公開日:2019.12.5  更新日:2021.4.6

個人再生完了までにかかる期間|長引かせないためのポイント

弁護士 福田 圭志
弁護士法人やがしら 船橋リバティ法律事務所
監修記事
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借金の返済が困難になっているものの、住宅ローンは払い続けて家を手放したくない場合等には、債務整理方法の中でも個人再生手続きを検討することになります。

個人再生では、申し立てする際に書類を準備しなければいけないことや、債権者に納得してもらう必要があることから、約6ヶ月の期間がかかるでしょう

個人再生の流れと期間手続きが完了するまで安心できないため、できるだけ早く終わらせたいですよね。

できるだけ早く個人再生手続きを終わらせるためにも、この記事で個人再生手続きにかかる期間や手続きの流れについて知っておきましょう。

最短で個人再生を終わらせたい方へ

個人再生を自分で行い、申し立てまで時間をかけてしまうと、債権者からの取り立てを受け続けるだけではなく、準備中に強制執行を行われるリスクがあります

このようなストレスから解放され、個人再生を成立させるには、個人再生が得意な弁護士のサポートが重要です。

借金理由で怒られることもありませんし、相談したことが周囲にバレることもありません

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この記事に記載の情報は2021年04月06日時点のものです

個人再生を申立てる際の準備(数週間~数ヶ月)

個人再生手続きをするには、まず個人再生を裁判所に申立てるための準備が必要です。

弁護士などへの相談や書類の準備など、申立て前にはやるべきことが多いので、準備だけでも数週間~数ヶ月はかかります。

個人再生手続きをスムーズに進めるためにも、予め余裕を持って準備することをおすすめします。

弁護士との相談

個人再生の申立ては自分で行うこともできますが、弁護士に依頼するのが一般的です

個人再生手続きでは必要書類も多く複雑であるため知識が必要ですし、スムーズかつ適切に手続きを進めるには弁護士の力が必要になります。個人再生の相談は無料で受けている弁護士が多いので、まずは弁護士に相談してみて下さい。

相談することで自分の債務状況に合った債務整理方法を確認することができますし、今後どのような流れで進めるべきかアドバイスをもらうこともできます。

債権者へ受任通知の送付

弁護士に個人再生の手続きを依頼すると、すぐに全ての債権者へ受任通知が郵送されます。

受任通知は、弁護士が代理人になったことを債権者に通知するための書類で、受任通知を受け取った債権者は債務者に直接取り立てをすることができなくなりますので、債務者への督促が止まります。

なお、受任通知を郵送する際は債権調査票も送付し、債務者の債務情報について債権者に回答してもらいます。

申立て書類の準備

個人再生は、裁判所に申立てをして手続きを行いますが、申立ては書類を提出することで行われます。申立書以外にもさまざまな書類を添付する必要があり、書類に不備があれば再提出しなければなりません。提出書類に不備がないように、余裕を持って準備しましょう。

まず申立てには以下の書類が必要になりますが、これらの書類はフォーマットが定められている場合があるので、居住地を管轄する地方裁判所に問い合わせて入手してください。

  • 申立書
  • 陳述書
  • 財産目録
  • 家計収支表
  • 債権者一覧表

上記に加えて、申立て書類の内容を証明するための添付書類として、以下の書類も準備します。

  • 住民票
  • 財産を示す書類(給与明細書直近3か月分、源泉徴収票過去2年分、退職金見込み額証明書、通帳のコピー、課税証明書過去2年分、車検証のコピー、保険証券、賃貸借契約書など)
  • 住宅ローン特則を利用する場合に必要な書類(住宅資金貸付契約の書面のコピー、住宅や敷地の登記事項証明書など)

これらの書類は役所や勤務先から入手し、手元にある書類はコピーをとるなどして用意します。住民票については「発行日から3ヶ月以内のもの」に限り、世帯全員分が必要になります。

申立てから個人再生手続きの開始決定まで(約1ヶ月)

個人再生を申立てる書類の準備が整った後は、裁判所に書類を提出して申立てを行います。申立てを行ってから個人再生手続きの開始が決定されるまでは約1ヶ月かかり、その間に補正や個人再生委員の選出、履行テストが開始されます。

