、個人再生委員の費用として約25万円が発生することが多いでしょう。一方、弁護士や司法書士に依頼していると、個人再生委員が選任されないか費用を減額できますので、結果的な合計費用に大きな開きがなくなります。個人で頑張っても費用がかかるなら、任せられる専門家に依頼したほうが良いかもしれませんね。

自己破産

個人 弁護士 司法書士
印紙代: 訴額による
郵券代: 1万円前後
予納金:数万円(同時廃止)
    20万~(少額管財)
着手金: 20~40万円
報酬金: 20~40万円
予納金: 1~50万円
着手金: 10~20万円
報酬金: 10~20万円
予納金: 1~50万円
合計:2~60万円 合計:40~100万円 合計:20~80万円
自己破産には「予納金」と言う、裁判所に納めるお金が生じてきます。債務が5,000万円未満の少額管財事件がほとんどだとは思いますので、50万円未満予納金が発生します。これは、弁護士や司法書士費用とは別に発生しますので、注意が必要です。

特定調停

個人 弁護士 司法書士
印紙代:訴額による
郵券代:1,500円程度
着手金: 10万円程度
報酬金: 10万円程度
着手金: 5万円程度
報酬金: 5万円程度
合計:1~3万円程度 合計:10~30万円 合計:5~20万円
特定調停は、費用を抑えて債務整理を行なえる制度ですので、どうしても費用をかけたくないという人にとっては、検討してほしい制度です。しかし、安物買いの銭失いと言う言葉もあり、そもそもの借金が減らせなければ意味がありませんし、期間や手間を考えるとマイナスになってしまうこともあります。「安いから」という理由だけではなく、他の方法も考えた上で特定調停を行ないましょう。
債務整理相談 Q&A
「こんな質問、弁護士や司法書士にしてもいいのか?」と、思われている方も少なくないでしょう。そんな場合は、当サイトのQ&Aを上手く使ってください。ちょっとした疑問でもQ&A形式で弁護士や司法書士の専門家が回答してくれます。もしかしたら、思わぬ債務整理の方法を提示してくれるかもしれません。

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