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任意整理を弁護士に依頼した際の費用はいくらが相場?
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2018.10.17

任意整理を弁護士に依頼した際の費用はいくらが相場?

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Niniseiri
「任意整理」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
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任意整理手続きを弁護士に依頼した場合、莫大な費用がかかることを心配される方も多いかと思いますが、決してそうではありません。

 

では相場いくらなのかと疑問に思うかと思いますが、実は弁護士に任意整理を依頼する際に、『明確にいくらになります』という基準はありません

 

理由としては、あなたのかかえる借金の額や、扱うことになる事件の難易度によっても変動するからです。

 

ただ、弁護士費用には『(旧)日本弁護士連合会報酬等基準』といって、弁護士費用には決まった報酬額が定められていた時代があり(10年以上前の規定で現在は廃止)、今でもその規定を参考に利用している弁護士は多くいます。

 

しかし、弁護士の報酬規定をまとめている『日本弁護士連合会』では、債務整理の弁護士費用についてもいくつか規定を設けており、少々分かりづらい部分も多いのは確かでしょう。

 

とはいえ、実際にどの程度の弁護士費用が必要になるかは、やはり心配になるものだと思いますし、借金問題、任意整理は弁護士を通じて行うことで、より成功の確率が上がりますので、弁護士費用を心配して依頼するのを躊躇してしまうのは大変もったいないことだといえます。

 

そこで本記事では、

 

  1. 任意整理の弁護士費用の相場
  2. 弁護士費用をできるだけ抑える方法
  3. 弁護士に依頼する前の準備しておくこと

 

この3つをご紹介します。

 

 

任意整理は、いま手元にお金がなくても行えます

弁護士費用を支払えないと考えて、任意整理を含めた債務整理に踏み切れない方も多いですが、いま手持ちのお金が少ない、ほとんど無い場合でも依頼することは可能です。分割払いや後払いに対応している事務所も多いので、まずは費用のことも含めて弁護士に『無料相談』をしてみましょう。

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任意整理の弁護士費用相場と内訳

冒頭でもお伝えしましたが、弁護士費用に明確な相場は存在しません。ただ、ある程度の目安はあり、『相談料』『着手金』『報酬金』の3つを合わせると、『1社あたり3万円~5万円+減額報酬10%程度』になることが多いと思われます。

 

  • ・相談料:無料または1時間1万円
  • ・着手金:1社あたり約2万円前後~
  • ・基本報酬:1社あたり約2万円前後~
  • ・過払金返還成功報酬:取り戻した金額の20%程度
  • ・減額成功報酬:減額分の10%程度

 

任意整理は、主に借金の利息の支払いをカットする手続きとなります。弁護士へ依頼をする場合には、着手金と報酬金が必要となりますが、任意整理については、着手金だけ、または報酬金だけという弁護士も多いようです。

 

法律相談料|1時間1万円や無料の場合も多い

弁護士に依頼する際は相談料が発生する場合が多いすあります。こちらは事務所によって様々なので、初回相談無料の事務所や電話相談・メール相談といったサービスを利用してもいいかと思います。30分~1時間単位での時間料金を設定している事務所が多いので、心配であれば問い合わせてみるのが良いでしょう。

 

着手金|1社あたり0~4万円

着手金は、司法書士や弁護士に仕事を依頼したときに支払うお金です。基本的にはその場で支払わず、委任契約後に送金することになります。任意整理を行なう貸金業者の数ごとに着手金を設けている事務所が多く、相場として1社あたり2~4万円です。

 

着手金は戻ってこない

着手金は“途中で委任契約を解除しても戻ってこないお金です。中にはそれまでの活動の割合に応じて一部を返金してくれる事務所もありますが、基本的に戻ってくることはありません。よほどのことがない限り着手金は戻ってこないので、まずは慎重に専門家を選びましょう。
 

報酬金

専門家に任意整理を依頼すると、結果の成功の程度に応じて支払う報酬金(成功報酬)が必要となります。基本報酬は、貸金業者1社あたりに対して発生します。そのため、総額は対象にした貸金業者の数で変動します。

 

事務所によっては、

 

  • ・着手金が高くて基本報酬がゼロ
  • ・着手金がゼロで基本報酬が高い

など、料金プランによって異なります。
 

減額報酬金:減額分の10%前後

減額成功報酬は、債務が減額したことに対する報酬です。利息制限法による引き直し計算の結果や相手方との和解交渉によって借金の金額が減った場合に、減額分に対して発生することになります。

 

わかりやすく言うと、「依頼前の債務額」と「利息制限法で再計算した債務額」の差額の10%を減額成功報酬として計算している事務所が多いです。

 

