個人再生の弁護士費用の相場と安く抑える方法

かがりび綜合法律事務所
代表弁護士 野条 健人
監修記事
%e5%80%8b%e4%ba%ba%e5%86%8d%e7%94%9f %e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e8%b2%bb%e7%94%a8
「個人再生」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
「個人再生」が得意な弁護士に相談して悩みを解決!

お悩み内容から探す

Consult btn

個人再生は手続きが複雑なことから個人で手続きを行うことは一般的ではありません。

裁判所も専門家に依頼してきて申請してきていることを前提としている場合が多く、また同じ専門家でも弁護士に依頼した方が、手続きをスムーズに進めることができます。

裁判所へ納める実費から弁護士費用まで合わせるとある程度の金額が必要になるため、個人再生をする多くの方が総額でいくら必要なのか気になるかと思います。

本記事では、個人再生を弁護士に依頼した場合に必要な費用、また個人再生によって借金へ与える減額の効果についてお話を進めていきたいと思います。

本気で借金を減額したい方へ

個人再生を行なうことで、最大90%の減額が望めます。

あなたの借金がどのくらい減額できそうか、まずは弁護士への無料相談で教えてもらいましょう。

毎月の借金返済でお困りの方へ

個人再生を行うことで、借金の最大90%を減額することができ、あなたの借金問題を解決に導きます。

【特にこのような人におすすめ】

  • 今の金額では、5年以内に減額できそうもない
  • 自己破産したくない
  • 家や車を残したい
  • しっかり返済していきたい

個人再生の弁護士費用が支払えないと考えて、個人再生を含めた債務整理に踏み切れない方も多いですが、いま手持ちのお金が少ない、ほとんど無い場合でも依頼することは可能です。

相談することで、分割払いに対応してくれる事務所も多くありますので、まずは費用のことも含めて弁護士に『無料相談』をしてみましょう。

電話相談無料、着手金無料、匿名相談可能

平日19時以降の相談OKの事務所も多数掲載

個人再生が得意な弁護士を

あなたの地域から探す​

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

個人再生における弁護士費用の相場

では早速ですが、個人再生を弁護士に依頼する場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。

弁護士費用の相場

まず、個人再生を弁護士に依頼する上で、必要な弁護士費用として着手金と報酬金の2種類があります。

法律相談料(借金相談)

弁護士に限らず、司法書士・行政書士などの国家資格を持っている人に業務に関する相談をする際には、相談料がかかります。

通常は305,000程度で、相談する分野やその人の料金設定によって異なります。

債務整理の場合の相場ですが、実は債務整理に積極的に取り組んでいる弁護士のほうが無料にしている傾向があります。

これは、債務整理が必要な状況の人に気軽に相談しに来てもらえるようにしているためです。

着手金

着手金とは、依頼主から個人再生の案件を受任したことによる発生する費用であり、個人再生が裁判所から適用されるかどうかに関わらず弁護士に払う費用です。

相場としては大体30万円ぐらいです。少々、高額な印象を受けるかもしれませんが、個人再生のすべての業務を弁護士に一任できることを考えると妥当かもしれません。

報酬金

また報酬金とは、個人再生が成功し、裁判所から減額が認められたことによって発生する弁護士費用です。

報酬金の費用としては、大体10万円が相場だといわれています。

裁判所の実費

個人再生を行う上で、弁護士費用とは別に裁判所へ予納金を納めなければなりません。

収入印紙代

裁判所へ個人再生の申し立ての際、申立書に収入印紙を貼って提出するため、事前に郵便局で用意する必要があります。申立書に貼る収入印紙代の相場として、大体1万円ぐらいです。

官報掲載費用

また、個人再生が適用された方の全員が、官報に個人情報が登録されますが、官報への掲載費用として1万2千円程度の実費を裁判所へ納める必要があります。

郵便切手代

個人再生を行う人の借金の債権者へ必要な書類を郵送するための郵券切手代であり、債権者の数に応じて高額になりますが、相場としては大体1600円ぐらいです。

個人再生委員への報酬

また個人再生を通して、個人再生後に借金を返済するための計画書として、『再生計画案』を作成しなければなりません。

再生計画案を作成のサポートをするために裁判所から個人再生委員が選定されるため、個人再生を行う人は個人再生委員の人件費として大体25万円の予納金を裁判所へ納める必要があります。

また弁護士へ個人再生を依頼した場合、個人再生委員の作業の代理を委託することができるため、個人再生委員の報酬を大体15万円まで減額することが可能です(管轄によっては個人再生委員を立てる必要がないこともあります)

個人再生を弁護士に依頼した場合の費用相場

弁護士費用

着手金

30万円

報酬金

10万円

裁判所への実費

収入印紙代

1万円

官報掲載費用

1万2,000円

郵便切手代

1,600円

個人再生委員への報酬

15万円

本気で借金を減額したい方へ

個人再生を行なうことで、最大90%の減額が望めます。

あなたの借金がどのくらい減額できそうか、まずは弁護士への無料相談で教えてもらいましょう。

任意整理との費用の計算の違いはどうして発生するのか

債務整理の他の手続きとして任意整理があります。個人再生は手続きそのものにいくら、という形で定められているのに対して、任意整理は1社につきいくら、という形で定められます。

