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督促状の色で緊急度がわかる!封筒色の一覧や督促の正しい対処法を解説

督促状の色で緊急度がわかる!封筒色の一覧や督促の正しい対処法を解説
  • 「見慣れない色の封筒が届いたけど、どうすればいいかわからない」
  • 「赤い色の封筒がきたら差し押さえされるって本当?」

このような悩みや疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。

思い当たる支払い漏れがあるものの、「どれほど危険なのか」「放置して大丈夫なのか」がわからず、不安な人もいるはずです。

結論からいうと、封筒の色だけで法的リスクの全てを判断することはできません。

しかし、一般的に色ごとに使われやすい場面や緊急度の傾向があります。

本記事では、督促状の封筒色の違いをわかりやすく解説するとともに、督促状が届いたときに取るべき正しい対処法も紹介します。

不安を少しでも減らし、今どう動けばいいのかを明確にするためにもぜひ参考にしてください。

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督促状が入った封筒の色で緊急度・深刻度がわかる?

金融機関への返済や、年金・保険料などの支払いを滞納していると、さまざまな色の封筒が送られてきます。

封筒の色は送り主が緊急度や注意喚起のレベルを視覚的に示すために使い分けている場合が多く、支払い漏れに気づいてもなかなか行動に移せない人への注意喚起として機能しています。

ここでは、一般的な色分けの傾向と、代表的な機関でよく使われる封筒色を見ていきましょう。

【督促状の封筒色一覧/レベル】よくあるケース

督促状の封筒色は法律で決められているわけではありませんが、以下のように民間企業や金融機関などで「よく使われる色の傾向」があります。

封筒の色

緊急度/概要

・緊急度:低い

・軽い督促で、すぐに対応すれば問題ない

青色

・緊急度:中程度

・一般的な督促・警告で、できる限り早い対応が必要

赤色

・緊急度:高い

・法的な措置が取られる直前で一刻も早い対応が必要

黒色

・緊急度:特に高い

・差し押さえ(予告含む)の通知

※あくまで一例で、必ずしもこの通りになるわけではありません。

 どの色の封筒であっても、必ず速やかに内容を確認してください。

まず、白封筒は最も一般的で、内容も軽い督促であることが多く、すぐ連絡や支払いをおこなえば問題に発展しにくい段階です。

また、青色封筒はやや強めの督促として使われることが多く、支払い遅延が続いているため、早急に対応しないと延滞金やサービス停止などの可能性が高まります。

そのほか、赤色封筒は最も強い警告で「このまま放置すれば法的措置に移行する」というニュアンスが強く、一刻も早く対処すべき段階といえるでしょう。

さらに、黒色封筒が使われることもあり、これは差し押さえの予告など極めて深刻な通知として使われる場合があります。

色そのものに法的効力はありませんが、一般的に進行度を示す一つの目安として活用されていることを理解しておきましょう。

【督促状の封筒色一覧/レベル】国民年金の場合

国民年金を未納のまま放置すると、段階的に封筒の色が変わり、以下のように徐々に強い督促へ進んでいきます。

封筒の色

緊急度/概要

青色

軽い督促

黄色

緊急度は中程度で未納状況の説明程度

赤色

(ピンク)

緊急度が高く、財産差し押さえについて説明が掲載される

最初に届きやすいのは青色封筒で、軽い督促や未納が発生していることを知らせる比較的穏やかな通知に用いられます。

しかし、その後も納付がされない場合、黄色封筒へ変わり注意喚起のレベルが上がります。

黄色封筒には、年金記録や未納状況に関する説明が含まれ、受取側が現状を正しく理解するための情報が多く記載されています。

さらに放置すると、赤色やピンク色の封筒が届くことがあります。

これは緊急度が高く、「財産差し押さえ」の可能性に関する明確な説明が書かれているケースが多いため、極めて深刻な段階です。

年金未納は軽い問題だと思われがちですが、実際には強制徴収がおこなわれることもあり得るため、封筒色に注目し、必要に応じて適切な対処をおこなうことが大切です。

送り主によっては督促状の封筒色がレインボーカラー(虹色)のケースも?

督促状といえば白や青、赤といった単色の封筒が思い浮かびますが、送り主によってはより強い注意喚起のためにユニークなデザインを採用しているケースもあります。

代表例として知られているのが東京都文京区の取り組みです。

文京区では、年金未納者へ送付する督促状の効果を高めるため、封筒の色を段階的に変える工夫をおこなっているようです。

特に話題になった封筒デザインが「ストライプ柄」です。

複数の色を組み合わせたデザインは非常に目立ち、受取人に「重要な郵便物だ」と強く意識させる工夫がなされていました。

こうした取り組みは、恐怖心を煽るためではなく、未納者に確実に開封してもらい、納付機会を逃させない狙いがあると考えられます。

緊急度が高そうな封筒色の督促状を無視するとどうなる?

