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自動車税を滞納するリスクと差し押さえを回避する為の全知識
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自動車税を滞納するリスクと差し押さえを回避する為の全知識

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二
監修記事
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自動車税を滞納するとまず督促状が届き、それでも無視し続けているといずれ給料や預金を差し押さえられる可能性があります。多くの場合、お金がないから支払えないという事ではなく、単純な払い忘れであるケースがほとんどなのですが、後で払えば良いと思っていると取り返しのつかない事になる場合もあります。

 

そこで今回は、自動車税を滞納するリスクと、滞納をしてしまった場合に差し押さえを回避する対策をご紹介いたします。

 

債務整理を考えている方へ

滞納には、差し押さえなどの大きなリスクが伴います。督促所を受けたらできるだけ早い対処が必要です。借金・滞納原因は問いません。まずは、債務整理の専門家へ無料相談してください。

自動車税を滞納するリスク

まずは自動車税を滞納するとどのようなリスクが生じるのかを確認しておきましょう。

 

自動車税は毎年5月末までが納付期限ですが、7月の末日まではコンビニ支払いも受け付けています。本来であれば7月末までに納付するべきものですが、もし滞納を放っておくと、自動車税の督促状、催告書などが届くことになります。

 

これは一番重要なことですが、基本的に滞納金は免除されることはありません。

車検が通らない

車検の際には「自動車税納税証明書」が必ず必要になります。この自動車税を支払ったという納税証明書が無いと、車検を通すことができません。車検は2年に一度必ず受けるものですので、車検を通さず車に乗る違反を犯した場合は、免許取り消しや罰金が科せられてしまいます。

 

延滞金が発生する|気になる延滞料金は?

自動車税を滞納すると延滞金がかかります。ここで気になるのは、延滞金はいつから発生して、いくらの延滞金が発生するのかという事です。下記では、東京都主税局の例を参考にさせていただきます。

 

(単位:円)
税率表
車種  自家用   営業用 
乗用車
(総排気量)
1リットル以下 29,500 7,500
1リットル超~1.5リットル以下 34,500 8,500
1.5リットル超~2リットル以下 39,500 9,500
2リットル超~2.5リットル以下 45,000 13,800
2.5リットル超~3リットル以下 51,000 15,700
3リットル超~3.5リットル以下 58,000 17,900
3.5リットル超~4リットル以下 66,500 20,500
4リットル超~4.5リットル以下 76,500 23,600
4.5リットル超~6リットル以下 88,000 27,200
6リットル超 111,000 40,700
貨客兼用車
(最大積載量及び総排気量)
(最大乗車定員4人以上)
1t以下 1リットル以下 13,200 10,200
1リットル超~1.5リットル以下 14,300 11,200
1.5リットル超 16,000 12,800
1t超

2t以下
1リットル以下 16,700 12,700
1リットル超 ~ 1.5リットル以下 17,800 13,700
1.5リットル超 19,500 15,300
2t超

3t以下
1リットル以下 21,200 15,700
1リットル超~1.5リットル以下 22,300 16,700
1.5リットル超 24,000 18,300
トラック
(最大積載量)
(最大乗車定員3人以下)
1t以下 8,000 6,500
1t超~2t以下 11,500 9,000
2t超~3t以下 16,000 12,000
3t超~4t以下 20,500 15,000
4t超~5t以下 25,500 18,500
けん引車 小  型 10,200 7,500
普  通 20,600 15,100




小  型 5,300 3,900
普通自動車に属するもの 8t以下 10,200 7,500
8t超~9t以下 15,300 11,300
9t超~10t以下 20,400 15,100
10t超~11t以下 25,500 18,900

引用元:東京都主税局<税目別メニュー><自動車税>

 

上記の表は東京都の自動車税(平成30年9月時点)の例を引用したもので、自動車税の対象期間は「毎年4月から翌年3月までの1年間(新規登録の場合は登録月の翌月から翌年3月まで)」になっており、納税の時期は毎年5月末になります。

で、実際延滞金がいくらになるのかという部分ですが、今は平成26年1月以降ですので、「1ヶ月以内であれば特例基準割合+1%」、「1ヶ月を超えるようであれば特例基準割合+7.3%」になります。

 

    平成12年1月1日~平成25年12月31日 平成26年1月1日以降
年率 納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間 特例基準割合(注) 特例基準割合(注)+1%
納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間 年14.6% 特例基準割合(注)+7.3%

※1 100円未満の端数又は全額が1,000円未満の延滞金は切り捨てます。
※2 法人の都民税・地方法 人特別税・事業税で確定申告書の提出期限の延長を受けた期間内の延滞金の率は商業手形の基準割引率(従来のいわゆる公定歩合)により変わります。
平成26年1月1日以降の延滞金の率については、特例基準割合(注)により変わります。
引用元:東京都主税局<税目別メニュー><都税の納税等について>