例えば、1社につき5万円が着手金であれば、任意整理の対象となる会社が3社あれば15万円ということになります。

これは任意整理が個別に貸金業者と交渉する手続きなので、どうしても1社ずつ計算をしなければならないためです。

個人再生が自己破産よりも高いことが多いのはどうしてか

弁護士の事務所のホームページで費用に関する記載を見ればすぐわかるのですが、もう一つの債務整理の方法である自己破産のほうが安いことがほとんどです。

これは、自己破産は免責のための申し立てをするのですが、個人再生は再生計画を作成して認可を受ける必要があり、自己破産手続きよりも手続きが多く、複雑です。

そのため、自己破産手続きよりも個人再生のほうが弁護士費用が高いということになっています。

個人再生の弁護士費用が高額になるケース

個人再生を弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場について紹介してきましたが、なかには弁護士費用が高額になる場合があります。

住宅ローン特則を用いた場合

弁護士費用が高額になるケースとして、住宅ローン特則を用いた場合、高額になる場合が多いです。

住宅ローン特則とは

住宅ローン特則とは、個人再生を行った人たちの住居を確保するための制度です。通常、個人再生において、特定の債権者を特別扱いしてはいけない決まり(債権者平等の原則)があるため、個人再生の対象とする債権者を選ぶことはできません。

しかしながら、住宅ローンは、債務者がローンの返済ができなくなった時に備え、住居を担保にローンの適用を認めているため、もし住宅ローンが個人再生の対象となった場合、銀行や保証会社などの債権者は、住宅を競売にかけることができます。

債務者の住む家を確保するために、住宅ローンを個人再生の対象から外すことができる制度が住宅ローン特則です。

【関連記事】個人再生の住宅資金特別条項とは?ローンのある家を残す方法

弁護士費用の相場

しかしながら、住宅ローン特則を用いた場合、弁護士が行う業務も幅も広がるため、当然、通常の個人再生より弁護士費用は高額になります。住宅ローン特則を用いた場合の弁護士費用は、着手金40万円報酬金15万円が大体の相場です。

分割支払いを用いた場合

また各法律事務所によって取り扱いは異なりますが、弁護士費用の分割支払いを認めている法律事務所も増えてきており、一括で支払う場合と比べて分割支払いの方が、弁護士費用が高額になる傾向にあります。

分割支払いでよくあるパターンとしては、着手金の一部を先払いにして、後々、残りの着手金や残りの報酬金を月額定額で法律事務所へ返済するパターンや、手続き開始と同時に月額定額で着手金から報酬金を支払うパターンなどがあります。

手続き完了後に、分割支払いを認めている法律事務所もあるそうですが、基本的に支払い回数が多くなるほど高額になります。ただし各事務所によって取り扱いが異なるため、詳しくは法律事務所にご確認ください。

電話相談無料、着手金無料、匿名相談可能

平日19時以降の相談OKの事務所も多数掲載

個人再生が得意な弁護士を

あなたの地域から探す​

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

弁護士費用が支払えない人はどうするか?

個人再生を行う上で、弁護士費用の工面をするのが難しい人のための対策についてまとめました。

返済をストップすることができれば支払は容易なことはほとんど

弁護士費用については一括で支払うのは難しいですし、たとえ分割払いにしてもらっても支払うのは難しいと思っていませんか?

例えば、手取り月収20万円の方が、毎月7万円ずつ返済をしているとして、個人再生をしてさらに毎月4万円の支払いが加われば、到底生活をすることができないと考えてしまうでしょう。

しかし弁護士に債務整理を依頼すると、申立時の債務を確定するために、毎月の返済をストップします。つまり、上述の例でいうと、月7万円の返済をストップすることができますので、その分を弁護士費用の分割に充てるような形になります。

法テラスの民事法律扶助制度

まず経済的事情で弁護士費用を用意できない人の対策として、法テラスの民事法律扶助制度を利用することをオススメします。民事法律扶助制度は、低所得者を対象に法テラスに弁護士費用を立て替えてもらうための制度です。

立て替えた分の費用は、個人再生完了後に法テラスに月々5000円ずつ返済しなければいけません。

弁護士費用を安く抑える効果

また費用の立て替えだけでなく、制度を通して報酬金の免除や着手金の減額をすることも可能です。しかしながら、制度の対象は専門家費用だけであり、裁判所への実費は対象に含まれません(生活保護受給者を除く)。

また、低所得者を対象としているため、ある一定以下の収入であることが条件です。

【関連記事】債務整理の弁護士費用相場と費用を安く抑える方法

弁護士費用が後払いの法律事務所

近年、案件の完了後に、費用を後払いで分割支払いすることが可能な法律事務所が増えています。もし弁護士費用を工面するのが難しい方は、後払いが可能な法律事務所を選択するのも一つの選択肢です。

