公開日:2020.3.15  更新日:2021.10.14

多重債務者とは|陥る人の特徴と借金問題の4つの解決法

アシロ 社内弁護士
監修記事
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多重債務者(たじゅうさいむしゃ)とは、2件以上の、消費者金融事業者あるいはクレジットカードなどのキャッシング利用による借り入れがある人のことです。

多重債務者数に関して、2007年3月末の時点で、5件以上の借入れがある多重債務者は171万人程存在したようです。

しかし、2006年に改正貸金業法が成立し2010年に完全施行され、年収の3分の1を超える新たな借り入れが基本的に不可能になったことを契機に、多重債務者数自体も減少傾向にあります。

引用:改正貸金業法関連資料|日本弁護士連合会

しかし、それでも未だに多重債務で苦しんでいる方は後を絶たないのが現状です。

この記事ではそんな多重債務者にならない為の知識と、多重債務に陥ってしまった際の解決法をまとめました。

複数社からの借り入れで、返済にお困りの方へ

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多重債務者の特徴と現状

元多重債務者の方の中には「どれほど働けども借金が減らず、生きていることが地獄だった」と語る方もいます。

多重債務者にはどのような苦悩があるのか、以下に記述していきます。

多重債務者とはどういった状態の人か?

冒頭でも記述したように、多重債務者とは2社以上から多くの借金を抱えて金銭的に困窮している人のことです。

多重債務者は一般的な生活をしている人と比べると、経済力は低い傾向にあると言えるでしょう。

以下には、多重債務者の方が苦しんでいることをまとめました。

複数の金融機関から借り入れを行なっている

借入先が1社のみで収まらないということは、ひとつの金融機関の借り入れ上限を超えているほどの大きな借金をしているか、返済が滞っていることが考えられます。

利息を返すことで頭がいっぱい

多重債務者は、複数の金融機関に対する利息を返すことで精一杯になっていることが多いです。

例えば、年利15%の金融機関3社から100万円をそれぞれ借りていたとしましょう。

合計300万円です。この場合、月の1社あたりの利息は1万2,500円です。

つまり、利息だけで毎月3万7,500円になってしまいます。

もちろんこれは利息なので、借金の元本分も別で返済する必要があります。

しかし、利息を払うことにいっぱいいっぱいで借金を返せず、いつまでたっても借金が減りません。

目の前の返済日をどうクリアするに重きがおかれるように

複数の会社から借り入れをする方のほとんどは、返済日をずらして契約します。

最初の契約は給料日と同じ日にしている人も、給料日までお金が足りなくなって途中で借り入れをして、また足りなくなって途中で借り入れることがあります。

そうなると、一ヶ月のうちに返済をしなければならない日が複数あるという状態になり、返済のことで頭を悩ませることが多くなります。

返済のために他の金融機関からお金を借りる

利息しか払えない状態だと、借金は一向に返せませんので、しばらくすると金融機関から期限の利益喪失や支払督促などの通達が届きます。

そうなると、その借金を返すために別の金融機関から新たな借り入れをして返済しようと考える人もいます。

結局、新たな借入先の借金を返せるはずもなく、雪だるま式に借金は膨らんでいきます。

多重債務者になることで起こり得る影響

上記の結果、多重債務を抱えると、以下のような影響が及んでくると考えられます。

生活面への影響|十分な生活を送れない

多重債務という状態になると、給料を借金の返済に充てることが第一になるため、日常生活のために使うことができるお金が減ります。

趣味や旅行などにお金を使うことはおろか、衣服を買い替えるペースが落ちる、病気になっても病院に行くことを控える、食費を抑えるために安い食材ばかり選ぶ、という傾向になりがちです