ここでいう、特例基準割合とは延滞金や還付加算金の額の算出に用いている%だと覚えておけばOKです。詳しい説明は「東京都主税局<税目別メニュー><都税の納税等について>」で解説していますので、参考にしていただければと思います。

 

平成12年1月1日から平成13年12月31日まで 4.50%
平成14年1月1日から平成18年12月31日まで 4.10%
平成19年1月1日から平成19年12月31日まで 4.40%
平成20年1月1日から平成20年12月31日まで 4.70%
平成21年1月1日から平成21年12月31日まで 4.50%
平成22年1月1日から平成25年12月31日まで 4.30%
平成26年1月1日から平成26年12月31日まで 1.90%
平成27年1月1日から平成28年12月31日まで 1.80%

参考:東京都主税局|各年の特例基準割合

 

計算例

まず、延滞金の計算式は下記のようになります。

 

延滞金 = 【(税額 × 日数A × (特例基準割合+1%)) / 365日】+【(税額×日数B×(特例基準割合+7.3%)/ 365日】

 

日数A:納期限の翌日から1月を経過する日までの期間の日数 
日数B:納期限の翌日から1月を経過した日から納付日までの期間の日数

納税額が乗用車(2.5リットル超~3リットル以下):51,000円で、納付期限から6ヶ月(180日)滞納した場合を考えてみましょう。

 

(51,000円×31日×2.8%(1.8%+1.0%)/365日)+(51,000円×180日×9.1%(1.8%+7.3%)/365日)
= 121 + 2288 = 2409

 

100円未満の端数は切り捨てますので、2400円が延滞金になります。金額だけでみれば大したことはありませんが、7.3%という延滞利率は結構高いかと思いますので、できれば早めに納付しておきたいところですね。

 

給料等が差し押さえられる

後ほど詳しく説明しますが、滞納を続けていると最終的に催告書が届き、「預金を差し押さえました」などという内容の封書が送付されてきます。

 

差し押さえられた財産から税金+延滞金が引き落とされれば支払いは完了になりますが、もし不足していた場合は不足分が督促されることになり、こうなるとさらに悪い事が起こります。

 

自宅や自動車そのものが差し押さえられる

もし通帳の差し押さえをされた後もそのまま放っておくと、自宅や自動車が差し押さえられる可能性が高まります。東京都や沖縄県では強制的に車にロックをかける例もあります。また、勝手に競売にかけられ、その売却金を自動車税に充てる事もあるようです。

 

債務整理を考えている方へ

滞納には、差し押さえなどの大きなリスクが伴います。督促所を受けたらできるだけ早い対処が必要です。借金・滞納原因は問いません。まずは、債務整理の専門家へ無料相談してください。

自動車税の滞納から差し押さえまでの流れと期間

自動車税を滞納し続けた場合には、一般的には以下の流れで、税務署長から財産の差し押さえ予告書が届くことになります。

 

  1. 自動車税の督促状が届く

  2. 支払わないと延滞金が加算された督促状が届く

  3. さらに支払わないと財産の差し押さえ通知が来る

  4. 給与または銀行口座から差し押さえ

  5. 現金がない場合は車そのものの差し押さえ

1:督促状が届く

自動車税の納付期限を過ぎても自動車税の延滞が続くようですと、まずは督促状が送られてきます。催告状とは支払いの催促をする手紙のことで、税金関係だけではなく、携帯料金や公共料金を延滞していても届くことが多いです。

 

2:催告書が届く

催告状も無視していると、今度は催告書と呼ばれる、「期限内に支払いを求める通知」がきます。内容としては「自動車税を期限内に納税しなさい。」「納めない場合は財産を差し押さえる」などの内容が書かれています。
参考:催告書の無視は危険?催告書が届いた時の対処法と滞納リスク

 

3:財産の差し押さえに来る

税法では「督促状を送っても反応がなければ、財産を差し押さえなければいけない」という恐ろしい内容が書かれていますので、ご紹介しておきます。

 

(自動車取得税に係る督促)
第百三十四条 納税者が納期限(更正又は決定があつた場合には、不足税額の納期限。以下この条及び第百三十六条第三項において同じ。)までに自動車取得税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合には、道府県の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収をする場合は、この限りでない。
2 特別の事情がある道府県においては、当該道府県の条例で、前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。
引用元:地方税法第134条

(自動車取得税に係る滞納処分)
第百三十六条 自動車取得税に係る滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該自動車取得税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえなければならない。
一 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る自動車取得税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
二 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに自動車取得税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
引用元:地方税第136条