しかし注意点としては、先ほど申した通り、一括で費用を支払う場合と比べて分割支払いの方が割高な上に、個人再生後は再生計画案に基づいて借金の残高の返済をしなければならないため、後払いを選択した場合、分割支払いと再生計画案の返済の両方を支払える収入が確保されていなければなりません。

また、各法律事務所によって費用の取扱いが異なるため、利用の際は確認が必要です。

本気で借金を減額したい方へ

個人再生を行なうことで、最大90%の減額が望めます。

あなたの借金がどのくらい減額できそうか、まずは弁護士への無料相談で教えてもらいましょう。

賢く個人再生の弁護士費用を抑えるポイント

個人再生を弁護士に依頼するのであれば、なるべくその費用に見合った高い効果を期待すると思います。個人再生をより成功させる上で、必要な弁護士へ依頼する方法を紹介していきます。

安いからといって司法書士に依頼するのは得策か

債務整理については弁護士のみならず、司法書士も業務として取り扱っています。その根拠は、弁護士法72条の例外規定があるからです。

弁護士法72条では、法律で例外を定めているとき以外は、法律事務は弁護士以外の人は行ってはならないとしています。そして、個人再生を含む債務整理は、法律事務にあたるので、基本的には弁護士以外の者が行うことができません。

しかし、弁護士法72条の例外規定として司法書士法が定められており、裁判所に対する提出書類の作成代行権限が司法書士に与えられているため、個人再生を受けることができることになっています。

しかし、あくまで司法書士が行うのは書類の作成代行になるので、再生委員や裁判所との面談をする期日への同行をすることができません。そのため費用が安い傾向にあるのです。

個人再生をきちんと成功させたいのであれば、弁護士に依頼して万全を期すことが好ましいといえます。

債務整理を専門とした法律事務所を選ぶ

まず前提として債務整理に注力した法律事務所を選ぶことです。離婚に注力した法律事務所、相続に注力した法律事務所など、各法律事務所によって注力にしている分野は異なります。

債務整理に注力する法律事務所を選ぶためにも、まずはホームページや広告などを参考に実績の高い法律事務所を選びましょう。実績に名高い法律事務所であれば、宣伝材料として事務所の実績や経歴をホームページなどに堂々と掲載しているはずです。

費用の見積もりが明確な法律事務所を選ぶ

また案件が完了した後に、不当に高い弁護士費用を取られないためにも、弁護士が案件を受任する前に事前に費用を明確にしてくれる法律事務所を選ぶ必要があります。そのため相談に行った段階で、大まかで良いので費用の見積もりなどを出してくれる事務所を選ぶのが良いでしょう。

依頼者の目線に立ってくれる弁護士を選ぶ

さらに良い弁護士を選ぶ上で、依頼者の目線に立って物事を考えてくれる弁護士を選ぶことも大切です。

もしかしたら、個人再生が依頼者にとって最善の借金解決方法ではないかもしれません。依頼者に親身になってくれる弁護士であれば、依頼者が抱えている借金問題に、一番効果的な解決方法を提示してくれるでしょう。

そのためには対面時や電話応対、メールなどを通してよく弁護士の人柄を見極めることが大切だと思います。

毎月の借金返済でお困りの方へ

個人再生を行うことで、借金の最大90%を減額することができ、あなたの借金問題を解決に導きます。

【特にこのような人におすすめ】

  • 今の金額では、5年以内に減額できそうもない
  • 自己破産したくない
  • 家や車を残したい
  • しっかり返済していきたい

個人再生の弁護士費用が支払えないと考えて、個人再生を含めた債務整理に踏み切れない方も多いですが、いま手持ちのお金が少ない、ほとんど無い場合でも依頼することは可能です。

相談することで、分割払いに対応してくれる事務所も多くありますので、まずは費用のことも含めて弁護士に『無料相談』をしてみましょう。

電話相談無料、着手金無料、匿名相談可能

平日19時以降の相談OKの事務所も多数掲載

個人再生が得意な弁護士を

あなたの地域から探す​

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

弁護士費用保険をご存知ですか?

いつ起きるかわからない法的トラブル。弁護士費用の準備はできていますか?

答えがNoの方、弁護士費用保険メルシーが役立ちます。

Cta_merci

弁護士への依頼費用は数十万~数百万円かかりますが、弁護士費用保険メルシー(月2,500円)に加入しておくことで、弁護士費用の補償が受けられます。

  • 保険料は1日あたり82円
  • 通算支払限度額1,000万円
  • 追加保険料0円で家族も補償

補償対象となる家族が5人の場合、1人あたりの保険料は月500円(2,500円÷5人)。労働問題、ネット誹謗中傷、近隣トラブルなど様々な法的トラブルに対応しています。

補償内容、付帯サービスをまとめた資料の請求はWEBから。

弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する

KL2020・OD・037

この記事の監修者
かがりび綜合法律事務所
代表弁護士 野条 健人 (大阪弁護士会)
かがりび綜合法律事務所は、お一人おひとりの悩みに最後まで寄り添いながら問題解決に取り組んでおります。お気軽にご相談ください。

弁護士・司法書士があなたの借金返済をサポート


債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。