個人再生完了までにかかる期間|長引かせないためのポイント

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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個人再生の裁判所に申立ててから手続き完了までの期間は、およそ4~6ヶ月です。ただし、状況によっては、これ以上に長引くケースもあります、

 

この記事では、個人再生手続きにかかる期間を中心に、個人再生を長引かせないためのポイントなどをご紹介します。

 

できるだけ早く個人再生手続きを終わらせたい方へ

個人再生の手続きが4~6ヶ月で終わるのは、弁護士や司法書士に依頼した場合です。個人で行った場合、より長い期間がかかるでしょう。期間を短くする以外にも、専門家に相談することで以下のようなことが期待できます。

 

  1. 書類作成・申立てを一任できる
  2. 再生計画案を相談、作成してもらえる
  3. マイホームを手放さない手続きも依頼できる
  4. 最短即日で、業者からの催促を止められる

借金原因は問いません。ひとりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。

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個人再生の申し立てから確定するまでの期間は約4~6ヶ月

個人再生の大まかなスケジュールは上図の通りです。申立てから再生計画案の認可(手続終了)までで4~6ヶ月かかります。

 

では、どのようなことが行われるのか、期間とともに見て行きましょう。

 

1:債権者への受任通知発送(当日~)

弁護士や司法書士は、個人再生を依頼されるとすぐに受任通知書を、債権者に郵送します。これは、「弁護士に依頼したので取り立てはやめるように」という旨が明記された書類になります。

 

この受任通知書が送られてきたら、債権者は一切本人に対して取り立てを行うことが出来なくなります。

(取立て行為の規制)
第二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
引用元:貸金業法第21条

2:裁判所への申し立て(約1ヶ月後)

裁判所への申立ては、書類や借金の残高を確認した上で行われます。そのため、依頼後すぐに申立てできるわけではありません。

 

また、事務所のながれなどによてっても変わりますので、申立てまで1ヶ月程度と考えておきましょう。

 

3:個人再生委員の選出(当日)

各裁判所によって個人再生委員が選出されるか否かは異なりますが、選出された場合は申立人の財産や収入の状況を調査したり、再生計画案作成の助言を行ったりします。

個人再生委員:手続きが円滑にかつ適法に進行するために、アドバイスを行う役割の人

 

4:申立手続きの開始決定(申立てから約1ヶ月後)

裁判所から手続き開始要件が揃っていると確認されれば、申立直後に開始が決定される場合があります。将来的に支払っていける見込みがあるか否かも重要な判断材料になります。

 

5:債権の届け出が行われる(申立てから約2ヶ月後)

申し立て時に作成した債権者名や金額が記載された一覧表を見た債権者が、債権の有無や債権額に異議がないかを確認します。

 

6:再生計画案の提出(申立てから約3、4ヶ月後)

確定した債権額をもとに再生計画案を提出します。

 

7:再生計画案の認可(申立てから約5か月後)

給与所得者再生の場合、再生計画案に対する業者の同意は不要ですが、小規模個人再生の場合は消極的同意が必要になります。そしてこの同意をもって裁判所は再生計画案を認可します。ここまででおよそ半年程度かかると考えて下さい。

 

8:計画案に沿って支払い開始(申立てから約6ヶ月後)

再生計画案に従い返済開始します。管轄の裁判所によって異なりますが、手続きの終了までおおよそ6ヶ月が目安になります。
 

もって詳しく知りたい方

より詳しく全体の流れを知っておくことで、手続きの不安を解消することができます。

手続後は3年かけて借金を返済する

個人再生の手続きが無事に完了すると、借金総額や支払い能力に応じた返済期間へと移行することになりますが、この返済期間は3年間が一般的です(返済期間は3年以上と決まっているため、3年未満にすることはできません)。

 

再生計画案を作成する中で、扶養家族が多いなど特別な事情がある場合、裁判所が認めれば返済期間を延ばすことができ、最長で返済期間を5年にすることが可能です。

 

また、病気やケガなど、個人再生後の返済期間中に返済するのが難しくなった場合、裁判所の許可がおりれば最長で2年、返済期間を延ばすことが可能です。

 

手続きに失敗すると個人再生が確定するまでの期間が延びる

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個人再生の手続きに不手際があると、進行が中断したり、時にはまた1からやり直しになってしまったりするケースがあります。そうなると当然、個人再生完了までの時間は長くかかってしまうことになります。

 

以下をよく読み、失敗のないよう手続きを進めていきましょう。

 

個人再生が失敗するケース

再生手続開始の申立てが棄却される

個人再生の手続きをする際には、裁判所は申立棄却事由に該当していないかを確認し、1項目でも該当していたら申し立ては棄却されます

(再生手続開始の条件)
第二十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、再生手続開始の申立てを棄却しなければならない。
一 再生手続の費用の予納がないとき。
二 裁判所に破産手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。
三 再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。
四 不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。
引用元:民事再生法第25条

再生計画案を不認可とされる

再生計画案が認可を受けるためには、債権者の半数の同意もしくは同意した債権者の再生債権額が過半数に達しなければならない場合があります。

 

