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バンドルカードの支払い遅れでどうなる?考えられる8つのリスクと対処法を徹底解説

バンドルカードの支払い遅れでどうなる?考えられる8つのリスクと対処法を徹底解説
  • 「バンドルカードの支払い遅れが続いている。 このままだとどうなってしまうのだろう。 」
  • 「ほかにも借金があり、バンドルカードの返済ができない。 」

バンドルカードは、プリペイドカード(前払)ですが、「ポチっとチャージ」という後払いができる機能が付特徴です。

後払い機能を利用したあと、支払いが遅れ、督促の連絡を受けたら不安になるでしょう。

返済が遅れることで、遅延損害金や利用停止のほか、もっと大きなペナルティが発生することも考えられます。

借金の問題を解決するには支払い遅れでどのようなリスクが考えられるかと、どうするべきかを把握しておくことが必要です。

本記事では、バンドルカードの支払い遅れで考えられる主なリスクと対処法について、わかりやすく解説します。

リスクを把握せず、支払い遅れをただ放置するのは危険です。

本記事を読めば、支払い遅れのリスクと対処法を正確に把握し、借金の問題を適切に解決できるようになります。

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目次

バンドルカードの支払い遅れでどうなる?考えられる8つのリスクとは?

バンドルカードの支払いが遅れると、さまざまなリスクが生じます。

以下、支払い遅れで特に気を付けるべき8つのリスクを見ていきましょう。

1.支払い遅れが1日でも発生すると年14%の遅延損害金が加算される

支払期日から1日でも遅れれば、ペナルティとして遅延損害金が発生します。

バンドルカードのポチッとチャージにおける遅延損害金は年14%で設定されていることが多いです。

支払いが遅れると、利用金額と手数料に加え1日ごとに遅延損害金が発生し続けることになります。

なお、ご自身がお持ちのバンドルカードの遅延損害の正確な利率については、利用明細などをご確認ください。

2.電話やメールなどで支払いの督促がおこなわれる

バンドルカードの支払いが遅れると、運営会社などから電話やメール・SMS・ハガキなどで督促がおこなわれます。

だいたい支払いが1週間程度遅延すると、督促がおこなわれることが多いようです。

3.「ポチっとチャージ」の上限額が下げられる

支払いに遅延すると、ポチっとチャージが利用できる上限額が3,000円~5,000円まで下げられる可能性があります。

ポチっとチャージの上限額は、取引を繰り返しきちんと返済を続ければ最大50,000円まで上がる仕組みです。

しかし支払いに遅延し信用度が下がることで、上限額も下げられてしまいます。

ポチっとチャージを利用されている場合は、上限額が下げられることで不便になるでしょう。

4.約1ヵ月後にはバンドルカードが利用停止にされる

バンドルカードの支払いが遅れたまま約1ヵ月が経過すると、バンドルカードは利用停止となることが多いようです。

利用停止になれば、もちろんバンドルカードでの買い物などはできません。

またサブスクや分割払いなどでバンドルカードを利用していた場合、それらの支払いもできなくなるので注意が必要です。

5.強制解約となり残高の一括返済を求められる

支払いの遅れが続き、督促も放置し続ければ、バンドルカードは強制解約となるでしょう。

さらに、これまで分割払いができていたとしても、残債を一括で返済するよう求められるのです。

分割払いでさえ支払いが遅れているところ、一括返済を求められたら経済的に追いつめられるのはいうまでもありません。

6.数ヵ月後には債権回収会社などからの督促が開始される

バンドルカードの支払い遅延が数ヵ月続くと、債権会社や保証会社から督促がおこなわれるようになることがあります。

バンドルカードの運営元が自社での回収を諦め、債権が債権回収会社などへ譲渡されるのです。

それまでの督促はバンドルカード運営元のGardia株式会社やセブン銀行が行うようですが、債権の譲渡後は知らない会社から連絡が来ます。

7.裁判所から支払督促が届く