赤や黒などの封筒が届いた場合、「見るのが怖い」「今は開けたくない」と放置してしまう人も多いでしょう。

しかし、濃い色や注意喚起の強いデザインで送られる督促は、すでに支払い遅延が長期間続いており、無視するのは賢明ではありません。

この段階で無視を続けると、以下のようなリスクが発生する可能性が高まります。

  • 強制執行がおこなわれ財産が差し押さえられてしまう
  • 催告書が届いて一括で返済するよう求められる
  • 連帯保証人にも請求がおこなわれてしまう
  • ブラックリストに登録されクレジットカードなどが使えなくなってしまう

それぞれのリスクについて、詳しく解説します。

強制執行がおこなわれ財産が差し押さえられてしまう

督促状を無視し続けた深刻な結果のひとつが「強制執行による差し押さえ」です。

差し押さえとは、債権者が裁判所に申し立てて、強制的に財産を回収する手続きです。

差し押さえの対象は銀行口座の預金、給与、不動産など多岐にわたり、生活に重大な支障をきたします。

実際に差し押さえがおこなわれる前には「催告書」や「督促状」が段階的に送られますが、赤色や黒色など強い警告色の封筒は、すでに法的措置の直前まで進んでいる可能性が高いサインです。

督促状に対し無視を続けると、債権者は、交渉の余地はないと判断し、裁判を提起してお金を回収しようと考えます。そして、裁判を提起して、判決などの債務名義を取得すると、債務名義をもとに、後財産の差し押さえることが可能となります。

万一給与の差し押さえが開始されると、職場に給与差し押さえの通知が届くなど心理的ダメージも大きくなります。

早期に相談すれば分割払いの交渉や返済計画の見直しなど、差し押さえを回避できる場合も多いため、絶対に放置してはいけません。

催告書が届いて一括で返済するよう求められる

督促状を無視すると、一括返済を求める催告書が送られてくることがあります。

催告書は「〇日までに一括で返済してください」という期限付きの要求が記載されているのが一般的です。

この段階になると、分割払いの相談は難しくなり、延滞金が大幅に加算されることもあります。

そして、指定期限までに支払いが確認できない場合は、法的手続きへ移行する可能性が高くなります。

封筒の色も赤や黄色など強く注意喚起する色に変わることが多く、一見しただけで「放置は危険」とわかるデザインが使われることが多いでしょう。

催告書は、債務者に最後のチャンスを与える役割を持つ重要な書類であり、これを無視すると差し押さえや裁判のリスクが一気に現実的になってしまいます。

一括払いが難しい場合でも、早めに相談すれば交渉の余地が残されていることがあるため、届いたらすぐに対応するべきです。

連帯保証人にも請求がおこなわれてしまう

返済を滞納しているローンに連帯保証人が設定されている場合、債権者は連帯保証人に対しても支払いを請求できます。

連帯保証は通常の保証とは異なり、債務者と同等の支払い義務を負っているため、返済できない分を丸ごと請求されることがあります。

つまり、自分が軽い気持ちで督促状を放置すると、家族などの大切な人にまで迷惑がかかる可能性が高いのです。

債権者から見れば連帯保証人への請求は正当な手続きであり、支払い能力のある相手を優先して請求することは当然の判断です。

こうした状況に発展すると、保証人との関係が悪化したり、家族間のトラブルにつながったりするケースも少なくありません。

そのため、問題を最小限に抑えるために連帯保証人を巻き込む前の段階で早めに対応することが大切です。

ブラック状態となりクレジットカードなどが使えなくなってしまう

督促状を放置し続けて延滞が長期間続くと、信用情報機関に事故情報が記録され、いわゆるブラック状態になる可能性があります。

ブラック状態になると、以下のように生活するうえでさまざまな影響がでます。

  • クレジットカードが利用停止となる
  • カードローンが利用停止となる
  • 新しいクレジットカードの審査に落ちる
  • 住宅ローンや自動車ローンの審査に落ちる
  • スマホ端末の分割払い審査に落ちる

なお、信用情報への登録は、延滞が数ヵ月続いた段階でおこなわれることも多く、督促の封筒が赤色や黒色になる頃には、すでに事故情報が記録されている可能性もあります。

こうした状況を防ぐためにも、督促状が届いた段階で早めに連絡・相談をおこない、延滞記録が残る前に対処しましょう。

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督促状が届いたときの正しい対処法

督促状が届いた際には、以下のような対処法を取りましょう。

  • 架空請求でないか(本物か)確認する
  • 手元に十分なお金があるなら請求に従って速やかに返済する
  • 金融機関や国・市区町村に相談する
  • 弁護士に相談して債務整理を検討する
  •  

