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全国消費者実態調査では、都道府県別に負債残高をはじめとして、年間収入や貯蓄現在高などの集計が行われています。1世帯あたりの負債残高が多い順に、東京都947万円、神奈川県883万円、埼玉県825万円、千葉県795万円と続き、全国で5番目に滋賀県751万円が位置しています。
一方、負債残高が少ない5県は、香川県486万円、大分県461万円、高知県445万円、島根県406万円、長崎県379万円です。全国平均は700万円で、全国11位愛知県703万円と全国12位三重県681万円の間にあり、滋賀県は全国平均を51万円上回っています。
滋賀県民は消費に占める住宅・土地購入のための金額も高いとデータが示しています。トップ5県は負債残高が高い順と同じで、東京都905万円、神奈川県847万円、埼玉県755万円、千葉県749万円、滋賀県722万円です。全国平均は649万円で、全国11位と全国12位の間に位置しています。
また、気になる数値は負債残高に占める住宅ローンの比率です。滋賀県は全国で1番比率が高い96％で、神奈川県・東京都と並んでいます。負債のほとんどが住宅ローンであることがわかります。
年間収入のデータに注目してみると、東京都814万円、福井県776万円、神奈川県765万円、千葉県750万円、愛知県747万円、富山県746万円に次いで、滋賀県742万円です。
一方で、年間収入の少ない県は、大分県594万円、宮崎県588万円、鹿児島県583万円、青森県571万円、沖縄県495万円が下位5県となっています。全国平均は706万円で、滋賀県は40万円ほど上回り、比較的年間収入の多い都道府県と言えます。
次に都道府県別の貯蓄現在高を見ていきます。上位から順に、福井県1,602万円、香川県1,438万円、愛知県1,428万円、東京都1,418万円、富山県1,416万円、神奈川県1,402万円、岐阜県1,392万円、島根県1,377万円と続き、全国9位に滋賀県1,373万円です。
全国平均は1,179万円となっており、滋賀県は200万円ほど上回っています。年間収入と貯蓄現在高ともに全国上位に位置しているため、他県に比べて負債を抱えるリスクが少ないと言えるでしょう。
日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会による「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」では、都道府県別に自己破産者を数十人選出し、自己破産に関する情報がまとめられています。滋賀県からは20人が選出されており、まず自己破産者の負債額帯に注目してみましょう。
滋賀県の自己破産者の負債額帯は幅広く、100～200万円3人、200～300万円4人、300～400万円1人、400～500万円1人、500～600万円1人、700～1,000万円2人、1,000～2,000万円3人、2,000～3,000万円1人、4,000～5,000万円1人、5,000万円～1億円2人、1億円以上1人という内訳です。
次に自己破産者の年齢層を見てみると、20歳代1人、30歳代2人、40歳代6人、50歳代4人、60歳代3人、70歳代以上4人です。幅広い年齢層の自己破産者がいながら、40歳代が最も多く、全国平均の27.02％を上回る割合となっています。
滋賀県で選出された自己破産者20人中、免責許可17人、取り下げ2人、死亡終了1人という内訳です。取り下げについては個人で行う場合が多いものの、裁判所から促されることもあり、債務状況や手続きの進捗によっては失敗に終わる可能性があります。
専門知識や債務整理の経験なく個人で行った場合には、さらに自己破産手続きが難しくなるおそれがあるので、弁護士・司法書士のサポートを借りることをおすすめします。
実際に、滋賀県の自己破産者20人は、代理人委任11人、司法書士への依頼8人となっており、ほとんどが弁護士または司法書士に手続きを依頼しています。
申し立ての手続きを依頼するだけでなく、相談をするだけでも借金の苦しむ方にとって心強い助けになるでしょう。
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