債権回収会社などの督促も無視し続けると、裁判所から支払督促が届く可能性があります。

支払督促とは、裁判所が金銭の支払いを命じる手続きのことです。

支払督促が届いたとき、滞納分を返済すれば問題は解決します。

これに対し、一括で返済できない場合や、請求の内容に争いがある場合は、支払督促に同封されている書面を用いて、異議申立てを行う必要があります。

異議申し立てを行うと、簡易な裁判手続きである支払督促から通常の裁判に移行し、裁判の中で、分割払いの交渉などをすることになります。

何もしなければ、相手の請求がそのまま認められ、最終的には強制執行により財産を差し押さえられるおそれがあります。

また、裁判所から届くのは支払督促とは限らず、通常裁判として訴状が届く可能性もあります。

訴状とは、債権回収会社などが、裁判所に対し金銭の支払いを求めて提起する裁判手続きの書面です。

この場合も、支払督促同様、一括で返済できない場合は、答弁書という書面を提出し、裁判手続きの中で分割払いの交渉をすることになります。

8.事故情報が登録されクレジットカードが使えなくなるなどする

支払い遅れが2~3ヵ月程度続くと、事故情報が登録されバンドルカード以外のクレジットカードが使えなくなるなど、新たな借り入れなどに影響が生じる可能性があります。

なお、一般に「ブラックリストに載る」といわれることがありますが、そのような名称のリストが実際に存在するわけではありません。

クレジットカードやローンの支払遅滞が続いた場合、その事実が、事故情報として信用情報機関に登録される状態を、俗に「ブラック状態」などとよんでいます。

そして、ブラック状態になると、以下のような影響が考えられます。

して、ブラック状態になると、

  • クレジットカードの新規発行を拒否される
  • ローンが組めなくなる
  • 分割払いができなくなる
  • 賃貸物件の契約ができなくなる場合がある

ブラックリストの登録は5年〜10年程度削除されません。

その間、状況のような影響が続くのです。

経済的に大きな制限を受けるので生活が不便になり、いろいろなことができなくなると想定されます。

ブラックリストの詳細や影響については以下の記事で詳しく解説しているので、興味があればご覧ください。

バンドルカードの支払い遅れは何日続くと本当にやばいの?

「バンドルカードの支払いは何日続くと、本当にやばい状況となるのだろう」と思われる方もいるでしょう。

実際には、このくらいなら遅れてもよいという基準はありません。

1日でも遅れたら遅延損害金が発生します。

バンドルカードの支払い遅れは、1日でも良くないのです。

1週間程度続けば電話やメールなどで督促が開始され、約1ヵ月後にはバンドルカードが利用停止になるでしょう。

さらに支払い遅延が続き、2~3ヵ月経過すれば事故情報の登録や裁判手続きなどがおこなわれます。

万が一滞納してしまったら、速やかに解消するようにしましょう。

【注意】支払督促を装った詐欺も存在する

昨今では裁判所の支払督促を装った詐欺も発生しているので十分に注意ください。

具体的には、以下のような詐欺の種類が確認されています。

  1. 支払督促を装い、架空の請求に対して指定口座への振込などを請求する種類
  2. 架空の請求に対して、実際に裁判所の支払督促を申し立てる種類

「1」のパターンについては、身に覚えがない請求であれば無視してかまいません。

指示に従ってお金を払ってしまうと、取り戻すのは難しくなります。

一方で「2」のパターンは架空の請求だとしても、無視してしまうのはNGです。

身に覚えがなくても、支払督促を受け取って2週間以内に異議申立てをしなければいけません。

放置してしまうと、架空の請求なのに強制執行が認められ財産を差し押さえられてしまう可能性があるのです。

自分で対処するのが不安であれば、弁護士に相談しましょう。

以下、参考までに支払督促の特徴を紹介します。

  • 封書に「特別送達」や裁判所の名前が明記される
  • 郵便局員から手渡しで届けられ、受取時に署名・押印が求められる
  • 事件番号や事件名が記載されている
  • 振込先の口座が記載されていれば支払督促ではない