精神的な負担につながることはもちろん、身体的にも負担がかかることになってしまいます。

生活への影響|督促状や催促の通知が毎日のように来る

返済が滞りがちになると、電話や郵送での催促が頻繁に来るようになります。

多重債務であれば複数の会社からこのような取り立てがあるでしょう。

その分、精神的な負担も大きなものになります。

家族への影響|家族に借金を知られ後ろめたさが増す

多重債務になっていることを家族に内緒にしているような場合には、家に届いた通知を勝手に見られてしまうなど、家族に借金をしていることがバレてしまうリスクもあります。

家族に対する後ろめたさが増すようにもなり、家族に返済について問い詰められたりすることで、さらに精神的な負担が増加することもあるでしょう。

仕事への影響|職場内での関係性も悪くなる

借金の催促の電話が、自宅だけでなく職場にもかかってきた、というケースもあります。

また、給料差し押さえられたりすると、会社に借金をしていることが知られてしまいます。

「借金をしたけれど返済できていない人」という噂が社内にも広がり、会社にいづらく感じてしまう、ということもあるかもしれません。

精神面の影響|夜逃げや自殺を考えるようになった

令和3年の厚生労働省の「令和2年中における自殺の状況」によると、令和2年の自殺の件数は2万1,081件となっており、3,216人が経済・生活問題を原因に自殺しています。

参考元:令和2年中における自殺の状況|厚生労働省

これは、自殺の原因が特定できている人の中では、健康問題が原因であるとする10,195件に次ぐ数字です。

経済的な問題が原因で精神疾患を発症して自殺に至るようなケースもあることから、多重債務状態であることは自殺のきっかけにもなります。

多重債務者は減少傾向

このような多重債務者ですが、近年は減少傾向にあります。

もっとも大きい理由が、総量規制による貸し付けの制限です。

総量規制とは、「借り入れをする人の年収の1/3以上の金額を貸し付けできなくなる」という制度です。

総量規制の影響もあり多重債務者は徐々に減少していきました。

一方でどこからも貸してもらえず、闇金に手を出してしまう人もいるようです。

お金のない多重債務者こそ狙われる悪徳業者

多重債務者は返済に必死になっており、そのような状況に付け込む悪徳業者も存在します。

次のようなものには気を付けましょう。

闇金融

返済が滞ってブラックリストに載ってしまったり、貸金業法の総量規制に引っかかってしまったりしたような場合には、銀行・消費者金融・信販会社などの貸金業者から借り入れができなくなる可能性が高いです。

手持ちのお金が足りなくなって借り入れ先を探し回って「ブラックOK」などの誘い文句に借り入れをしてみたら、闇金融だったというケースもあるでしょう。

闇金融は利息制限法・出資法をはるかに超える高い金利で貸付を行い、返済できなければ自分だけではなく、家族や職場に脅迫をして返済を迫ってくるかもしれません。

押し貸し

闇金融を完済してしまった場合や、審査のために口座情報なども伝えたような場合に気を付けたいのが押し貸しです。

借り入れをする意思がなくても、勝手に振り込みをしてきて、返済を迫ります。

闇金に借り入れをして、なんとか周囲の人に助けてもらって完済をしたような場合に、このような形で再度返済を迫られるようになると、「せっかく助けてあげたのにまた借りたのか…」と周囲の信用を失うことにもなりかねません。

融資詐欺

借り入れをする際に審査が行われるのですが、この審査をするために保証料と称する金銭を要求して、金銭を受け取ってそのまま姿を消してしまう詐欺のことを融資詐欺といいます。

