自動車税を滞納するリスクとは？ 差し押さえまでの期間と払えないときの対処法

自動車税は通常４～５月に納税通知所が届き、7月ごろまで(地域によって異なる)に納付する必要がありますが、物価高や収入の減少などで支払いが難しい人もいるのではないでしょうか。

しかし、滞納を続けてしまうと督促状が届き、滞納期間が長引けば給料や預金を差し押さえられるなどのリスクが発生します。

いやだって税金払ってなかったら差し押さえられるもんね…わたし今まで自動車税しか差し押さえされたことないし…あのとき差し押さえられた口座に1000円も入ってなくて電話した担当の人に失笑されたっけ…

— 【綸】スクランブルRISKY (@utsugirin) October 3, 2018

8年前にパクられたバイクの自動車税を無視し続けてたら口座のお金差し押さえられててワロタwxwww
3万ぐらいで済んだから不幸中の幸いだけど差し押さえされたという事実に我ながらドン引きした

— Dan-cho (@Dan_chooooooo) November 13, 2018

「実際は差し押さえなんてされないのではないか」「後で払えば良い」と思っていると取り返しのつかない事になるかもしれません。

この記事では、自動車税を滞納するリスクやいつ差し押さえされるのか、滞納してしまった場合の対処法を紹介します。

自動車税以外の 借金返済にも困っている方へ

消費者金融など金融機関からの借金にも困っている方は、債務整理をすることで、借金返済の負担が減り、結果的に自動車税も収められるようになるかもしれません。   ひとりで悩まず、まずは弁護士・司法書士に相談してみましょう。

自動車税を滞納する４つのリスク

自動車税を滞納した場合、以下のようなリスクが考えられます。

給与・預貯金を差押えられる

税金は基本的に免除されることがありません。そのため、督促しても支払わない相手に対しては、「待っていても支払われない」と判断され裁判所を通し、給与もしくは預貯金から強制的に回収されることになります。

これを「差し押さえ」と言い、滞納分の税金と遅延金の支払が完了するまで取り下げられることはありません。もし預貯金がなかったり、１回の給料では不足していた場合、不足分が督促されることになるでしょう。

差し押さえされることには多くのデメリットがあり、給与の差し押さえであれば会社にお金を滞納していることが知られてしまったり、預貯金の差し押さえであれば、預貯金から滞納額分を一括で回収されてしまいます。

「自動車」が差し押さえられる

給与や預貯金を差し押さえても回収できない場合、車自体を差し押さえられるケースもあります。

引用：タイヤロックによる自動車等の差押えを実施｜和泉市

上記画像の様にタイヤロックし、使用できなくしたうえで自主的な納付を促します。

それでも納付がなかった場合、差し押さえた自動車を引き上げ、公売にかけ売却代金を滞納している自動車税に充てることになります。

自動車を手放すことにならないよう、できるだけ早く納付するようにしましょう。

車検が通らなくなる

車検の際には「自動車税納税証明書」が必ず必要になります。この自動車税を支払ったという納税証明書が無いと、車検を通すことができません。

車検は2年に一度必ず受けるものですので、車検を通さず車に乗るなどの違反を犯した場合、免許取り消しや罰金が科せられてしまいます。

遅延金が発生する

自動車税の支払期限を過ぎれば翌日から遅延損害金が発生します。延滞金の料率は、超過日数が１ヶ月以内であれば2.6％、２ヶ月目以降は8.9％です。

滞納が続くとその分遅延金も増えますので、滞納金は支払えたものの、遅延損害金は支払えなかったリスクも発生します。

具体的な計算方法は以下の通りです。

計算例

まず、延滞金の計算式は下記のようになります。

延滞金 ＝ 【(税額 × 日数A × (特例基準割合＋2.6％)) ÷365日】＋【(税額×日数B×(特例基準割合＋8.9％)÷ 365日】

日数Ａ：納期限の翌日から1月を経過する日までの期間の日数

日数Ｂ：納期限の翌日から1月を経過した日から納付日までの期間の日数

なお、2018年(平成30年)１月１日から2020年(令和２年)12 月31日までの特例基準割合は1.6%です。

上記を踏まえると一般の乗用車(2.5リットル超～3リットル以下)が納付期限から6ヶ月(180日)滞納した場合、遅延損害金はこのようになります。

(51,000円×31日×4.2%(1.6%＋2.6%)÷365日)＋(51,000円×180日×14.2%(1.6%＋8.9%)÷365日)
= 182+ 3571 = 3,754

