公開日:2022.4.19  更新日:2022.4.19

任意整理を弁護士に依頼|費用相場とおすすめ弁護士の選び方

アシロ 社内弁護士
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※一部事務所により対応が異なる場合があります

借金の返済が苦しい場合は 、任意整理をすることで、借金の減額や利息をカットして返済計画を立て直すことができます。

任意整理は、債務整理の中でも 比較的手間と時間がかからない手続きです。

また、弁護士事務所を上手に選べば費用を抑えることができる可能性もあります 。

本記事では、任意整理の弁護士費用の費用相場と、実績豊富な弁護士の選び方などについて解説します。

任意整理とは

任意整理とは、債権者(借金をしている先の貸金業者など)と交渉し、無理なく借金返済ができるようにする手続きのことです。

将来利息(※1)のカットや借金の減額をおこなうことで、約3~5年で分割返済できるようにするので、完済までの負担が軽減されます。

他 の債務整理方法と違って裁判所を通さずに手続きを進めるため 、必要な費用は弁護士費用だけで済み、手間や労力も少ないという特徴があります。

※1 未返済分の借金に対して発生する利息であり、完済まで支払い続けていく予定のものをいいます。

任意整理ができる条件

任意整理をおこなうためには、以下の条件を満たしている必要があります。

  • 安定した収入があること
  • 3~5年で借金を返済できること
  • 借金を返済する意思があること

任意整理はあくまでも借金を返済していく手続きなので、ある程度安定した収入は必要になります。

任意整理のメリット

任意整理をおこなうメリットは、以下のとおりです。

  • 利息がカットされ、借りたお金だけを返済する
  • 毎月の返済額が減額される
  • 借金返済の督促が止まる
  • どの借金を任意整理の対象とするかを選べる

任意整理を弁護士に依頼すると、弁護士から債権者へ向けて受任通知(※2)が送られます。

貸金業者は、受任通知が届いた後債務者に直接督促をすることは原則禁止されているので( 貸金業法 21条1項9号 )、債務者は督促の精神的ストレスから解放されます。

また、任意整理をおこなう対象 は、債務者が選べます。車の所有権がローン会社にあって 、任意整理をすることで車を取られて しまう場合は、そのローン会社を任意整理の対象外にすることもできます。

なお、任意整理を弁護士に依頼すると、債権者に利息を払いすぎていたかどうか(※3)も 調べてくれます。

過払い利息がある場合は、その返還請求をおこなって 払いすぎた利息を返してもらえる可能性があるでしょう 。

※2 弁護士が債務者の代理人として債務整理をおこなうことを伝える書面。

※3 平成22年以前は利息制限法の上限金利(15~20%)違反の罰則がなく、罰則を伴う 旧出資法 で定められた上限金利29.2%を超過しない限り(いわゆる「グレーゾーン金利」)で貸付を行っている貸金業者がありました。しかし 出資法 の上限金利が利息制限法の上限金利まで引き下げられたことで、現在ではグレーゾーン金利は撤廃されています。

任意整理のデメリット

任意整理をおこなうデメリットは、以下のとおりです。

  • 任意整理をしたことが信用情報機関に記録され、借金の完済から約5~10年間はその情報が残る
  • 信用情報機関に情報が残っている間はローンを組めず、クレジットカードも作れ ない

任意整理のデメリットは、個人再生や自己破産にも共通するものです。

任意整理を弁護士に依頼した場合の費用相場

任意整理を弁護士に依頼した場合の費用相場は、以下のとおりです 。

弁護士費用の内訳

費用

相談料

0~10,000円程度

着手金

1社につき 0~50,000円程度

基本報酬

1社につき 20,000円~50,000円程度

減額報酬

借金のうち減額した金額の約10%~20%

過払い金成功報酬

戻ってきた金額の約10%

任意整理の弁護士費用 は、 債権者の数が多いほど費用が高額になる傾向があります。

しかし、事務所によっては減額報酬がかからなかったり、着手金 をとらなかったりするところもあるので、相談時に費用の内訳を確認するようにしましょう。

任意整理の弁護士費用を安くする方法

任意整理にかかる弁護士費用は、事務所や債権者数などによって異なり ます。

少しでも費用の負担を減らすためには、以下 4つの対処法を検討してみましょう。

無料相談ができる事務所を選ぶ

無料相談ができる弁護士事務所を選べば、相談料の分、費用の負担は軽くなります。また、複数の事務所に相談すれば、弁護士の対応や依頼した場合の費用などを比較することが可能です。

