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借金苦のストレスが原因で心の病気(うつ病)になった時の解決法2つ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
借金苦のストレスが原因で心の病気(うつ病)になった時の解決法2つ
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返済しきれないほどの借金に悩まされ借金苦に陥ると、不安やストレスからうつ病を発症してしまうことがあります。

病気によって働くことができず、お金を返したくても返せないという悪循環を繰り返していては、不安な気持ちでいっぱいでしょう。

この記事では、借金苦とうつ病の二重苦から解放されるために、それぞれの解決策や受けられる公的制度についてご紹介します。

借金やうつ病に苦しんでいる家族、友人がいる人も参考にしてください。

借金苦のストレスが原因で心の病気(うつ病)になった時の解決法2つ

借金苦のストレスから解放されたい方へ

借金苦という根本的な問題の解決を図るには、債務整理をすることが適しています。

債務整理とは返済以外の方法で借金を減額したり、借金そのものをなかったことにしたりする手段の総称です。

ただそれそれの方法にはメリット・デメリットが存在し、自分に適した方法を取る必要があります。

無理ができない状況だからこそ、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼すれば、以下のようなメリットが望めます。

  • 受任通知により、督促が停止する
  • 自分の状況にあった借金の解決方法を知れる
  • 債権者対応や債務整理手続きを全て任せられる など

初回相談が無料の弁護士事務所も掲載しているので、まずは下記からご相談ください。

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うつ病が疑われる症状

うつ病とは、心と身体に以下のような症状が現れるれっきとした病気です。

主な症状は『心』と『身体』に現れる

心の症状

  • 抑うつ気分
  • 興味・喜びの喪失
  • 不安や焦り
  • 思考力・集中力の低下
  • 意欲の低下
  • 自分を責める…など

身体の症状

  • 疲労感・倦怠感
  • 食欲がなくなる
  • 睡眠障害
  • 頭痛など身体の痛み
  • 動悸がする
  • 息苦しい…など

うつ病を発症する原因は、まだはっきりとは解明されていませんが、病気や環境の変化、ストレスなどがきっかけになると考えられています。

うつ病の情報を詳しく解説しているサイト『うつ病 こころとからだ』では、うつ病の症状や治療方法の紹介をしているので、こちらもチェックしてみましょう。

借金苦に陥るサイクル

借金の返済に苦しむ日々を過ごし、ストレスにさらされた結果うつ病になる人もいて、その場合は借金苦とうつ病という二重の苦しみを背負うことになります。

症状が悪化すると働くこともできない状況になるおそれがあり、休職や失業を余儀なくされるケースも考えられます。

働けないと収入がないため、借金の返済もままならず、うつ病の治療を受けても根本的な問題解決とはならず社会復帰もできないという悪循環に陥ることも。

この状態になった場合、借金苦・うつ病それぞれを解決していかなければなりません

借金苦によるうつ病から立ち直るために必要なこと

うつ病と借金苦を解決して、最終的には社会復帰を目指しましょう。そのため、ここではそれぞれの解決策についてご紹介します。

まずは医師に相談してうつ病の治療を開始する

うつ病かもしれないと思った場合、精神科・心療内科・カウンセリングルームで相談することをおすすめします。

うつ病の治療は投薬だけではありません。医師やカウンセラーとの話を通し自分を見つめなおすことでうつ病が改善できる可能性があるでしょう。

医療費の確保 | 精神障害者保健福祉手帳の交付を受ける

精神障害者保健福祉手帳とは、一定程度の精神障害者であることを認定するもので、さまざまなサービスの利用がしやすくなるメリットがあります。

精神障害者保健福祉手帳を持っていると、特定求職者雇用開発助成金、障害者トライアル奨励金、障害者雇用奨励金などの支給対象になる可能性があり、さらに障害者雇用枠への応募ができるため、就職活動において選択肢の幅が広がり有利になるといえます。