なお、千葉地裁管内では代理人弁護士を付けて申立てを行う場合には、個人再生委員が選任されないことが多いです(※各地の裁判所により運用が異なります)。

なお、現在は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、手続きが通常よりも遅れる可能性があります

裁判所へ個人再生の申立て

個人再生手続きに必要な書類を裁判所に提出することで、個人再生の申立てを行います。申立てを行う裁判所は、住所地を管轄する地方裁判所です。

申立ての際には申立て手数料として1万円を収入印紙で納付し、債権者への書類送付などに使用する4000円程の郵便費用も切手で添付します

申立てが受理された後は、予納金として官報広告費1万4000円程を支払います。なお個人再生委員が選任される場合には同人の報酬として15万円~25万円程を後記の履行テストの費用から支払うことになります。

個人再生委員の選出

代理人弁護士を付けずに申立てを行った場合、裁判所は「個人再生委員」を選任します。なお、千葉地裁管内では代理人弁護士を付けて申立てを行う場合には、個人再生委員が選任されないことが多いです(※各地の裁判所により運用が異なります)。

個人再生委員とは、個人再生の手続きが適正に行われるように裁判所に代わって指導や監督を行う者のことです。個人再生委員は、債務者の財産・債権状況の調査・再生計画案のアドバイスなどを行います。

個人再生委員の選任後、面談が行われ、借金の内容・借金理由・今後の収入・財産状況など、申立書だけでは分からないことを中心に聴取されます。

履行テストの開始

裁判所に申立てた後「履行テスト」が開始されます。履行テストとは、再生計画が認可された場合に弁済していくことが可能であるかどうか確認するためのテストのことです。

履行テストでは、個人再生委員が開設した口座に、再生計画で実際に毎月返済する金額と同額を一定期間(6ヶ月間等)入金していきます

もし履行テストの期間中に返済が滞ることがあれば、「再生計画通りの返済は困難」と判断され、個人再生を認めてもらえません。

履行テストで支払ったお金については、テスト終了後、個人再生委員の報酬を差し引いてから申立人へ返還されます。

個人再生手続きの開始決定から再生計画案の認可まで(約5ヶ月)

申立書に問題がなければ、約1ヶ月後に個人再生手続きの開始が決定されます。

個人再生手続きが開始決定されると、債権の調査や再生計画案の提出が行われ、再生計画案が認可されるまでは約5ヶ月かかります

個人再生手続きの開始決定

裁判所による個人再生の申立書の審査で問題ないと判断されれば、申立てから1ヶ月ほどで個人再生手続きの開始が決定されます。

個人再生委員が選任される場合には、個人再生委員が裁判所へ手続きに関する意見書を提出します。その意見書に基づいて裁判所が審査を行った後、個人再生の手続き開始決定の判断が下されます。

債権者へ開始決定書・債権届出書の送付

個人再生手続きが開始されると、裁判所から各債権者へ開始決定書や債権届出書が送付されます。債権者は債権者届出書により債権の有無や金額を確認し、裁判所が指定する期日までに債権の届出をします。

債権者より提出された債権の届出を申立人も再度確認し、認めるかどうか判断をして債務額を確定していきます。

裁判所へ再生計画案の提出

確定された債務額をもとにして個人再生の再生計画案を作成し、裁判所へ提出します。

再生計画案とは、個人再生によって減額された債務をどのように返済していくのか計画をまとめた書類のことです。

再生計画案についてはあらかじめ裁判所によって提出期限が指定されており、その期限までに提出できなければ手続きは廃止されます。提出期限は裁判所ごとに異なりますが、基本的には申立てから3~4ヶ月で提出しなければいけません

再生計画案の認可から借金返済が終了するまで(原則3年)

再生計画案を裁判所へ提出して認可されれば、再生計画に沿って返済を開始します。計画通りに滞ることなく返済できれば、原則3年で返済終了となります。

再生計画案の認可

再生計画案が提出されると、裁判所より債権者に再生計画案が送付されます。そして、給与所得者再生の場合は意見聴取が行われ、小規模個人再生の場合は書面決議が行われます。

小規模個人再生の場合、一定数以上の不同意があれば手続きは廃止されます。一方で、給与所得者再生の場合は意見聴取を行うものの、不同意によって手続きが廃止されることはありません。

また、個人再生委員にも意見を聴取し、異議がなければ再生計画案が認可されます。

再生計画に沿って返済開始

認可された再生計画に沿って、返済を開始します。

返済終了

個人再生による返済計画は、原則3年になっています。ただし3年では返済が困難な事情があり、それを裁判所が認めた場合にのみ、最長で返済期間を5年に延長することも可能です。