100円未満の端数は切り捨てますので、3,700円が延滞金です。2020年12月31日まで滞納した場合、東京都の方は滞納期間によって、以下の遅延損害金が発生すると考えられます。

滞納期間	遅延損害金
2020/6/1～2020/12/31 (納期が5月31日)	3,800円
2020/7/1～2020/12/31 (納期が6月30日)	3,200円
2020/8/1～2020/12/31 (納期が7月31日)	2,600円

滞納期間別の影響｜1年・2年・3年以上で起こることを時系列で解説

自動車税を滞納してから何年経過したかで、自治体の対応と差し押さえの確度は段階的に変わっていきます。期間ごとの主なリスクを表で整理したうえで、各期間で起こることを順に解説します。

滞納期間	主なリスク	回避可否
〜1年	督促状・延滞金	窓口連絡で分割相談しやすい
1〜2年	差押予告通知・財産調査開始	早急な連絡で猶予の余地あり
2年超	給与・預貯金・車の差し押さえ執行	滞納処分の停止申請が現実的な選択肢
5年超	時効成立（地方税法18条）／通常は更新で延長	自治体の中断措置でほぼ成立しない

1年滞納した場合｜延滞金と督促が中心

納付期限の翌日から延滞金が発生し、20日〜3週間で督促状が届きます。1年以内であれば、自治体の窓口に連絡して事情を説明すれば分割納税の相談に応じてもらえる可能性があります。延滞金の料率は1ヵ月以内が年率2.4%、1ヵ月超は年率8.7%（2025年度の特例基準割合で計算）で、税額3万円・180日滞納で約2,000円〜3,000円の負担になります。

2年滞納した場合｜差押予告と財産調査

納付期限の2〜3ヵ月後に差し押さえ通知書、3〜4ヵ月後に最終通告書が届きます。2年経過した段階では、自治体側で給与・預貯金・自動車の財産調査が進んでいることが多くなります。最終通告書を放置すると、2〜3週間後に強制執行されます。この段階でも窓口に連絡すれば「換価の猶予」や「納税の猶予」を申請できます（地方税法15条・15条の5）。

3年以上滞納した場合｜差し押さえ執行と時効

給与・預貯金が差し押さえられ、不足分は自動車にタイヤロックがかけられて公売にかけられます。地方税法18条により地方税の徴収権は5年で時効になりますが、督促状の送付・差し押さえ・分納誓約などで時効は中断されるため、自治体が滞納処分を継続している限り時効成立はほぼ期待できません。

参考：地方税法第18条（e-Gov法令検索）

自動車税の滞納による差し押さえはいつ？

自動車税を滞納し続けた場合には、一般的には以下の流れで差し押さえされます。

1：税務署より督促状が届く

支払期限より20日～３週間ごろに、自治体より督促状が送られてきます。督促状には支払い期限が切れていることや、遅延金などが記載されています。

このような通知は支払いまでに何度か送られてきます。支払えない場合は、無視するのでなく事情を説明しましょう。

２：差し押さえ通知書が届く

約２～３ヶ月後に差し押さえ通知書が届きますが、これが届いたからと言ってすぐに差し押さえされるわけではありません。あくまで自主的に支払ってもらうための警告となります。

しかし、この通知が来ている時点で、差し押さえまであと一歩です。絶対に無視しないように、すぐに連絡もしくは支払うなどの対応をしましょう。

３：差し押さえの最終通告書が届く

差し押さえ通知書が届いても滞納を続けると、最終通告が届き、約２～３週間で差し押さえが行われます。

また、通告書が届いた後に、差し押さえを回避しようと不正にお金を処分したりすることは違法行為です。最悪の場合、実刑判決が下る可能性があるため、誠実な対応を心掛けましょう。

(自動車取得税に係る滞納処分に関する罪)
第百三十七条 自動車取得税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2 納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。
3 情を知つて前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者は、二年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
4 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
引用元：地方税第137条

５：車が差し押さえ

給与や預貯金で支払いきれない、無職やむ貯金などにより回収できない場合、車が差押えられ公売にかけられます。

自動車税を滞納してしまった場合の対処法

では自動車税の滞納を続けている場合、差し押さえまでにはどのような対策が取れるのか、確認していきましょう。何度もお伝えしていますが、自動車税の納付は義務であり、支払いを免れる方法はありません。

1：まずは所定の窓口に連絡しよう

滞納している人が行いやすいのが「連絡を無視する」ことです。自分の中で○○日までに支払うなどと決めていたとしても、連絡が一切ないと「支払う気がない」と判断されかねません。

