生活苦の実態と生活苦から抜け出す為に今日からできる３つのこと

「働いても働いてもお金が貯まらない…そんな生活苦をなんとか抜け出したい」という意見がインターネット上では散見されます。

安月給でもなんとか生活できる方もいれば、子供の教育費やローンの支払いに追われて生活苦に陥っている方、大学を卒業してもまともな就職ができずに安定した生活費が工面できない方もいるでしょう。

そのような方向けに、この記事では生活苦の実態を紹介した上で、生活苦から抜け出すための知識について解説します。

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年収別｜生活苦の実態

給与階級別にみると、年間給与100万円以上300万未満の労働者は1527万人いるとされ、これは総労働人口のおよそ30％に当たります。近年、働く女性の貧困という言葉を聞きますが、その言葉を裏付けるように、働く女性の44%がこの給与階級に集中しております。（参考：国税庁）

また、働く世代の単身女性のうち、約3分の1が年収114万円未満であると言われています。大学を卒業しても就職や定職に就けず、非正規社員で収入が安定しないなどが主な原因だそうです。

インターネット掲示板には、「旦那の手取りが16万円程度、子供もいるのにどうやって生活していけば良いのか」といった相談も複数書き込まれており、貧困による生活苦は深刻な問題として生まれているのが伺えます。

ここでは、年収別に生活苦の実態について解説します。

1：年収300〜500万円の方の生活苦の実態

収入は人並みなのに、なぜか生活が苦しいという人たちに共通しているのは、身の丈以上の贅沢をしているという点です。

週末はちょっと豪華な食事をしたり、毎月安定した収入があることに安心し、クレジットカードの利用頻度が高かったり、家賃の高い家に住んでいたり、毎月の返済額をあまり計算せずに複数のローンを組んでしまったり…。

後から信じられない額を請求され、節約を余儀なくされている状況にも関わらず、生活水準を落とすことができずに豪遊してしまい、さらに自分の首を絞めてしまいます。

出費を少なくすればローンの返済に苦しまずに済むのに、贅沢に慣れてしまった人はこれができずに生活苦から抜け出せなくなってしまうのです。

2：年収300万円未満の方の生活苦の実態

働いているにもかかわらず低所得(年収200万円以下)で生活苦に陥っている方は、『ワーキングプア』と呼ばれており、全国で1,000万人以上いると言われています。

けがや病気で一時的に働けなくなった方、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った方、家庭の状況から共働きができない方、簡単には仕事が見つからない地域に住んでいる方など、なかなか収入が上がらない方がたくさんおられます。

給料から所得税と住民税を引くと、手取りが10万円未満になってしまう方もいらっしゃるでしょう…。これでは、実家暮らしやローン支払い済みの持ち家でもない限り生活苦になってしまうのもうなずけます。ローンを組んでいる方は、毎月の支払いが苦しくなるのも当然でしょう。

保育園料、食費、保険料、電気代、水道代、ガス代、電話代など、軽くあげるだけでも７種類以上の支出があります。少しでも収入を増やそうと仕事を掛け持ちして、体を壊してしまったという方も少なくないでしょう。

お金のない人はさらに苦しい環境に追いやられる傾向にあるのは、確かに間違いありません。しかし、出て行くお金をコントロールすることで、生活苦の改善は十分可能になります。こちらについて詳しくは「生活苦から抜け出すための考え方」でも解説します。

生活苦による借金は泥沼にはまりやすい…！？

生活苦を一時的に解消するために借金をする方もおられます。しかし、生活苦に対して生活費などを補填する借金は簡単には返済できず、泥沼化しやすい傾向にあります。

借金をして一時的に問題解決したところで、根本的な低収入や支出の多さの問題を解決しないことには返済分が負担になり、より生活苦が加速していくことになります。

結果的に借金に借金を重ね、生活苦から借金苦にまで進んでしまうことになるのです。

生活苦に陥っている方の主なお金の使い道

生活苦で苦しい思いをする人達は、一体どのようなことにお金を使っているのでしょうか？考えられるものをいくつかご紹介します。

浪費

• 飲み歩きが多い

• 好きなブランドの新作を爆買い

• 化粧品の購入が多い　など

ストレス発散のためにこのような浪費をしている可能性もありますが、それで生活苦になるのであれば、本末転倒です。

ギャンブル

パチンコ、スロット、麻雀などのギャンブルにハマり、散財してしまう方も…。特にパチンコはリターンがあることを理由に、生活苦の一発逆転を狙ってチャレンジする方も多いですが、もちろん必ず勝てるとは限りません。

むしろ基本的には元が取れないようにできているからこそ、パチンコ業界が儲かるのです。

住宅ローンなどの支払い

公共料金や、車・家のローンなど、毎月さまざまな引き落としによって家計が圧迫され、生活苦に陥ってしまう方もいます。足りない分を借金で工面しようとするのは悪循環でしかありません。

生活苦から抜け出すための考え方

貧乏と言っても、生きていく上で着る服や食べる物が足りない状態である「絶対的貧乏」と、周りの生活と見比べるとみすぼらしくはあるが生きていくことは可能である「相対的貧乏」に分かれます。