税制上の優遇措置でもメリットがあり、所得税・住民税などが控除される可能性があります。

社会復帰のためにできること

療養の過程でうつ病の症状が和らいでくると、復職や、再就職を考えることになるでしょう。

❝前と同じように働けるのか❞、❝ また病気にならないか❞、❝本当に復帰できるのか❞、社会復帰するにあたり不安なことはたくさんあるかもしれませんが、焦ってはいけません。

社会復帰をする上で必要なことは、1日7~8時間働くことができる体力や集中力、コミュニケーション能力、そしてストレスへの耐性です。これらが備わっていない状態で社会復帰すれば、また辛くなってしまい、再発の可能性が高まってしまいます。

そのため、社会復帰する前には十分なリハビリを行う必要があります。

再就職支援を受ける

病院・クリニックによっては治療だけでなく、うつ病患者の方が社会復帰できるための復職支援プログラム(リワークプログラム)を行なっているところがあります。社会スキルなどを身につけて、社会復帰と再発の防止を目指します。

再就職支援は医療機関だけでなく、民間企業が行なっているところもあるので、ネットで調べてみましょう。

社会復帰に不安がある方は、まずはこういったプログラムへの参加を検討してみてはいかがでしょうか。

生活費の確保

働くことができず生活費を確保することが難しい方は、公的な制度を利用しましょう。

生活保護の受給

生活保護は、経済的に苦しい人に対して、その困窮具合に応じて支援する制度です。生活保護の申請には、事前の相談が必要です。

お近くの福祉事務所の生活保護担当課まで連絡し、申請を行ってください。生活状況を把握するための実地調査や資産調査などを受け、審査を通過すれば、給付を受けることができます。

ただし、借金がある状態では生活保護の審査をまず通りません。生活保護は最低限度の生活を保障するために支給するのであって、借金の返済に当てさせるためのものではないからです。

疾病手当

疾病手当は、うつ病で働くことができなくなってしまったときに給与の67%を生活費として受給できるありがたい制度です。

全国健康保険協会のウェブサイト上から健康保険疾病手当支給申請書をダウンロードして、医師に就労不能であることを記入してもらいましょう。記入が終わったら、全国健康保険協会に提出し、申請完了です。

借金返済のためするべきこと | 債務整理をする

生活保護を利用したくても、借金があると審査落ちする可能性があります。借金苦という根本的な問題の解決を図るには、やはりどうにかして借金をなくさなければなりません。

支払い能力がなく返済に困っているという人は、債務整理を検討しましょう。

債務整理とは、返済以外の方法で借金を減額したり、借金そのものをなかったことにする手段の総称です。任意整理、個人再生、自己破産などがありますが、どの方法を採用するかは自己判断せずに、専門家に相談してから決めるとよいでしょう。

自己破産

自己破産とは、借金の返済が不可能であると裁判所から認められたときに行える方法で、一部を除いて借金の支払義務を免責してもらうことができます。ただし、税金や罰金などの一部の債務は免除されません。

ただ、おそらく自己破産される方の多くは、税金を納付するだけの資力がない状況です。納付に関しては、役所側にそのことを理解してもらえるように相談しましょう。

デメリットとして、一定の財産を処分することになる、免責後の数年間は借入やローンができなくなる(いわゆるブラックリスト入り)、一定の職業に就けなくなることが挙げられます。

自己破産については以下の記事で詳しく説明しています。手続きの具体的な方法などをご確認ください。

【関連】自己破産とは|具体的な方法とやり方・破産後の生活完全ガイド

任意整理

任意整理とは、債権者と交渉して借金額を圧縮し、利息や月々の支払いの負担を減らす方法です。❝任意❞ の名のとおり、法的な手続きではないため、決まった書式や資料が必要となるものでもありません。