督促状や催告書が届いたら、記載されている窓口の電話番号に連絡して、支払いが厳しい状況や待ってほしい旨を伝えましょう。

2：分割払いを打診する

自動車税を一括で支払えそうにないときは、分割納税の相談をしてみましょう。都道府県によって対応は違うようですが、分割納税に応じてくれる場合もあります。

ただ、生活保護を受けている場合や、天災などの特別な理由がない場合の対処になるため、どんな場合でも受け付けてくれるというわけではありません。

3：借金などがあって払えない場合は債務整理を行う

借金の返済に追われて、自動車税の納付どころではない可能性もあります。その場合、少しでも生活に余裕を取り戻す方法として債務整理という方法があります。

債務整理をすると、税金については減額できませんが、その他の債務が減額され、または免除されます。

自動車税を滞納しないための支払い方法5選｜クレカ・口座振替・スマホ決済

自動車税の納付期限は毎年5月の納税通知書送付から6月末（自治体により異なる）までです。うっかり払い忘れを防ぐには、自動化できる支払い方法を選んでおくのが現実的です。代表的な5つの方法を比較します。

支払い方法	手数料	ポイント還元	対応自治体
クレジットカード（自治体専用サイト）	数十〜数百円	カード会社次第	全47都道府県
口座振替（自動引き落とし）	無料	なし	全自治体（事前申込が必要）
ペイジー（ネットバンキング）	無料	なし	全自治体
スマホ決済（PayPay・d払い・au PAY 等）	無料	数%（キャンペーン時）	地方税統一QRコード（eL-QR）付きの納付書なら全国で利用可
コンビニ払い（バーコード）	無料	なし	全自治体

クレジットカード払いと口座振替で自動化する

継続的に払い忘れを防ぐなら、口座振替の事前申込がいちばん確実です。一度申込みをすれば翌年以降も自動で引き落とされます。クレジットカード払いは年ごとに納税通知書から手続きする必要があるものの、カード会社のポイント還元を活用すれば実質的な節約になります。

スマホ決済・ペイジーなどキャッシュレス納付

納税通知書のバーコードやQRコードを読み取って自宅で完結します。PayPay・d払い・au PAY・楽天ペイなどで納付できます。手数料無料でポイントも貯まりますが、対応自治体や上限額（PayPayは1回30万円まで等）は事前に各自治体の公式ページで確認しましょう。

参考：自動車税種別割の納付方法（東京都主税局）

借金で自動車税まで払えないなら弁護士に相談を｜ベンナビ債務整理

自動車税以外にもカードローンや消費者金融の返済で家計が回らない方は、まず弁護士・司法書士への無料相談を利用してください。自動車税自体は債務整理で減額・免除できませんが、他の借金を整理することで自動車税の納付原資を確保できる可能性があります。

弁護士・司法書士に依頼するメリット

• 受任通知で借金の取り立てが即日ストップする（貸金業法第21条1項9号）
• 利息制限法に基づく引き直し計算で残債が圧縮される場合がある
• 任意整理なら将来利息のカットで毎月の返済額を減らせる
• 裁判所手続き（個人再生・自己破産）の書類作成と代理を一任できる
• 自動車税の窓口対応・分納交渉のアドバイスも合わせて受けられる

ベンナビ債務整理の特徴

ベンナビ債務整理は、無料相談を受け付けている弁護士・司法書士事務所を地域別・分野別に検索できる法律相談ポータルです。「初回相談無料」「分割払い対応」「土日夜間相談可」など、自分の状況に合った事務所を絞り込んで探せます。

まずは「ベンナビ債務整理」で身近な弁護士を探して、無料相談を申し込んでみてください。

自動車税は債務整理で免除されない｜借金整理で支払い原資を確保する方法

自動車税の支払いに悩むと「債務整理すれば自動車税も帳消しになるのでは」と考える方もいます。ただし自動車税は法律上、債務整理で免除できない非免責債権です。この前提を正確に理解したうえで、どう動けば負担を軽くできるかを解説します。

自動車税は任意整理・自己破産でも免除されない（非免責債権）

自動車税は地方税であり、破産法第253条第1項第1号で「租税等の請求権」として非免責債権に区分されています。そのため自己破産で免責許可決定が確定しても、自動車税の支払い義務はそのまま残ります。任意整理は当事者間の和解交渉なので、自治体が和解に応じることは原則なく対象外です。個人再生でも、民事再生法第229条第3項により租税等の請求権は再生計画から除外されます。