多くの方が、周りの人の生活様式と比べて、自身を貧乏(相対的貧乏)だと思い込んでいるケースがありますが、そのような考え方が、自身を窮地に追い込んだり、生活苦を生み出したりしているのです。

相対的価値観にとらわれない

「世間の方々と比べると自分が惨めに見える」、「子供に十分な物を与えることができていなくて情けない」といった考えがあると、身の丈に合っていない生活水準での生活をしてしまいがちです。

相対的価値観に囚われているうちは、どんなに高い収入を得ることができても、精神的な面で生活苦から抜け出すことはできないでしょう。

生活苦から抜け出すためには、「周りと比べて自分の収入が少ないことは恥ずかしいことではない」という考えを持たなければなりません。

助けを求めたっていい

生活苦に陥る人の多くが、責任感が強く、周りに助けを求めることは恥ずかしいと思っていますが、そのような考え方は、自身を精神的にも経済的にも追い込むことになります。

生活が苦しいと感じているであれば、周りの方々へ助けを求めることは決して恥ずかしいことではありません。

生活費がどうしても足りないときは親族を頼る、子供が幼いから仕事に行けないのであれば親戚やご近所さんに子供を見てもらうなど、いつかお返しをするつもり頼んでみるのも一つの手でしょう。

生活苦から抜け出すため今から実践できること

考えを変えるだけでなく、お金の使い方そのものを変えないと、根本的な問題は解決しません。少しずつでも生活にあてられるお金を増やして生活苦から抜け出すにはどのようにしたらいいのか、今から実践できることについて解説します。

収支の見直しをしながら身の丈に合った生活を送り支出を抑える

正社員の方もアルバイト・パートの方も、まずは毎月の収入と支出を把握し、何の出費をどれだけ減らせるかを考えることから始めましょう。

家賃や光熱費の基本料金などは「固定費」ですので減らすのはなかなか難しいですが、食費、交際費などの「変動費」は工夫と我慢次第で減らせます。

これまで少しでも「贅沢をしていたかもしれない」と思うのであれば、セール時に食材をまとめ買い・冷凍保存して節約料理にチャレンジしたり、安価で済む場所を選んで交際をしたり、クーポンを積極的に利用したりしながら、収入に見合った生活に無理なく変えていくべきです。

転職や副業で収入アップする

収入があまりにも少なすぎて、少し節約をしたところでどうにもならないという方は、支出を減らしつつ、以下の手段で収入を増やすことも考えましょう。

• 今よりも収入のいい職に変える
• 正社員登用のある派遣を選ぶ
• 副業でも収入を得る

家庭環境や今住んでいる場所、年齢などによって転職の難易度も大きく変わってきますが、転職しない限り生活苦が続いてしまうのであれば、先を見据えて思い切ってチャレンジすべきでしょう。

なお、転職をする際には、ご自身の状況にあった転職方法・転職先を絞っていき、転職のプロである転職エージェントを選ぶのがおすすめです。

以下のサイトでは、転職情報の発信や転職エージェントの選び方についての記事が多く公開されていますので、気になる方は参考にしてみてください。

国の制度を利用する

国からの援助を求めることも１つの方法です。上でもお伝えしましたが、人から助けを求めることは別に恥ずべき行為ではありません。

生活保護は代表的な国からの援助ですが、それ以外にも低所得世帯に向けた以下のような様々な制度があります。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得者、高齢者、障害者などが安定した生活を送れるように都道府県の社会福祉協議会が資金の貸付けと必要な相談や支援を行う制度です。消費者金融などからお金を借りるよりも低金利、もしくは無利子で融資を受けることができます。

総合支援資金

総合支援資金は、失業などによって生活に困窮している人が生活を立て直し、経済的な自立を図ることができるようにするための貸付制度です。社会福祉協議会とハローワークなどによる支援を受けながら、社会福祉協議会から生活支援費や住宅入居費、一時生活再建費などの貸付けを受けられます。

新型コロナウイルスに関する給付金なども多数

他にも新型コロナウイルスの影響で収入が大きく減ってしまった方に向けて、給付金の支給や税金などの支払い猶予を設けてくれる自治体は多数あります。新型コロナウイルスの影響で生活苦になってしまったという方は、以下の記事も参考にしてみてください。

生活苦で借金やローンをしている方が返済を早める為にできること

もし借金やローンが原因で生活苦になっているのであれば、支出を減らす・収入を増やすという選択肢以外に、滞納分からできるだけ早く返済してしまう方法や、債務整理といった方法もあります。

滞納物を綺麗にする

例えば税金をずっと払っていない、奨学金を滞納しているなどがありますが、こういったものを支払わずに放っておくと延滞金や差し押さえの対象になりますので、早急な対応をおすすめします。