また、債務の弁済に関する履行可能性テストの結果が芳しくないと裁判所が判断すれば、再生計画案が認可されません。

 

債務者が再生計画を履行できない

個人再生手続の終結後は、再生計画案に従った弁済を行っていくことになりますが、債務の弁済ができなくなると、当然個人再生はしっぱいになります。

 

個人再生が失敗しないためのポイント

自分に合った債務整理法であるかを確認

まずは個人再生という債務整理法が、自身の今の借金額を整理する上で本当に合っているのかどうかを考えてみましょう。

 

ここで選択を誤ってしまうと、結果的に損をすることになってしまいます。債務整理による損得は、主に債務者の「借金総額」「現在の収入」「財産」の3つに依存します。

 

  • 2010年までに借り入れを行っていた場合の解決法:過払い金請求

  • 定期的な収入がある場合の解決法:個人再生

  • 裁判所を通さずに解決したい場合の解決法:任意整理

  • 定期的な収入がない場合の解決法:自己破産

 

自分がどの債務整理を利用するかは、専門家の意見を仰ぐことをおすすめします。

 

なお、任意整理から個人再生への切り替えをお考えの方も専門家の意見を聞いた上で、決めるようにしましょう。

 

法律の知識を身に付ける

個人再生に限らず、債務整理を行う上で最低限の法の知識は必須となります。何を申請するにも書類が必要ですし、尋ねられたことに対してはきちんと答えられるようにならなければなりません。

法のプロに依頼する人が大半ですが、金銭の関係でどうしても自身で行う場合には、法の知識がなければ困難であり、損をしてしまうリスクも増加すると考えておいて良いでしょう。

 

プロに依頼をする

何度も債務整理を行うのは、時間と経費の無駄でしかありません。一度の手続きで借金問題を解決するには、何度も記述していますが、やはり法のプロに依頼をすることです。

特に個人再生の場合は他の債務整理よりも手続きが複雑なため、依頼を行う人が9割以上を占めています。無料相談を行っている事務所や、弁護士費用の分割払いが可能な事務所を探してみると良いでしょう。

 

債権者が再生計画取り消しの申し立てを行うことがある

個人再生の手続き後、返済すべき借金の延滞期間が長くなると、債権者は再生計画を履行していないとみなし、裁判所へ一度認可した再生計画を取り消すよう求める申立てを行うことがあります。

 

再生計画の取消しが決定された場合、再生手続が開始される前に状態に戻ってしまうので、再生手続終結後は必ず期限を守って弁済していくようにしましょう。
参考:個人再生が失敗する理由と失敗しないためのポイント

 

個人再生後に生活に与える影響とその期間

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すみやかに個人再生を行えても、実は個人再生後に制限が設けられる期間があります。ここでは何にどのような制限が設けられることになるのか、またどのくらいの期間であるのかをまとめていきたいと思います。

 

ブラックリスト状態の5年間以上は制限がかかる

個人再生を行うと、官報(国が発行している新聞)に、事故情報という形で住所、氏名等が掲載されることになります。これは「ブラックリスト入り」とも言われています。

 

制限期間中に出来ないこと一覧

官報の情報は個人信用情報機関にも登録されます。クレジットカード会社や貸金業者はこの機関に保管されている情報を閲覧し、“その人が信用できるに値するか否か”を判断しています。

 

当然、「お金がなくて債務整理をしました」という情報が掲載されるわけですから、その情報を閲覧することが出来る間は「金銭面において信用がない」と判断されることになり、以下のアクションには制限がかかることになります。

 

  • 新規クレジットカードの発行
  • キャッシング
  • 奨学金の連帯保証人になる
  • 各種ローンを組む

 

主要機関

主要個人信用情報機関は「JICC(株式会社日本信用情報機構)」「KSC、全銀協(全国銀行個人信用情報センター)」となっており、これらの機関が閲覧できる情報は以下の通りです。

 

  • 個人情報(氏名、生年月日、自宅と勤務先の住所、電話番号、年収)
  • 借り入れ情報(賃金業者名、契約日、借り入れ金額)
  • 個人再生がなされた日付
  • 個人再生の理由の要旨
  • 裁判所名(個人再生の申立をした裁判所名)

 

制限期間中に気をつけるべき点

事故情報の掲載された官報を一般人が閲覧するということはまずありませんが、悪徳な貸付業者は官報に掲載されている情報を元にリストを作るので、「ブラックでも借りられますよ」というような勧誘をしてくることがあるので要注意です。

 

まとめ

個人再生の期間や、長引かせないようにするための方法を把握できたかと思います。実務の方は弁護士に一任できますが、支払いを滞納しないことなどは、あなたが注意して行うしかありません。

 

この記事を参考に、スムーズな自己破産ができたら幸いです。

 

少しでも期間を短縮したい方へ

債務整理の専門家と手続きを行うことで、各種書類の作成や申立てまでの準備をスムーズ進めれます。そのため、個人で行うより数ヶ月手続き期間を短縮することが可能です。

 

借金原因は問いません。まずは、気軽にご相談ください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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