任意整理の弁護士費用|費用を抑える3つのポイント

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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現在、弁護士費用は自由化されているため、任意整理した場合の明確な金額設定はありません。ただ、一般的な費用相場は存在し、任意整理の場合の弁護士費用であれば、借入先1社ごとに2~4万円+減額できた金額の10%となっております。

 

また、この弁護士費用も事務所によっては分割払いが可能です。この記事では、費用の内訳や費用を抑えるポイント、それでも支払いに不安がある人のための制度などをご紹介します。

 

弁護士費用の支払いに不安があるへ

高額な費用を一括請求されるのではないか…」そんな不安や疑問を抱えていませんか?

実際に債務整理を担当する弁護士は、相談者がお金で困っていることを知っています。そのため、ほとんどの事務所では、分割払いなど支払いに関して柔軟な対応が望めます

借金原因は問いません。まず、無料相談などを利用して、費用や支払い方法などをご確認ください。

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任意整理の弁護士費用の内訳相場

弁護士費用は主に『着手金』『減額報酬金』『実費・日当(書類作成費用・交通費などが含まれる)』かた成り立ちます。また、任意整理の利息計算の際に過払い金を発見し、過払い請求をした場合、別途費用(過払金報酬金)が追加されます。

 

ここでは、それぞれの費用相場についてご紹介します。

着手金|1社あたり2~4万円

着手金は、仕事を依頼したときに支払うお金です。任意整理を行なう業者の数ごとに着手金を設けている事務所が多く、相場として1社あたり2~4万円です

 

なお、着手金は依頼後に弁護士を変える場合であっても返金されません。

 

減額報酬金|減額できた金額の10%

弁護士に依頼すると、結果の成功の程度に応じて支払う報酬金(減額報酬金)が必要です。任意整理の場合、主に利息を止めて浮いた分の10%が費用の相場になります。

 

また、成功報酬は基本的に1社ごとに発生しますので、複数の業者から借り入れを行っている場合は、その分高くなります。複数の業者から借り入れをしている人は、あらかじめ1社ごとの計算なのか、減額できた金額の合計から10%なのか確認しましょう。

 

その他実費・日当

弁護士が業者と交渉する際の交通費、通信費、コピー代などが実費として別途必要になる場合があります。あらかじめ、どのくらいか確認をしておくことで、最後に高額な費用を請求されることを回避できます。

 

過払金報酬金|過払い金請求をした場合

過払い請求は、交渉で返還された場合と訴訟で返還された場合とで報酬金の相場が以下のように変わってきます。

 

  • 交渉で返還された場合:回収額の~20%
  • 訴訟で返還された場合:回収額の~25%

 

弁護士費用をできるだけ抑える3つのポイント

弁護士費用をできるだけ抑えるには、事務所選びが重要です。ここでは、弁護士費用を抑えるためのポイントを3つご紹介します。

 

分割払い可能な事務所を選ぶ

弁護士事務所すべてが分割払に対応しているわけではありません。そのため、分割払いできる事務所を選ぶことで、無理なく弁護士費用を支払うことが可能です。

 

事務所によっては、上図のような『任意整理+弁護士費用』を分割するのではなく、任意整理と弁護士費用をそれぞれの返済を求められることもあるかもしれません。どのように分割するのかもしっかり確認しましょう。

 

日本弁護士連合会が定める報酬規制と比較する

弁護士費用は自由化されているといいましたが、任意整理の報酬には上限が定められています。上限と比較して、安い事務所を選ぶのも費用を抑える一つの方法です。

 

  • 減額報酬金:減額した金額の10%以下。
  • 過払い金報酬金:交渉の場合は回収額の20%以下。訴訟を行った場合は回収額の25%以下。

 

また、これらの報酬とは別で『解決報酬』を設定されていることもありますが、上限は原則として1社あたり2万円と定められています。また、『管理手数料』や『引き直し計算(※)の手数料』、個別の手数料を請求することも原則で禁止されています。

 

引き直し計算

利息を法定利息金に戻して計算する計算です。これにより、過払い金を発見することが可能です。

 

最終的な費用合計が安いか判断する

相談料や着手金を無料にしている事務所も少なくありません。ただし、『無料』の言葉にとびついてしまうと、報酬金が高いなど最終的に高額になってしまうケースもあります。

 

このようなことを回避するためにも、最終的な費用合計をしっかり聞いて判断することが重要です。

 

 

▶▶もっと弁護士の選び方・探し方を知りたい方へ

それでも弁護士費用の支払いに不安がある方へ

それでも弁護士費用の支払いに不安がある場合、法テラスの民事法律扶助制度が利用できないか弁護士に相談してみましょう。民事法律扶助制度では、一定の収入を下回る人を対象に費用立替などを行っております。

 

また、少しでも安くしたいのであれば、司法書士への相談がおすすめです。司法書士費用は弁護士費用に比べ安く設定されています。そのため、1社からの借り入れ額が140万円以下であれば、司法書士へ依頼した方が、お得に任意整理できるかもしれません

 

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まとめ|その他の債務整理にかかる弁護士費用

任意整理以外の債務整理をした場合の弁護士費用は以下の通りです。

 

  • 個人再生:30~60万円
  • 自己破産:20~50万円

 

裁判所を通す手続きになりますので、弁護士費用も高くなります。ただ、事務所で大きな差が出ますので、いくつかの事務所を比較して検討してみてください。

 

任意整理をご検討の方へ

借金問題は放置してしまうと、利息によりどんどん増えていったり、何かの拍子に返済できなくなり滞納してしまったりします。任意整理で解決できるときに債務整理することで、支払い金を最小限に抑えて解決することができます。

借金原因は問いません。債務整理ナビでは、任意整理を含めた債務整理が得意な弁護士を掲載しています。まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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