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2014年全国消費者実態調査によると、長崎県の一世帯あたりの負債残高は379万円という結果が出ています。これは全国の一世帯あたりの負債残高の中では、最も低い額となっており、最も借金が少ない県であると言えます。
負債残高が少ない順に見ていくと、長崎県に次いで、島根県406万円、高知県445万円、大分県461万円、香川県486万円、徳島県486万円となり、ここまでが負債残高500万円以下の県です。300万円代の県は長崎県のみとなっています。
反対に負債残高が多い県トップ5については、東京都947万円、神奈川県883万円、埼玉県825万円、千葉県795万円、滋賀県751万円という結果が出ています。全国平均は700万円で、負債残高の多い県・全国平均と比べても、長崎県の一世帯あたりの負債残高は大幅に少ない額です。
長崎県民の負債残高の少なさと関わりのあるデータとして、住宅・土地にかけるお金が47都道府県中最も少ないというデータがあります。
住宅・土地にかけるお金について、長崎県328万円、島根県336万円、高知県386万円、大分県416万円、宮崎県418万円という結果があり、負債残高の少ない県と同じ県が多いです。
人生の中でも高額な買い物である住宅にかけるお金が少ないので、負債を抱えるリスクもおさえられていると言えるでしょう。
負債残高や住宅・土地にかけるお金の少なさから、一見借金を抱えるリスクが少ないと読み取れます。
ただし、貯蓄現在高は全国的に低い水準で、突発的な出費などで負債を抱える可能性が高いと言えるでしょう。
全国の貯蓄現在高のデータによると、沖縄県410万円、青森県643万円、鹿児島県695万円、大分県813万円、北海道841万円、宮崎県845万円、長崎県848万円となり、長崎県は全国で41番目の貯蓄現在高です。全国平均は1,179万円なので、約400万円の格差があり、少々万が一のリスクに不安があります。
貯蓄現在高と合わせて注目したいのが、長崎県民の年間収入です。長崎県の年間収入は615万円で、沖縄県495万円、青森県571万円、鹿児島県583万円、宮崎県588万円、大分県594万円、愛媛県614万円に次ぐ、全国41位の少なさとなっています。
収入の多い県は上位から、東京都814万円、福井県776万円、神奈川県765万円、千葉県750万円、愛知県747万円となっており、全国19位兵庫県707万円と続き、全国平均は706万円という結果が出ています。
全国平均との差は100万円以下におさまっていますが、貯蓄残高の低さも考えると、負債残高は少ないものの負債を抱える可能性は低いとは言えません。
2014年破産事件及び個人再生事件記録調査では、長崎県の自己破産者が無作為に20人選出されています。
当資料内における長崎県の自己破産者の年代を見てみると、20人中6人が50歳代となっています。他の年代は、20歳代2人、30歳代3人、40歳代5人、60歳代3人、70歳代1人です。若い層が少なく、40歳代・50歳代を合わせて11人と中年層で自己破産者が目立っています。
また、負債額においても特徴があります。100～200万円5人、200～300万円2人、300～400万円4人で、自己破産者20人中11人が負債額500万円以下です。
特に100～200万円5人というデータは、比較的少額の負債を抱える人が4割を占めることを示し、全国平均の14.6％を大きく上回っています。300～400万円の4人も全国平均9.19％と比較すると目立った数値です。
一世帯あたりの負債残高は全国で一番少ないものの、それ以下の額で負債を抱える人が多いとも読み取れるでしょう。
自己破産や借金減額をするためには手続きが必要です。自ら手続きを行うことも可能ですが、煩雑かつ専門的な手続きとなりますので、法律の専門家である弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。
長崎県で借金の返済に苦しむ方がいましたら、まず弁護士・司法書士に相談することが大切です。弁護士・司法書士への相談がきっかけとなって、借金問題の解決に一歩近づくかもしれません。
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