申し込みをしたところがこれを行うこともあれば、第三者が特定の貸付について審査を通しますなどと申し向けて行うこともあります。

お金を渡した先から任意に返してもらうことは期待できません。

口座・携帯の取引

インターネットを探していると、使っていない銀行口座や、携帯電話を買い取るというものがあります。

借金の返済に困ったときに闇金融から持ち掛けられたりすることもあります。

渡した口座や携帯電話は振り込め詐欺などに利用されることが多いです。

そして、警察の捜査等により発覚すると、銀行口座が凍結されることになります。

自分も被害者だ、と主張したくなるでしょうが、振り込め詐欺等を手助けしたという意味では加害者側になり得ます。

警察から取り調べを受けたり、逮捕・有罪となったりする可能性があるので絶対にしてはいけません。

多重債務に陥るパターン

多重債務者に関し、基本的には、雪だるま式に借金が増えていく自転車操業型が多いです。

しかし、その他にも別の要因で多重債務に陥る人もいます。

下記ではそのパターンを見ていきます。

自転車操業型

原因はギャンブル、リストラ、恋人への見栄、保証人になったなど様々ですが、キャッシングを繰り返すと返済額が増え、当然段々と月の返済が困難になります。

そうすると徐々に返済が滞り、延滞すると催促の連絡が入るようになり、手持ちのお金では返済できずにやむを得ず返済のための借り入れを新たに行うようになってしまいます。

このように、借金の返済を借金でまかなうような状態のことを自転車操業状態と言います。

第三者からの被害型

名義貸しをしてしまったり、他人の保証人になってしまったり、第三者の借金のために多重債務に陥るケースも少なからず存在しています。

悪徳金融被害型

悪徳業者は、どうしてもお金が欲しい人の心をくすぐるような謳い文句で借金苦になっている人を惹きつけ、違法な金利での貸付を行います。

俗に闇金などと言われており、厳しく取立てされることが多いです。

その結果、闇金には早く返済しなければという心理が働き、闇金に返済するために、他の金融機関から借入れをし、借金が膨れ上がってしまう、というパターンもあります。

多重債務に陥りやすい人の特徴

どのような人が多重債務者に陥りやすいのでしょうか。

当てはまる項目があれば、少し考え方を変えてみてもいいかもしれません。

自制心が弱い人

自制心とは、自分をコントロールすることですが、自制心が弱い人は多重債務に陥りやすい傾向にあります。

例えば、お金が無いのに趣味やギャンブルに浪費をしてしまったりするケースです。

「〇〇ができたら趣味にお金を使う」「毎月1万円は必ず貯金に回す」などと、一度自分に対してルールを作ってみると、お金を使う際にもある程度制限ができるでしょう。

目先の利益に捉われてしまう楽天的な人

ついつい目先の利益に捉われてしまう人も多重債務に陥りやすい傾向にあります。

お金を借りることで一時的に生活が楽になることしか目が行かず、お金を借りることでこの先どうなるかを考えずに借りてしまう人もいるのではないでしょうか。

行動を起こす前に、この行動を起こすことで今後どうなるのかを客観的かつ長期的に考える癖がつけられると良いかもしれません。

問題を先送りにする癖がある人

上記と関連していますが、問題を先送りにする癖がある方も多重債務に陥りやすいです。

多重債務で最も多い、自転車操業型の人は、目先の借金から逃げるために他から借り入れをしてしまいます。

問題から目をそむけず、長期的にどのような解決策を取っていくことが最善なのかを考える癖をつけることで、安易に金融機関からの借り入れを繰り返すことはなくなってくるでしょう。

人とのコミュニケーションが苦手な人

人とのコミュニケーションが苦手だと、借金問題などの人に話したくない内容は自分一人で抱えてしまいます。

結果的に、誰からも助言をもらえず、借金は膨れ上がりどうしようもできない状況に陥ってしまう人も多いです。

借金問題などの難しい問題は、一人で抱え込まずに、すぐに弁護士などの専門家に相談してみましょう。何かしらの解決策を提案してくれるはずです。

多重債務を抱えていてもお金を借りたい場合

精神的負担が大きい、悪徳業者に狙われるなど、多重債務者が抱えるリスクに関しては前述した通りです。

それでもどうしてもお金を借りたい場合、どのようにしたら良いのでしょうか?