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バンドルカードの支払いに遅れてしまったときの対処法

バンドルカードの支払いに遅れたら、放置してしまうのはいけません。

速やかに適切な対応をする必要があります。

以下、どのように対処をすればよいか見ていきましょう。

滞納分を支払う

ポチっとチャージは、支払い期限が過ぎてしまっても支払えます。

そのため「うっかり忘れていた」などで滞納してしまったのであれば、速やかに滞納分を支払いましょう。

なお支払期限を過ぎている場合は、滞納分と遅延損害金を一括で返済しなくてはならない点は注意ください。

窓口に連絡して支払日などについて相談する

どうしても期限までに払えないのであれば、なるべく早く窓口へ連絡して相談しましょう。

正直に事情を話して「いつまでに払う」と約束すれば、一時的に支払いを猶予してもらったり分割払いに変更したりしてくれるかもしれません。

督促を受けているのであれば、一時的に停止してくれる可能性もあります。

支払遅れを放置すれば、カード利用停止やブラックリスト登録などデメリットしかありません。

すぐに支払えないとしても、窓口へ相談する方がずっと良いのです。

ほかの借金もあって支払えないなら債務整理を検討する

バンドルカードの支払にくわえ、ほかにもローンなどの借金があり払えない状況なら債務整理を検討しましょう。

債務整理とは法律にのっとり、借金を減額・免除してもらう手続きです。

債務整理には、主に以下3つの種類があります。

債務整理の種類

種類

概要

主なメリット

主なデメリット

任意整理

債権者と交渉し、返済額の圧縮や返済期間の延長を実現する手続き

・裁判所を通す手続きを比較すると、簡単な手続きで実現できる

・周囲にばれにくい

・債権者の同意が必要

・ほかの債務整理に比べ借金の減額幅は小さい

・一定の返済能力が問われる

個人再生

裁判所に申し立て、借金の総額を大幅に圧縮する手続き

・借金の大幅な圧縮が可能

・自己破産と違い家などの財産を残せる

・保証人に影響がある

・官報に掲載される

・財産の金額によっては返済総額が増える

自己破産

裁判所に申し立て、原則全ての借金を免除してもらう手続き

借金を原則として全額免除してもらえる

税金などの例外を除く

・家や自動車など高額な財産は処分される

・官報に掲載される

・一時的につけない職業がある

債務整理についてより詳しい内容は、以下記事で解説しています。

興味があれば、あわせて参照ください。

バンドルカードの借金返済が難しい場合に弁護士へ相談・依頼すべき理由

ほかにも借金があるなどで、バンドルカードの借金返済が難しい場合は弁護士に相談・依頼することを検討しましょう。

自分ひとりで悩んでいても答えが出せるとは限りません。

弁護士に相談・依頼すべき理由は以下のとおりです。

  • 依頼人の状況に応じた、最も適切な解決策を示してもらえる
  • 債務整理が必要な場合は、交渉や手続きを代行してもらえる(債務整理の手続きや交渉は複雑で、自分だけでは失敗したり十分な成果が出せなかったりする可能性が高い)
  • 自宅や自動車などの財産を差し押さえられてしまう可能性を、できる限り軽減できる

弁護士に相談・依頼するか迷った場合は、まず無料相談で話を聞いてみることをおすすめします。

無料相談をしたからといって、依頼しなければならないわけではありません。

話を聞いたうえで「この弁護士に任せたい」と考えたら、依頼をすればよいでしょう。

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バンドルカードの支払い遅れについてよくある質問

バンドルカードの支払い遅れについては、ほかにも疑問に感じることがあるかもしれません。

ここではバンドルカードの支払い遅れに関するよくある質問を見ていきましょう。

バンドルカードの借金を踏み倒したらどうなる?

バンドルカードの借金を踏み倒そうとしたら、以下のような影響が考えられます。

  • 遅延損害金が蓄積し、借金額が増えてしまう
  • 支払遅延が続けば裁判手続きを開始されてしまい、最悪の場合は給与などの財産が差し押さえられる
  • ブラックリストに登録され、一定期間はクレジットカードが使えなくなるなどお金のトラブルが発生する

バンドルカードから督促の電話がかかってきたらどうすればいい?

バンドルカードから督促の電話がかかってきた場合、電話に出ず放置すれば事故情報の登録や裁判手続きなどのリスクが高くなります。

必ず電話に出るか、出られなかったら折り返しましょう。

そのうえで、以下を検討します。

  • お金が手元にある場合はすぐに支払う
  • すぐに支払えない場合は、支払日などについて窓口に相談する
  • ほかにも借金があるなどで払えない場合は、弁護士に相談・依頼して債務整理をする

バンドルカードの借金で財産を差し押さえられてしまう可能性はある?

バンドルカードの借金しかなく、かつ借金の金額が数万円程度と少額の場合は、この借金だけで財産を差し押さえられてしまう可能性は低いでしょう。

ただし、ほかにも大きな借金があり、返済ができないような状態であれば財産が差し押さえられる可能性はあります。

さいごに|借金の返済が厳しいときはなるべく早く弁護士に相談を!

バンドルカードの借金返済が遅れると、遅延損害金の発生や利用停止、事故情報の登録などさまざまなリスクが生じます。

時間が経過するほど解決が難しくなるので、滞納をしてしまったら速やかに支払うなどの対応をしましょう。

ほかにも借金があり、返済が難しい状態なら債務整理が必要となる可能性が高いです。

借金問題に強い弁護士へ相談して、最適な解決策についてアドバイスをもらいましょう。

弁護士に依頼すれば、債務整理によって借金の減額・免除を実現してもらうことも可能です。

借金の返済が厳しいときは、なるべく早く弁護士へ相談しましょう。

早く対応を開始するだけ、解決までの時間や負担が軽減されます。

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この記事の監修者
東京スタートアップ法律事務所
瀧澤 花梨 (東京弁護士会)
当事務所ではこれまでに多くのご相談・ご依頼をお受けしてきた経験から得られた知識やノウハウを駆使して、ご依頼者様の権利を守るための弁護活動をお約束いたします。
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編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。