分割払いに対応している事務所を選ぶ

弁護士事務所の中には、費用の分割払いに対応しているところがあります。

このような事務所に任意整理を依頼することで支払い時の 負担を軽減できます。

まずは無料相談ができる弁護士に相談し、依頼した場合に分割払い等に対応してくれるか聞いてみましょう。  

減額報酬がかからない事務所を選ぶ

減額報酬がかからない弁護士事務所を選ぶことで、弁護士への報酬額を抑えることができます。

減額報酬がかからないかどうかは、ホームページに明記されていることがあるので、事前に確認しておくのも良いでしょう。

法テラスを活用する

法テラスでは民事法律扶助制度によって、一定の収入・資力要件を満たせば、無料の法律相談や、依頼した場合の弁護士費用の立て替えを行ってくれます。

これを活用すれば、費用の負担を軽減することができます。

民事法律扶助制度を利用するための収入・資力要件は以下のとおりです。

条件

内容

月収が一定額以下であること
()内は東京・大阪などの大都市の場合

・単身者:18万2,000円(20万200円)以下

・2人家族:25万1,000円(27万6,000円)以下

・3人家族:27万2,000円(29万9,200円)以下

・4人家族以下:29万9,000円(32万8,900円)以下

所有資産が一定額以下であること

・単身者:180万円以下

・2人家族:250万円以下

・3人家族:270万円以下

・4人家族:300万円以下

【参考】 費用を立て替えてもらいたい|法テラス

なお、民事法律扶助制度を使うには、法テラスと契約している弁護士に依頼をすることが必要です。

そして、立て替えてもらった費用は、毎月約5000~1万円ずつ法テラスに支払います。

任意整理を弁護士に依頼した場合の手順

任意整理を弁護士に依頼した場合は、以下の手順で手続きが進められます。

  1. 債権者に受任通知を送る
  2. 取引経過の調査
  3. 引き直し計算
  4. 弁済案(任意整理後の返済計画を定めた和解案)作成
  5. 債権者と交渉
  6. 返済開始

引き直し計算では、債務者の借金とその返済額を 利息制限法 の利率で計算し、借金の正確な残高を調査します。過去に過払い利息があることがわかった場合は、過払金返還請求をおこないます。

債権者との交渉にかかる期間はケースバイケースですが、交渉に応じてくれなかったり利息のカットを拒まれたりするなどの理由で、 長引く こともあります。

任意整理を得意とする 弁護士の選び方・判断基準

任意整理を依頼する弁護士を選ぶときは、実績や 費用 に注目すると良いで しょう。

債務整理の実績が豊富な弁護士事務所を選ぶ

任意整理を依頼するときは、債務整理の実績が豊富な弁護士を選ぶようにしましょう。

弁護士にはそれぞれ得意分野があり、債務整理の得意な弁護士を選ぶことで手続きがスムーズに進む可能性が高まります。

「債務整理ナビ」なら 、債務整理の実績が豊富な弁護士事務所を多数掲載しています。あなたに合った弁護士を見つけやすくなっていますので、ぜひ活用 してみてください 。

依頼費用が明確か

弁護士費用は事務所によって異なるので、ホームページなどで 費用の内訳を確認しましょう。

無料相談ができる弁護士事務所を複数訪れ、費用面の見積もりを取って比較することで、より自分に合った事務所を選ぶことができるかもしれません。 費用の目安をつけてから相談・依頼をす れば、後でトラブルに発展する可能性も 低いでしょう 。

分割払いに対応してくれるか

手元にお金が無い場合、分割払いを希望される方もいるでしょう。

弁護士事務所のホームページには、分割払いに対応してくれるかどうか記載されていることがあります。

相談時には、弁護士に直接分割払いに対応してくれるかどうかも確認しておきましょう。

親身になって話を聞いてくれるか

任意整理の相談をする際は、親身に話を聞いてくれる弁護士かどうかも確認しましょう。

弁護士 は、任意整理の手続きを進めるにあたって大事なパートナーとなるため 、質問がしやすいかどうかなどの相性も重要です。

無料相談を積極的に活用し、良好な関係が築けそうな弁護士を選びましょう。

最後に|任意整理のご相談は実績豊富な弁護士へ

任意整理を弁護士に依頼すれば 、負担を軽減できたり、過払い金の返還請求も任せられたり、数多くのメリットがあります。

任意整理の実績が豊富な弁護士を選べば、借金問題をスムーズに解決してくれる でしょう。

まずはお近くの弁護士事務所へご相談ください。

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この記事の監修者
アシロ 社内弁護士
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本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。