 

4:罰則も用意されている

また、自動車税の延滞に関して下記のような罰則も設けています。

 

(自動車取得税に係る滞納処分に関する罪)
第百三十七条 自動車取得税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2 納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。
3 情を知つて前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者は、二年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
4 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
引用元:地方税第137条

この地方税法によれば、自動車税の滞納を行うと財産を差し押さえなければいけないと書かれていますので、自動車が持っていかれるのか、自動車税滞納分と同等の価値がある何かを持っていかれると思っていいでしょう。
 

債務整理を考えている方へ

滞納には、差し押さえなどの大きなリスクが伴います。督促所を受けたらできるだけ早い対処が必要です。借金・滞納原因は問いません。まずは、債務整理の専門家へ無料相談してください。

滞納してしまった場合の3つの対策

では自動車税の滞納を続けている場合、差し押さえまでにはどのような対策が取れるのか、確認していきましょう。何度もお伝えしていますが、自動車税の納付は義務であり、支払いを免れる方法はないのです。

 

1:まずは所定の窓口に連絡しよう

督促状や催告書が届いていたら、そこに記載されている窓口の電話番号に連絡して、支払いが厳しい状況を伝える事がまず第1歩です。

 

身体障害者であれば減免措置もある

自動車税の減免は基本的には身体障害者やその親族の場合が多くなっていますが、そういった方が親族にいる場合、自動車税や自動車取得税が減免される可能性がありますので、県のホームページを確認してみるのも手です。

 

2:分割払いを打診する

自動車税を一括で支払えそうにないときは、分割納税の相談をしてみましょう。都道府県によって対応は違うようですが、分割納税に応じてくれる場合もあります。

 

ただ、生活保護を受けている場合や、天災などの特別な理由がない場合の対処になるため、どんな場合でも受け付けてくれるというわけではありません。

 

3:借金などがあって払えない場合は債務整理を行う

借金の返済に追われて、自動車税の納付どころではない可能性もあります。その場合、少しでも生活に余裕を取り戻す方法として債務整理という方法があります。

債務整理をすると、税金については減額できませんが、その他の債務が減額され、または免除されます。

 

任意整理

裁判所を通さず、債務者と債権者が法律に基づいて和解を進めていく方法です。専門家に依頼すると本人の代わりに交渉と減額手続きを全て行ってくれます。
参考:任意整理のデメリットとメリットの正しい知識まとめ

 

個人再生

住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下の債務者が、借金の20%を3年で分割返済することで、残りの80%は免除されるという方法です。また、手続きは借金を減らすだけでなく、住宅を守ることが出来るという特徴があります。
参考:個人再生を利用する手順と借金を大幅に減らす完全ガイド

 

自己破産

借金返済がどうしても困難なときに利用する最終手段です。ただし、自己破産をした場合、官報に氏名が掲載され、数年間は自動融資カードローンを含むローン全般やクレジットカード、及びカードによるキャッシングが利用できなくなるというデメリットもあります。
参考:自己破産とは|自己破産の方法と破産後の生活の完全ガイド
 

今後自動車税の滞納が起きないようにするポイント

今回は、自動車税の滞納が起きてしまった場合の対策としての内容を記載してきましたが、今回はうまく処理できたとしても、またいつか同じ事が起きる可能性もゼロではありませんので、少しでも自動車税を軽減させる方法もご紹介しておきます。

 

1:エコカーに乗り換える

平成27年4月に税制改正があり、エコカー減税制度というのができました。これはグリーン課税制と環境対応車普及促進税制の2つを合わせたもので、平成24年4月1日から平成28年3月31日までの新車登録車を対象とした以下の自動車の税金を75%減税するというものです。


参考:平成 28 年度税制改正結果概要

  • プラグインハイブリッド車
  • 電気自動車
  • 燃料電池自動車
  • クリーンディーゼル車

これらの自動車を購入した場合に、自動車税約75%、軽自動車税は約50%の納税額免除が行われています。

 

2:いっそ売却やカーシェアリングを利用する

自動車税の納付は毎年5月にやってきますし、駐車場代、車検代、保険代、メンテナンス代にガソリン代など、様々な維持費がかかります。であればいっそカーシェアリングにしてしまうのも一つの手です。頻繁に自動車に乗らないのであれば、検討の余地はあるのではないでしょうか。

 

3:クレジットカードでの納付を行う

最近ではクレジットカードで自動車税の納付を行うことが可能な都道府県も増えてきていますので、クレジットカードのポイントを貯めているのであれば、そのお得感は十分にわかると思います。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

 

自動車税の滞納はいずれ預金や給料の差し押さえが起きるものですので、できる限り期限以内に納付されることをおすすめします。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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