再生計画に基づいて毎月返済を行い、3年(もしくは5年)経過すれば返済終了となります。

返済が終了すればこれ以上の債務負担はなくなるため、借金から解放されます。ただし、返済の途中で支払いが滞るようなことがあれば再生計画が取り消されてしまうので、注意が必要です。

個人再生を最短で終わらせるポイント

個人再生を最短で終わらせるには、個人再生に注力する弁護士もしくは司法書士とよく相談するのがポイントです。

債権者側からすると、個人再生が行われることで返済されない金額が多くなり、損をすることになります。そのため、債権者によっては簡単には個人再生を許可してくれないこともあります。

また、再生計画の内容が実情にあっていない場合や申立て理由が不誠実なものである場合には、裁判所からの認可も下りません。

自力で個人再生手続きを行ってしまうと、このような問題によって失敗に終わり、やみくもに時間を消費することになる恐れもあります。弁護士に依頼すれば、書類準備・申立て・債権者との交渉なども一任できます。

弁護士への依頼費用は決して安くありません。しかし個人再生の場合、法定代理人がいないと裁判所から個人再生委員が選出され、結果的には同等程度の費用が発生します。

個人再生手続きを最短で終わらせて、家や家族との生活を守りたい人は、まず最寄りの弁護士に無料相談してください。

個人再生後の生活への影響

個人再生手続きがスムーズに進んで弁済を始めることができたとしても、個人再生を行うと一部生活に影響があります。

あくまで生活への影響は一時的なものですが、個人再生の手続きを行う前に知っておきましょう。

最低でも5年間はブラックリストに登録される

個人再生をすると、5年~10年はブラックリストに登録されます。ブラックリストとは、信用情報機関に事故情報が登録されることを指します。

信用情報機関は、

  • JICC(株式会社日本信用情報機構)
  • CIC
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)

の3つがあり、銀行などの金融機関・クレジットカード会社・消費者金融が加入しています。

信用情報機関では、個人の名前・住所・勤務先・収入などの個人情報だけではなく、借り入れ情報や事故情報なども登録されています。

個人再生をすれば、各信用情報機関に個人再生をしたことや個人再生が開始された日付、個人再生の理由などが登録されることになり、これらの情報は5~10年登録された状態になります

制限期間中はクレジットカードの発行やローンの利用ができない

ブラックリストに登録された場合、クレジットカードの新規発行やローンの利用ができなくなります。

クレジットカード会社や金融機関が借り入れやクレジットカードの発行を行う際には審査が行われますが、審査の際に信用情報機関に登録されている情報が閲覧されて、事故情報の有無が確認されているのです。

事故情報が登録されていれば返済能力がないと判断されるため、新規借り入れや新規クレジットカードの発行が難しくなってしまいます。

どうしてもカードが必要な場合には、デビットカードや家族カードを利用しましょう。

まとめ

個人再生手続きが完了するまでには6ヶ月ほどかかり、現在は新型コロナウイルスの影響でさらに時間がかかる可能性があります。

少しでも早く個人再生手続きを進めたい方は、個人再生に注力する弁護士に相談しましょう。

債務整理を行うには勇気が必要ですが、ただ悩んでいるだけでは借金は減りません。個人再生によって減額された借金を返済できれば、新しいスタートを切ることができます。

まずは弁護士に相談し、どのような債務整理方法が自分に向いているのか確認するところから是非始めてみてください。

最短で個人再生を終わらせたい方へ

個人再生を自分で行い、申し立てまで時間をかけてしまうと、債権者からの取り立てを受け続けるだけではなく、準備中に強制執行を行われるリスクがあります

このようなストレスから解放され、個人再生を成立させるには、個人再生が得意な弁護士のサポートが重要です。

借金理由で怒られることもありませんし、相談したことが周囲にバレることもありません

安心して無料相談してみましょう。

 

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この記事の監修者
弁護士 福田 圭志
弁護士法人やがしら 船橋リバティ法律事務所 (千葉県弁護士会)
船橋で長年弁護士業をしている地元密着の弁護士。借金問題、離婚問題、相続問題、企業法務に注力。依頼者の納得のいくゴールを目指し、依頼者と二人三脚で事件に挑む。司法書士、税理士等の他士業との連携も武器。

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本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。