例えば、依頼前は100万円だった借金が再計算により50万円になった場合、差額50万円の10%にあたる5万円が減額成功報酬となります。
 

過払金報酬金|過払い返還金の20%前後

利息制限法による引き直し計算の結果、過払い金を回収できた場合に支払う費用となります。回収できた金額のパーセンテージで報酬金を決めている事務所が多いです。相場としては20%前後になります。

 

その他実費

事件の処理をするために必要な費用です。専門家の交通費、通信費、コピー代等が別途必要になる場合があります。任意整理は、裁判所を通さない手続きとなりますので、裁判にかかる費用は発生しません。

 

ちなみに、専門家を通さず自分自身で任意整理を行うことができないわけではありません。しかし、実際は本人との交渉を拒む貸金業者が多く、ほとんど相手にされないので、やはりプロに依頼したほうが安心でしょう。

 

弁護士会法律相談センターを利用すると弁護士費用が調べられる

どうしても事前にかかる費用を知りたい場合は、弁護士会法律相談センターへ相場を確認するのがお勧めです。

 

弁護士会法律相談センターは、その名のとおり弁護士会が運営する法律相談所です。弁護士法に基づき、弁護士は必ずどこかの弁護士会に所属することになります。したがって、エリアごとのおおよその相場が出しやすいといえます。

 

もちろん、弁護士会法律相談センターでも所定の費用で弁護士へ相談することができます。こちらはホームページなどで費用も明記されているので安心ですね。

 

 

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債務整理の弁護士費用には日弁連が規定を定めている

2011年4月に弁護士会から債務整理に関する弁護士報酬の規定が施行されました。残念なことに債務整理の分野では、過払い金ブームに乗じて一部の弁護士が不適切な事件処理を行ない報酬の請求を不正に行なうことがありました。

 

それに応じて作成したのが、弁護士会の報酬に関するルールです。これらのルールに反しているようでしたら、依頼すべきではない弁護士だと言えるでしょう。

 

着手金

任意整理の場合、着手金の上限規定はありません。極端な話、着手金が100万円でも何ら問題ないということです。ただ、着手金を後から追加で請求したり、引き直し計算などを行ない「計算手数料」というような名目で請求したりすることは、原則的に禁止されています。

 

報酬金

解決報酬金

任意整理の成功報酬金は、通常の金融機関に対して1社あたり2万円までと定められています。商工ローンの場合、1社あたり5万円までと決められています。

減額報酬金

上記でもお伝えした減額報酬ですが、こちらは実際に減額に成功した金額の10%以下と決められています。

過払金報酬金

訴訟によらない場合回収額の20%以下。 訴訟による場合回収額の25%以下。

参考: 日本弁護士連合会|債務整理の弁護士報酬に新たなルールを作りました

 

 

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弁護士費用が支払えない?|報酬金なしや分割・後払いも可能

弁護士に支払う費用の相場は以上になりますが、どうしても弁護士費用が高い、まとまった金額が支払えないと不安に思う方も多いでしょう。では、トータル費用を安く抑える方法はないのでしょうか。

 

ここでは、費用を安く抑えるための知識をご紹介いたします。

 

減額報酬がない事務所を選ぶ

また、過払い金返還報酬のみで減額報酬を取らない事務所もあります。減額報酬のない事務所は司法書士事務所に多く見受けられますが、単に宣伝効果を狙ってのものだけではありません。

 

厳密に言うと、減額報酬の算定対象となる「減額分」が、司法書士と弁護士とのガイドラインで異なっているためです。弁護士は、弁護士が受任した時点で業者が主張していた債務から減額させた部分を減額分としています。

 

しかし、司法書士は、引き直し計算後の金額を業者が認めたり積極的に争う姿勢を示さなかった場合にそこから減額させた部分を減額分としています。これは、業者が異を唱えなければ、司法書士が減額させたことにならないということになります。

 

「減額報酬なし」という司法書士事務所の場合、引き直し計算後の残債務から、さらに減額の交渉をしてくれるのかどうかも確認したほうが良いでしょう。報酬の設定は事務所によって様々なので、何ヶ所か比較してみるのが吉ですね。

 

分割払いや後払いが可能な事務所を選ぶ

分割払い

任意整理を検討しているということは、支払い困難になっている方も多いと思いますが、数十万円もする費用を直ちに用意できる方も少ないのが現実でしょう。

 

そこで、費用の分割払いを受け付けてくれている弁護士・司法書士事務所を選ぶのがおすすめです。専門家もその点は重々承知しているので、報酬の支払い方法についても相談してみましょう。

 

後払い

任意整理後に、ある程度の安定した収入を確保できる方は、弁護士費用を後払いの法律事務所を選ぶことも、弁護士費用を工面するのが難しい人が取れる一つの手段です。

 