それぞれの対処法について、詳しく解説します。

架空請求でないか(本物か)確認する

督促状が届いたら、まずは本物かどうかを確認しましょう。

近年は、実在する企業名や自治体名を装い、未払い金を請求する詐欺行為が増えています。

本物の督促状であれば、送り主の正式名称・住所・連絡先、未払いの内容、支払い期限などが明記されているはずなので、しっかり確認してください。

なお、架空請求の場合は以下のような特徴があります。

  • 差出人情報が不自然で正式な連絡先が記載されていない
  • 不安を煽る文言で「今すぐ払え」と急かしてくる
  • 契約内容や請求理由が曖昧で根拠が示されていない
  • 個人口座や電子マネーなど不正な支払い方法を指定してくる

また、国民年金や税金関連の督促状には、公的機関名が正式な名称で必ず記載されています。

支払い先も金融機関の口座振込ではなく、「納付書形式」で案内されるのが一般的です。

少しでも怪しいと感じた場合は、記載された番号ではなく公式サイトに掲載されている問い合わせ先に確認することが重要です。また、ご自身で問い合わせをすることに不安を感じる場合には、弁護士へ相談することも検討しましょう。

身に覚えのない請求をそのまま支払うことは絶対に避け、信頼できる情報源で真偽を確かめましょう。

手元に十分なお金があるなら請求に従って速やかに返済する

督促状の内容が本物で、なおかつ支払える状態であれば、できるだけ早く返済することが確実な解決策です。

早期に支払うことで遅延損害金の負担を最小限に抑えられるうえ、督促の連絡や通知が止まるため、精神的な負担も軽減されるでしょう。

ただし、支払いが生活費を圧迫するような場合は、金融機関や自治体に返済計画の見直しを相談することも大切です。

支払先や請求元に相談する

支払いが難しい場合は、自分一人で抱え込まず、滞納している支払先や請求元に早めに相談することが重要です。

例えば、カードローンやクレジットカード会社では、返済が困難な状況にある利用者のために、返済計画の見直しや分割払いなどについて相談に応じてもらえることがあります。

国民年金や住民税などの公的な支払いについても、市区町村の窓口で分割納付や減免の相談が可能です。

これらの支払先・請求元は、支払が困難であっても、事情を説明し、支払意思を示した場合には、一定の範囲で柔軟に対応してくれることがあります。反対に、何の連絡もせず放置してしまうと、督促や差し押さえなどの法的手続きに進む可能性があります。

まずは電話や窓口で現状を説明し、どのような対応が可能か確認することが大切です。

電話の一本だけでも状況が大きく変わるため、早めに連絡してみましょう。

支払い能力に合わせた提案を受けられることもあり、精神的な負担が軽くなる効果も期待できます。

弁護士に相談して債務整理を検討する

返済がどうしても難しい場合や、督促が複数の債権者から届いて手が回らなくなっている場合は、弁護士に相談して債務整理を検討することが現実的な解決策となります。

債務整理には、主に任意整理・個人再生・自己破産の3つの種類があります。

弁護士に相談すれば、自分の借金内容や収入状況に合わせて適切な債務整理を提案してもらえ、必要な手続きも総合的にサポートしてもらえます。

また、弁護士に債務整理手続きを実際に依頼すれば、数日中に督促が全て止まり、債権者とのやり取りを自分でおこなう必要がなくなるため、精神的な負担も大幅に軽減されるでしょう。

債務整理は「恥ずかしいこと」ではなく、法的に認められた正当な制度であり、将来的な再スタートを切るための手段です。

支払いが限界に近いと感じたら、早めに相談し再出発に向けた準備を進めましょう。

債務整理について詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。

さいごに|督促状が届いてしまったときの対処法を確認しておこう

本記事では、督促状の色ごとの緊急度や、督促状が届いた際の正しい対処法について詳しく解説しました。

督促状の封筒の色は法律で決められたものではないものの、一般的に緊急度の目安として機能しており、白・青・赤・黒などの色から「今どの段階にいるのか」を把握する助けになります。

ただし、どの色の封筒が届いた場合でも、支払いが難しくなっているものをそのまま放置すると大きなリスクにつながります。督促状が届いた場合は、必ず中身を確認し、請求内容が正しいか確認したうえで支払えるなら早期に対応し、難しいなら請求元等の金融機関や自治体への相談を検討しましょう。

返済が重なってどうにもならない場合や、督促状が複数届いている状況なら、債務整理という現実的な選択肢も視野に入れるべきです。もし債務整理に興味を持った場合は、まずはベンナビ債務整理から無料相談を申し込み、専門家と一緒に解決策を探してみてください。

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この記事の監修者
東京スタートアップ法律事務所
瀧澤 花梨 (東京弁護士会)
当事務所ではこれまでに多くのご相談・ご依頼をお受けしてきた経験から得られた知識やノウハウを駆使して、ご依頼者様の権利を守るための弁護活動をお約束いたします。
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編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。