【参考】
▶︎携帯料金を滞納する5つのリスク｜回線停止や強制解約までの流れと期間
▶︎自動車税を滞納するリスクとは？ 差し押さえの時期と回避方法
▶︎住民税を滞納することで起こりうるリスクと解決方法
▶︎国民健康保険を滞納するリスク｜差し押さえ等の流れと滞納者がすべきこと
▶︎住宅ローンを払えない人に訪れる今後と今からできる対処法

債務整理を行う

今ある借金を減額するために、債務整理という方法があります。

• 自己破産
• 任意整理
• 個人再生　など

自己破産は、持ち家などの財産を手放す代わりに借金の返済義務を免れることができます。リスクは大きいですが、その分受けられる恩恵も大きいです。

他にも業者と交渉して月々の返済額を減らしていく任意整理や、裁判所を介した手続きの個人再生などがあります。

どの方法が最適かは、借金額や財産の有無、返済能力などによって違いますので、専門家に相談しながら最適な方法を聞いてみてください。

任意整理

裁判所を通さずに、債務者と債権者が話し合いをして、和解を進めていく方法です。

個人再生

借金総額5,000万円以下の債務者が、借金の20％(最低100万円)を原則３年で分割返済をすると、残りの80％は免除される制度です。

自己破産

借金返済がどうしても困難なときに利用する最終手段です。信用情報リストに掲載されたり、保証人に請求が行くなどのリスクがあります。

借金を大幅に減額できる可能性があります。

もしあなたに借金があって、返済で大変な思いをしているようでしたら、『債務整理』という方法で借金を大幅に減額できる可能性があります。

債務整理とは、借金返済を続けるのが難しい方のための、法律で認められた救済制度です。

消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのリボ払いなどの借金を大幅に減額することができます。

実際に借金はいくらぐらい減る？

実際に支払いがどのぐらい減るのかというと
例えば、金利18％で150万円を借りていて、毎月4万円を返済している場合

【減額前】
月々の返済額：4万円
利息を含む総返済額：217万円
※小額でも追加で借入した場合、総返済額はもっと増えます。

【減額後】
月々の返済額：2.5万円
利息を含む総返済額：150万円

月々の返済額は1.5万円、総返済額は67万円も減らすことができます。

ちなみに、上で紹介した【減額前】の利息を含む総返済額217万円は、毎月きっちり返済して、追加での借入を一切行わない場合の金額です。

毎月返済しながらも、ついついお金が足りなくなって、少ない金額でも追加で借りてしまうことがありませんか？

その場合は、完済までもっとお金がかかりますし、そもそも完済できずに利息を払い続けるなんてことになりかねないので、減額できる金額（利息分）はもっと増えます。

債務整理にもいくつか種類がある

債務整理にもいくつか方法があって、上の減額例は『任意整理』という方法を利用した場合の例です。

『任意整理』は、あなたの代わりに弁護士や司法書士が金融期間と交渉して、今後支払う利息をカットして、元本の金額だけを返済できるようにする手続きです。交渉によっては利息だけでなく、元本の金額の一部を減額してもらえることもあります。

『任意整理』の他にも、収入が大きく減ったり、働けなくなった方には、借金の総額を8割ほど減らせる『個人再生』や借金をゼロにする『自己破産』等の方法もあります。

どの方法でも弁護士や司法書士があなたの代わりに手続きをしてくれるので、面倒な手間や複雑な手続きはありません。

あなたの状況に応じて、ベストな方法を選ぶ必要があります。自分で判断するのは難しいと思いますので、債務整理・借金問題が得意な弁護士・司法書士に相談して、あなたに最も合う方法を見つけましょう。

費用はかかるが、損することはない

債務整理の手続きは弁護士・司法書士に依頼することになりますが、依頼費用がかかります。

費用がかかると戸惑ってしまうと思いますが、借金が減った金額以上に依頼費用がかかることはありませんので、あなたが損することはありません。

また依頼する前に費用がいくらかかるか提示されるので、その金額を確認した上で依頼するかどうか決めることができます。

今手持ちのお金がなくて費用が払えなくても、分割払いや後払いに対応している事務所がほとんどですので、その点も安心してください。

まずはお近くの事務所に無料相談しよう

まずは、お近くの事務所に以下３点を無料相談して、債務整理すべきか確認してみましょう。

・借金を減額できるか？いくら減らせるか？
・どの債務整理の方法が一番合うのか？
・費用はいくらぐらいかかるのか？

当サイト債務整理ナビでは、全国の事務所からお近くの事務所を簡単に探すことができます。借金問題の解決が得意な事務所のみを掲載しているので、どの事務所に相談してもOKです。

まずは、以下からお住まいの都道府県を選んで、無料相談しましょう。今すぐにお話できない方はメールがおすすめです。

もちろんあなたの都合やプライバシーを配慮しますので、安心して相談してください。

まとめ

生活苦に陥っている方でも、解決の方法はきっとあるはずです。

身近な方に協力を頼んでも良いでしょうし、国の制度が利用できる場合もあります。すでに借金があって返済も困難になっている方は、債務整理によって借金減額もできるでしょう。

決して悲観的にはならずに、できることを少しずつやっていけばきっと大丈夫です。