参考：破産法第253条（e-Gov法令検索）

他の借金を整理すれば自動車税の支払い原資を確保できる

カードローン・消費者金融・クレジットカードのリボ払いなどの民間債務は債務整理の対象になります。これらを任意整理で将来利息カット、個人再生で大幅減額、自己破産で免除すれば、毎月の返済負担が減り自動車税の納付原資を捻出できます。

司法書士に依頼できるのは1社あたり140万円以下の任意整理のみ

司法書士法第3条第1項第6号・第7号により、認定司法書士が代理人として交渉・訴訟をおこなえるのは1社あたり140万円以下の案件に限られます。借入残高が140万円を超える場合や、個人再生・自己破産は司法書士の代理権が及ばないため、弁護士に依頼する必要があります。費用相場は任意整理で1社あたり弁護士4万円〜5万円・司法書士3万円〜4万円、個人再生で35万円〜60万円、自己破産で30万円〜50万円が目安です。

車を残したまま借金整理する方法（個人再生・カーローン保有特例）

車のローンが残っている場合、所有権はローン会社にあるため、個人再生や自己破産で原則として引き上げられます。ただし「別除権協定」という個別合意で車を残せる場合があります。ローン完済済みの車は財産評価額が20万円以下なら自己破産でも処分対象外です（同時廃止の運用基準）。具体的な可否は弁護士に相談したうえで判断しましょう。

依頼前には、日本弁護士連合会または日本司法書士会連合会の検索システムで、相談先の登録状況を必ず確認してください。

参考：司法書士法第3条（e-Gov法令検索）

自動車税の滞納に関するよくある質問

自動車税を滞納し続けるとどうなる？

納付期限の翌日から延滞金が発生し、20日〜3週間で督促状、2〜3ヵ月で差し押さえ通知書、3〜4ヵ月で最終通告書が届きます。その後さらに無視を続けると、給与・預貯金・自動車が差し押さえられ、不足分は車の公売にかけられます。滞納から1年以内に窓口へ連絡すれば、分割納税の相談に応じてもらえる可能性があります。

1,000円の滞納でも差し押さえされる？

金額の多少にかかわらず、督促状の発行から10日以内に納付されなければ法的には差し押さえの対象になります（地方税法第331条）。実務上、少額のうちに差し押さえ執行までいく例は多くないものの、自治体によっては数千円規模でも預貯金調査と差し押さえに踏み切る例があります。少額だからと放置しないことが大切です。

督促状が来ないのはなぜ？

住所変更を自治体に届け出ていない場合、納税通知書も督促状も届かない可能性があります。引っ越し後も自動車の登録住所が前住所のままだと、通知が宛先不明で戻っていることもあります。督促状が来ないからといって滞納が無効になるわけではないので、心当たりがあれば速やかに自治体の自動車税担当窓口に確認しましょう。

自動車税の時効は何年？

地方税の徴収権の時効は5年です（地方税法第18条）。ただし督促状の送付・差し押さえ・分納誓約・財産調査などで時効は中断されるため、自治体が滞納処分を継続している間は事実上時効成立しません。「5年逃げ切れば帳消し」という見込みは現実的でないと考えてください。

会社に連絡されることはある？

給与の差し押さえに進んだ段階で、裁判所から勤務先の会社に給与差し押さえ命令が送達されます。経理担当者には滞納の事実が知られることになりますが、滞納理由までは伝わりません。それでも周囲に知られたくない場合は、最終通告書が届く前の段階で窓口に連絡し、分納や納税の猶予を申請するのが現実的な対応です。

参考：地方税法第331条（e-Gov法令検索）

まとめ

自動車税の支払をうっかり忘れてしまった人は、すぐに支払いましょう。

また、経済的な事情があり支払いが難しい人は、すぐにでも担当の窓口に相談し事情を話すことをお勧めします。「怒られるかもしれない」と思いがちですが、怒ることなく対応してくれます。

また、他の借金があり支払いが難しい場合は、まず債務整理を検討しましょう。

毎月の借金返済がつらい 返済が難しいと お悩みのあなたへ

当記事でご紹介したようなリスクを回避するには、できるだけ早い対処が必要です。 まずは、あなたに最適な債務整理を見つけましょう。 とはいえ、専門的な知識も必要なため、一人で見つけるのは難しいので、弁護士や司法書士への無料相談を行うことをオススメします。 借金・滞納原因は問いません。ひとりで悩まずにご相談ください。