基本的にはどこも貸してくれない

借りたお金の返済が不履行になったり、延滞してしまったりすると、いわゆるブラックリストに登録されてしまう可能性があります。

一度登録されてしまうと、少なくとも5年間程度は抹消されませんので、その間、消費者金融などの金融機関ではお金を借りることが困難になります。

また、上記でご説明した総量規制によって借り入れができないケースもあります。

闇金からの借り入れには注意

通常の金融機関からは借り入れはできませんが、それを狙って違法な金融機関が貸し付けをしてくることがあります。

確かにどこからもお金を借りられない状況からしてみればありがたいと思ってしまうかもしれませんが、法外な金利であなたの家計はさらに蝕まれてしまいます。

目先の借金返済が苦しくても絶対に闇金に手を出さないようにして下さい。

困った場合はすぐに専門家に相談することをおすすめします。

おまとめローンなら可能性はゼロではない

債務を一本化するおまとめローンという手段であれば、銀行や信用金庫その他の金融機関が提供しており、利用できる可能性はあります。

金利が低いところでまとめることができれば、毎月の返済は楽になるかもしれません。

≪おまとめローンの主な提供会社≫

  • みずほ銀行
  • 三井住友銀行
  • オリックス
  • アコム
  • イオン銀行
  • 楽天銀行

おまとめローンの選定基準

毎月の利息分を軽くすることで返済を楽にすることがおまとめローンを利用する目的なので、せっかく借り入れ先を一本に絞っても金利が今より高くては意味がありません。

必ず、金利が今よりも安くなるか否かをチェックしましょう。

デメリットも多いので利用には注意

返済先を一本に絞れる、金利が安くなるといったメリットがある反面、下記のようなデメリットもあります。

  • 総債務額が増える
  • 金利が安くならないケースもある

債務整理で借金を大幅に減額できる可能性があります

債務整理とは、借金返済を続けるのが難しい方のための救済制度です。

消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのリボ払いなどの借金を大幅に減額または免除できる可能性があります。

債務整理にもいくつか種類がある

債務整理にも、いくつか種類があります。

大きく任意整理、個人再生、自己破産に分けられます。

『任意整理』とは、あなたの代わりに弁護士や司法書士が金融機関と交渉して、今後支払う利息をカットし、元本の金額だけを返済できるようにする手続きです。

交渉によっては利息だけでなく、元本の金額の一部を減額してもらえる可能性もあります。

『任意整理』の他に、収入が大きく減ったり、働けなくなったりした方には、借金総額を8割ほど減らせる可能性がある『個人再生』や借金をゼロにする『自己破産』等の方法もあります。

弁護士・司法書士と相談して、あなたの状況に応じて、ベストな方法を選びましょう。

費用がいくらかかるかよく確認する

債務整理の手続きを弁護士・司法書士に依頼した場合、依頼費用がかかります。

依頼前に費用がいくらかかるかよく確認し、減額できる借金以上に依頼費用がかかる場合には、依頼を見合わせるなどの判断をしましょう。

今手持ちのお金がなくて費用が払えなくても、分割払いや後払いに対応している事務所が多いため、状況に応じて事務所を選びましょう。

まずはお近くの事務所に無料相談しよう

まずは、お近くの事務所に以下3点を相談して、債務整理すべきか確認しましょう。

  • 借金を減額できるか?いくら減らせるか?
  • どの債務整理の方法が一番合うか?
  • 費用はいくらぐらいかかるか?