先ほどの話と同様に、債務整理をする多くの方が借金問題を抱えていることから、弁護士費用を工面するのが難しいという理由から、案件解決後に弁護士費用を分割で支払うことが可能な事務所が増えてきました。

 

また任意整理は、案件解決後に、任意整理によって減額した借金を業者へ返済(3~5年の期間での分割支払い)しなければならないため、弁護士費用の分割支払いと、債権者への借金の残高の両方の返済が可能な収入を確保しなければなりません。

 

弁護士費用における延滞と分割に関する注意点

弁護士費用の分割支払いを利用した方は、任意整理の完了後、債権者への借金の残高と、弁護士費用の分割支払いの両方の返済が必要です。しかしながら、弁護士へ依頼する多くの方が複数の賃金業者へ任意整理の交渉を行うため、案件ごとに完了する期間は異なります。

 

そのため先に任意整理を終えた案件に関しては、他の業者への任意整理が完了していなくても、その案件に関する弁護士費用の支払いと賃金業者へ返済しなければなりません。もしこの二つの返済の内、どちらかの返済を怠った場合どうなるのでしょうか。そのリスクについて紹介します。

 

債権者からの強制執行

債権者への滞納が続いた場合に生じるリスクとして、2回滞納を行った場合、債務者は分割支払いをする権利(期限の利益の損失)を自動的に失います。期限の利益を損失すると、債権者側に残高分の借金に関して一括で請求する権利が生じるため、最終的に、財産の差押えを強制執行される可能性が高いです。

弁護士の辞任

弁護士費用の延滞を行った場合、他の案件が片付いていない場合でも、弁護士が依頼者の残りの案件を辞退するリスクがあります。各事務所によって辞任するタイミングは異なりますが、法律事務所側も依頼者を信頼して費用の後払いを認めているわけであり、滞納は法律事務所の信頼を損なう大きな要因です。

債権者への滞納による辞任

債権者への滞納が2回続いた場合も同様に、弁護士は依頼者の残りの案件を辞退します。先ほどと同様に、債権者へ対してきちんと返済できないということは、弁護士費用に関しても返済を滞納する可能性が高く、これ以上の後払い可能な弁護士費用を積み立てるリスクを法律事務所がおかすはずがありません。

 

また弁護士は依頼者が債権者へきちんと返済することを条件に、債権者と交渉を行っているため、債務者が債権者へ滞納するということは、法律事務所側の金融機関へ対する信頼を損なう原因にもなります。

 

返済が厳しいと思った段階で、賃金業者または法律事務所へ相談するか、借金の残金を念頭に、無理のない範囲で弁護士費用の分割支払いを利用しましょう。

 

法テラスの民事法律扶助を利用する

民事法律扶助は、法テラス(日本司法支援センター)が行う公的な制度です。この制度を利用すると、弁護士又は司法書士への費用を立て替えてもらうことができます。

 

民事法律扶助を利用する場合、専門家への報酬額は所定の金額が決まっており、利用しない場合と比べて大幅に安くなることがあります。

 

民事法律扶助を利用する場合の報酬額ですが、着手金のみで、いわゆる成功報酬金は発生しません。したがって、所定の額と実費等のみの請求となり、その支払についても月々5,000円程度ずつの分割払いが可能です。

 

債務者数
(相手にする賃金業者の数)

着手金
(円)

実費等
(円)

合計
(円)

1

32,400

10,000

42,400

2

48,600

15,000

63,600

3

64,800

20,000

84,800

4

86,400

20,000

106,400

5

108,000

25,000

133,000

6〜10

151,200

25,000

176,200

11〜20

172,800

30,000

202,800

21以上

194,400

35,000

229,400


もっとも、民事法律扶助制度を利用するためには、収入と資産において一定の基準が定められており、それを満たさないと利用できません。が、任意整理を考えている方はほとんどの場合基準を満たすと考えられるので、まず利用できると考えて大丈夫です。
 

①収入等が一定額以下であること

これは、申込者の収入と配偶者の収入の合計が、下記の基準以下である必要があります。

 

 

法テラスの基準

生活保護一級地の場合
※東京・大阪など

単身者

182,000円

200,000円

2人家族

251,000円

276,100円

3人家族

272,000円

299,200円

4人家族

299,000円

328,900円

以下、家族1名増加ごと

基準額に30,000円加算

基準額に33,000円加算

 

 

法テラスの基準

生活保護一級地の場合
※東京・大阪

単身者

41,000円

53,000円

2人家族

53,000円

68,000円

3人家族

66,000円

85,000円

4人家族

71,000円

92,000円

 

②資産に関する基準

単身者

180万円以下

2人家族

250万円以下

3人家族

270万円以下

4人家族

300万円以下

 

