任意整理の弁護士費用|費用を抑える4つのポイント

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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現在、弁護士費用は自由化されているため、任意整理した場合の明確な金額設定はありません。

ただし、一般的な費用相場は存在します。任意整理の場合の弁護士費用であれば、借入先1社ごとに2~4万円+減額できた金額の10%となっております。

また、この弁護士費用も事務所によっては分割払いが可能です。この記事では、費用の内訳や費用を抑えるポイント、それでも支払いに不安がある人のための制度などをご紹介します。

弁護士費用の支払いに不安があるへ

高額な費用を一括請求されるのではないか…」そんな不安や疑問を抱えていませんか?

実際に債務整理を担当する弁護士は、相談者がお金で困っていることを知っています。そのため、ほとんどの事務所では、分割払いなど支払いに関して柔軟な対応が望めます

借金原因は問いません。まず、無料相談などを利用して、費用や支払い方法などをご確認ください。

任意整理の弁護士費用の内訳相場

弁護士費用は主に『着手金』『減額報酬金』『実費・日当(書類作成費用・交通費などが含まれる)』がかかります。また、任意整理の利息計算の際に過払い金を発見し、過払い請求をした場合、別途費用(過払金報酬金)が追加されます。

ここでは、それぞれの費用相場についてご紹介します。

相談料

相談料は、弁護士と法律相談を行った場合に支払う料金のことです。

事務所にもよりますが、初回の相談料を無料に設定している事務所や、メールや電話での相談は無料としている事務所もあります。相談料は、相談時間の長さにもよりますが0円から1万円程度かかります。

着手金|1社あたり2~4万円

着手金は、仕事を依頼したときに支払うお金です。任意整理を行なう業者の数ごとに着手金を設けている事務所が多く、相場として1社あたり2~4万円です

なお、着手金は依頼後に弁護士を変える場合であっても返金されません。

減額報酬金|減額できた金額の10%

弁護士に依頼すると、結果の成功の程度に応じて支払う報酬金(減額報酬金)が必要です。任意整理の場合、主に利息を止めて浮いた分の10%が費用の相場になります。

また、成功報酬は基本的に1社ごとに発生しますので、複数の業者から借り入れを行っている場合は、その分高くなります。複数の業者から借り入れをしている人は、あらかじめ1社ごとの計算なのか、減額できた金額の合計から10%なのか確認しましょう。

その他実費・日当

弁護士が業者と交渉する際の交通費、通信費、コピー代などが実費として別途必要になる場合があります。あらかじめ、どのくらいか確認をしておくことで、最後に高額な費用を請求されることを回避できます。

過払金報酬金|過払い金請求をした場合

過払い請求は、交渉で返還された場合と訴訟で返還された場合とで報酬金の相場が以下のように変わってきます。

  • 交渉で返還された場合:回収額の~20%
  • 訴訟で返還された場合:回収額の~25%

弁護士費用をできるだけ抑える4つのポイント

弁護士費用をできるだけ抑えるには、事務所選びが重要です。ここでは、弁護士費用を抑えるためのポイントを4つご紹介します。

相談料が無料の事務所を選ぶ

弁護士費用を抑えるにあたっては、法律相談の料金を無料としている法律事務所を選ぶと相談料を抑えることができます。法律事務所によっては、メールや電話での相談を無料としている事務所もあります。

なお、法律相談時に専門家である弁護士に対応してもらえる事務所を選ぶことが重要です。

分割払い可能な事務所を選ぶ

弁護士事務所すべてが分割払に対応しているわけではありません。そのため、分割払いできる事務所を選ぶことで、無理なく弁護士費用を支払うことが可能です。

事務所によっては、上図のような『任意整理+弁護士費用』を分割するのではなく、任意整理と弁護士費用をそれぞれの返済を求められることもあるかもしれません。どのように分割するのかもしっかり確認しましょう。

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日本弁護士連合会が定める報酬規制と比較する

弁護士費用は自由化されているといいましたが、任意整理の報酬には上限が定められています。上限と比較して、安い事務所を選ぶのも費用を抑える一つの方法です。

  • 減額報酬金:減額した金額の10%以下。
  • 過払い金報酬金:交渉の場合は回収額の20%以下。訴訟を行った場合は回収額の25%以下。

また、これらの報酬とは別で『解決報酬』を設定されていることもありますが、上限は原則として1社あたり2万円と定められています。また、『管理手数料』や『引き直し計算(※)の手数料』、個別の手数料を請求することも原則で禁止されています。

引き直し計算

利息を法定利息金に戻して計算する計算です。これにより、過払い金を発見することが可能です。

最終的な費用合計が安いか判断する

相談料や着手金を無料にしている事務所も少なくありません。ただし、『無料』の言葉にとびついてしまうと、報酬金が高いなど最終的に高額になってしまうケースもあります。

このようなことを回避するためにも、最終的な費用合計をしっかり聞いて判断することが重要です。

▶▶もっと弁護士の選び方・探し方を知りたい方へ

それでも弁護士費用の支払いが難しい場合

法テラスを利用する

弁護士費用の支払いが難しい場合、法テラス民事法律扶助制度が利用できないか弁護士に相談してみましょう。民事法律扶助制度では、一定の収入を下回る人を対象に費用立替などを行っております。

費用の立て替えとは、法テラスが利用者に代わり弁護士に費用を支払い、その後利用者から法テラスに費用を返済してもらう制度のことです(分割での返済が可能)。

費用の立替制度を利用するためには、収入要件・資産要件等をクリアする必要があります。詳細については、必要に応じて法テラスのサイトをご参照いただくか、法律事務所や法テラスへご相談ください

司法書士に依頼する

司法書士費用は弁護士費用に比べ安く設定されています。そのため、1社からの借り入れ額が140万円以下であれば、司法書士へ依頼した方が、お得に任意整理できるかもしれません

なお借入額が140万円以下の場合と記載したのは、司法書士が扱える任意整理(他の債務整理も含めて)の範囲が140万円以下の債務(1件につき)であるためです。

司法書士のうち認定司法書士については140万円以下の民事事件について相談・交渉・和解等が可能となっています。弁護士には司法書士のような制限はありません

債権者の督促がストップする

弁護士へ任意整理を依頼すると相手債権者からの直接の督促をストップさせることができます。なお、依頼には費用がかかりますので、その点は依頼先の弁護士にきちんと確認しましょう。

自分で手続きする

ご自身で債務の返済方法や利息の減額等について債権者と交渉する方法もありますが、貸金業者が弁護士が介入しない事案についてどこまで真摯に対応してくれるかは不明です。独力では難しい場合は早めに交渉経験が豊富な弁護士へ依頼することをおすすめします

まとめ|その他の債務整理にかかる弁護士費用

任意整理以外の債務整理をした場合の弁護士費用は以下の通りです。

  • 個人再生:30~60万円
  • 自己破産:20~50万円

裁判所を通す手続きになりますので、弁護士費用も高くなります。ただ、事務所で大きな差が出ますので、いくつかの事務所を比較して検討してみてください。

任意整理をご検討の方へ

借金問題は放置してしまうと、利息によりどんどん増えていったり、何かの拍子に返済できなくなり滞納してしまったりします。

 

任意整理で解決できるときに実行することで、支払い金を最小限に抑えて解決することができます。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。