当サイト債務整理ナビでは、全国の事務所からお近くの事務所を簡単に探すことができます。

まずは、以下からお住まいの都道府県を選んで相談してみましょう。

今すぐにお話できない方はメール相談がおすすめです。

多重債務者となった人が債務整理で借金問題を解決する方法

違法業者からお金を借りて一時的に返済を行ってもその場しのぎで問題の解決にはなりません。

また、おまとめローンを利用しても返済義務がなくなるわけではありません。

一番の策はやはり法的に借金問題を解決することでしょう。それが債務整理です。

無料の相談窓口に相談する

多重債務を抱えることになった場合には債務整理をすることが望ましいのですが、債務整理といってもいくつか種類があります。

その中でその人の状況にあった手続きを判断しなければならないので、かならず借金問題の相談をすべきでしょう。

無料で相談できるものとしては次のようなものがあります。

全国銀行協会相談室

銀行が加盟している一般社団法人全国銀行協会が開いている相談窓口です。

多重債務問題に対応するために、消費生活に関する資格をもった相談員を配置しています。

ただし、このような団体が債務整理をしてくれるわけではなく、あくまで相談で終わってしまうので、注意が必要です。

日本クレジットカウンセリング協会

消費者保護の立場から公正・中立なカウンセリングなどを行っている団体です。

こちらも多重債務問題に理解のある専門家に相談をすることができます。

ただし、これらの団体も債務整理ができるわけではなく、あくまで相談のみです。

消費生活センター

独立法人国民センターが運営するもので、消費者問題などについての相談を受け付けています。

基本的には商品・サービスなどについての問題を取り扱っており、過剰与信などの相談には乗ってもらえますが、こちらも相談をすることができるのみです。

最初から弁護士・司法書士に相談しよう

債務整理に関しては最初から弁護士・司法書士に相談をすることをお勧めします。

弁護士・司法書士は、借金問題については無料で相談をしていることが多く、実務経験も豊富なので、最初から債務整理ができる弁護士・司法書士に相談するのが良いでしょう。

過払い金請求

過払い金請求とは、過去(2010年の改正貸金業法施行前)に払い過ぎていた利息の返還請求を行う手続きです。

ただし、誰でも過払い金の請求ができるわけではありません。

当時高い金利でお金を貸していた消費者金融、カード会社から借り入れを行っていた人が対象となります。

任意整理

任意整理とは、払いすぎた利息について引き直し計算の行い、将来の利息もカットしてもらったうえで、元金のみを3年程度で支払う和解契約を貸金業者と行う手続きです。

この任意整理を専門家に依頼することで、本人の代わりに交渉、借金の減額手続きを全て行ってもらえます。

裁判所を通さないので、借金の原因は結果には影響しません。

手続きをする債権者を選べる反面、借金を減額した債権者と一件ずつ交渉しなければいけないため手続きは煩雑です。

任意整理の場合ほとんど減らないケースもあれば、過払金が見つかりお金が戻ってくるケースもあります。

個人再生

個人再生とは、借金の総額が5,000万円未満の場合、裁判所に申立てをして、債務総額を5分の1程度に圧縮してもらい、原則3年間で分割返済をする手続きです。

個人再生の手続きは借金を減らすだけでなく、自己破産と違い住宅を守る制度があることが特徴的です。

任意整理と比べ、借金を大幅に減額することが期待できます。

自己破産

自己破産とは、返済の目途が立たないことを裁判所に認めてもらい、免責許可を得ることで、税金などの非免責債権を除き、借金の支払いを免除してもらう手続きです。

一定の財産については換価処分する必要がありますので、他の債務整理よりもデメリットがある一方、借金の返済はする必要がなくなりますので、メリットも大きなものがあります。

多重債務を繰り返さないために気をつけること

せっかく多重債務を解決したにもかかわらず、繰り返し多重債務に悩み続ける人は一定数存在します。

では多重債務を繰り返さないために気をつけることはどのようなことでしょうか。

依存症などが原因にある場合には治療を

多重債務の原因にギャンブル依存症でギャンブルがやめられないなどのお金の管理ができなくなるような原因がある方がいらっしゃいます。

そのような場合には、なるべく早く治療をしたり、自助グループに参加したりして、対策や治療を行いましょう。

家計簿などで家計の管理をする

多重債務を繰り返す方は、家計の管理ができていないことが多いです。

家計簿をつけ、収支の管理をすることは、支出のコントロールに役立ちます。

しばらくはブラックリスト|貯めて買う習慣を

債務整理のうち、個人再生や自己破産をした場合には、信用情報に事故情報が載ります。

一般的に「ブラックリスト」と言われている状態です。

信用情報に事故情報が載っている間は、クレジットカードを利用したり新たな借金をしたりなどができません。

これは、借入れせずに買える範囲で買うという習慣を身につけるよい期間になると解釈しましょう。

欲しいものがある場合には借入をせずに、毎月コツコツ貯めて、一括で買うように心がけましょう。

まとめ

多重債務となり、自転車操業になると生活はとても苦しいものとなってしまいます。

もし今現在借り入れ先が2社以上あり火の車状態なのであれば、一刻も早く専門家に相談し、債務整理を検討しましょう。

なお、債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。

どの方法が最適なのかについては、借金の額やあなたの経済状況によって異なります。

まずは弁護士に相談するところから始めましょう。あなたに最適な借金問題の解決方法を提案してもらえるでしょう。

なお、債務整理に関しては、相談料無料としている事務所も少なくありません。

弁護士費用についても後払いや分割に対応可能というところもたくさんあります。まずはお気軽に相談してみましょう。

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この記事の監修者
アシロ 社内弁護士
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本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。