③その他の要件

・勝訴の見込みがないとはいえないこと

・民事法律扶助の趣旨に適すること

参考:民事法律扶助のしおり

 

特定調停を検討する

どうしても専門家に依頼する費用をかけたくないようであれば、裁判所の特定調停手続きを利用するという手段もあります。特定調停は、特定調停法に定められている民事調停で、多重債務問題に特化した調停です。

 

しかし、以下のメリット・デメリットがありますのでそれらをきちんと考えて行いましょう。

参考:特定調停を行うメリットやデメリットなどの基礎知識まとめ

 

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任意整理を弁護士に依頼する前に準備しておくこと

では、実際に任意整理を専門家に依頼すると、どの程度の費用が必要なのでしょうか。ここでは、費用の調べ方や各専門家の比較をしてみましょう。
 

無料相談を上手く使って費用の確認をしよう

相場だけでは心もとない、そんな場合には、実際にかかる費用を調べましょう。一番手っ取り早いのは、事務所に直接問い合わせてしまうことです。上記でお伝えした内容はあくまでも相場です。各事務所によって設定してある費用は様々です。直接細かい部分まで各事務所に聞いてみましょう。

 

追加料金は発生しないか

依頼時に費用については説明を受けますが、特に説明を受けた内容から追加料金が発生しないかをきちんと確認しましょう。事務所によっては、実費や弁護士の人件費などを後々請求されてトラブルになったという話もあります。
 

成功報酬に関してきちんと確認すること

特に任意整理では、成功報酬が費用の主となっている事務所が多いです。成功報酬についてどのようになっているのかを事務所に細かく確認するようにして下さい。特に、減額請求した時点か、和解した時点か、どの段階で「成功」になるのか? ということはしつこく聞いてみましょう。
 

費用の見積もりがはっきりしている法律事務所を選ぶ

そして任意整理を依頼する際、気になる弁護士費用ですが、案件の完了後に高額な費用を請求されないためにも、料金設定を明確にしている事務所を選ぶことをおすすめします。

 

また各依頼者によって弁護士費用は異なりますが、無料相談を介して、法律事務所が案件を受任した場合にかかる費用に関して概算でいいので見積もりをだしてくれる法律事務所を選ぶのが安全です。

 

契約内容をきちんと確認すること

任意整理をはじめとする債務整理の内容では、後々弁護士・司法書士事務所と依頼者がトラブルになってしまうという話も多いことが事実です。実際に依頼をする前にきちんと事務所と契約内容を確認するようにしましょう。

 

債務整理や借金問題が得意な弁護士を選ぶ

任意整理を成功させるためには、債権者との交渉に慣れた弁護士に依頼することが大切ですがそのためには、債務整理や借金問題に特化した法律事務所を選びましょう。

 

判断基準は?

任意整理を弁護士に依頼するためには、債務整理案件を多く取り扱っている弁護士を選ぶことが大切です。

 

判断基準として、業績に自信のある事務所であれば事務所の宣伝材料として、ホームページや広告を介して事務所が取り扱ってきた案件に関する情報を掲載しているはずです。

 

そのためホームページや広告などを利用してまずは、債務整理や借金問題に注力している法律事務所を探しましょう。

 

任意整理についての最低限の知識を抑える

費用対効果の高い弁護士を選ぶためには、任意整理について最低限、理解する必要があります。

 

任意整理は債権者との交渉次第

まず任意整理は、債権者の同意が得られなければ成立しません。そのため任意整理を成功させるためには、債権者との交渉に慣れた弁護士に依頼することが重要です。

 

任意整理が与える借金への効果

また任意整理において、借金へ与える効果として「過払い金発生による借金の減額」、「減額後の借金返済期間中の利息の免除」、「遅延損害金の免除」があげられます。

 

遅延損害金:返済の期日を守れずに滞納した場合に生じる罰金。借入残高と金利、滞納日数に比例して遅延損害金は高額になる

 

 

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弁護士と司法書士の費用の違いは?

司法書士事務所の場合、着手金や減額成功報酬を取らないところも多く、弁護士に比べて依頼費用が安く設定される傾向にあります。しかし、注意して欲しいのは、弁護士には法律上すべての権限が与えられているのに対して、司法書士は権限が限られているということです。

 

訴額が140万円を超える場合は、司法書士には代理権限がありません。

 

したがって、あなた自身で手続きをする必要が出てくる場合があります。当然ですが、高いから安心・安いから不安というわけではありません。大切なのは、あなたに合った専門家であるかどうかです。

 

注目借金問題を司法書士に頼む上で知っておくべき弁護士との違い

 

 

まとめ

任意整理では、専門家に依頼したからといって、莫大な費用がかかるというわけではありません。あなたが任意整理を検討しているなら、まずは無料の相談から利用してみてはいかがでしょうか。

 

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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