自分で行うこともできますが、債権者と金利の再計算、利息のカットおよび借金減額の交渉を行う必要があるため、ある程度の知識と交渉力がないと難しいでしょう。

そのため、任意整理の実績がある弁護士や認定司法書士(個別の債務額が140万円以下の場合のみ依頼可能)に依頼したほうが、よりよい結果が期待できます。

個人再生

個人再生は裁判所の法的な手続きを通して債務を圧縮する方法です。自己破産のように借金の支払義務が全額免責されることはありませんが、借金額を最大10分の1まで減らすことが期待できます。

減額された借金はその後3年~5年ほどで返していくことになります。

このように個人再生後には返済義務が残るため、継続的な収入が見込める人でないと利用することが難しいとされています。

無料相談に不安を感じている方へ

普段関わることのない弁護士や司法書士への相談は、ハードルが高いかとおもいます。借金の相談のため、「怒られる」と思う人もいるでしょう。

いずれも心配はありません。

それでも心配な方は、「専門家への相談前によくある質問」を読んで解消しましょう。

債務整理で借金を大幅に減額できる可能性があります。

債務整理とは、借金返済を続けるのが難しい方のための救済制度です。

弁護士・司法書士に借金減額を依頼

消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのリボ払いなどの借金を大幅に減額することができます。

実際に借金はいくらぐらい減る?

例えば、金利18%で150万円を借りていて、毎月4万円を返済している場合

【減額前】
月々の返済額:4万円
利息を含む総返済額:217万円
※小額でも追加で借入した場合、総返済額はもっと増えます。

【減額後】
月々の返済額:2.5万円
利息を含む総返済額:150万円

などのように、月々の返済額や、総返済額を減らせる可能性があります。

債務整理にもいくつか種類がある

上の減額例は『任意整理』という手続きを行った例です。

『任意整理』とは、あなたの代わりに弁護士や司法書士が金融機関と交渉して、今後支払う利息をカットし、元本の金額だけを返済できるようにする手続きです。交渉によっては利息だけでなく、元本の金額の一部を減額してもらえる可能性もあります。

『任意整理』の他に、収入が大きく減ったり、働けなくなった方には、借金総額を8割ほど減らせる可能性がある『個人再生』借金をゼロにする『自己破産』等の方法もあります。

弁護士・司法書士と相談して、あなたの状況に応じて、ベストな方法を選びましょう。

費用がいくらかかるかよく確認する

債務整理の手続きを弁護士・司法書士に依頼した場合、依頼費用がかかります。

依頼前に費用がいくらかかるかよく確認し、減額できる借金以上に依頼費用がかかる場合には、依頼を見合わせるなどの判断をしましょう。

今手持ちのお金がなくて費用が払えなくても、分割払いや後払いに対応している事務所が多いため、状況に応じて事務所を選びましょう。

まずはお近くの事務所に無料相談しよう

まずは、お近くの事務所に以下3点を無料相談して、債務整理すべきか確認しましょう。

・借金を減額できるか?いくら減らせるか?
・どの債務整理の方法が一番合うか?
・費用はいくらぐらいかかるか?

当サイト債務整理ナビでは、全国の事務所からお近くの事務所を簡単に探すことができます。借金問題の解決が得意な事務所のみを掲載しているので、どの事務所に相談してもOKです。

まずは、以下からお住まいの都道府県を選んで、無料相談しましょう。今すぐにお話できない方はメール相談がおすすめです。

もちろんあなたの都合やプライバシーを配慮しますので、安心して相談してください。

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まとめ

最後にこの記事における借金苦とうつ病についてまとめました。

  • 重度のうつ病にならいために、なるべく早く医療機関の診療を受ける
  • 社会復帰には入念なリハビリを受け、再発を防ぐ
  • 借金の返済が厳しい場合は、債務整理を検討する
  • 債務整理には支払義務を免責される自己破産と借金額などを減らす任意整理、個人再生がある

根本的な解決をはかるには、抱えている借金をなんとかしなければなりません。そのためにはいくつかの方法が考えられます。どの方法があなたに適している手段かを知るため、まずは債務整理に詳しい弁護士に相談してみましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。