《長崎県》債務整理・借金減額が得意な弁護士・司法書士

借金問題に関する弁護士の相談費用

➀　相談料

相談料とは、弁護士に借金問題を相談した場合に発生する費用です。
一般的に1時間で5,000円～1万円が相場になります。

➁　着手金

着手金とは、弁護士に依頼すると決めた時に発生する費用です。
着手金は、結果を問わず支払う料金になります。

弁護士や案件によっては、着手金を払わずに依頼を受けてくれる場合もあります。

➂　報酬金

報酬金とは、債務整理で減額した、もしくは回収した金額に応じて発生する料金です。

債務整理で借金問題を解決する4つの方法

月々の返済額を減らしたい

任意整理は、債務者と債権者の話し合いによって現在の返済額を減らす債務整理方法です。債権者と交渉をすることで返済期間の延長や月々の返済額を減額、元金のみの返済ができないか話し合います。任意整理を行うことで現在の借金が完全に無くなるわけなく、また、債権者との『任意交渉』になります。

そのため、債務者のみで交渉するのは極めて難航することが考えられます。もし任意整理を検討されているなら、弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。

【参考】：任意整理の流れとは？|弁護士・司法書士への依頼費用

⇒ 債権者の方は債権回収弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。

借金の総額を減らしたい

個人再生は、裁判所を介して借金を減額させる方法です。個人再生が認可されると、債務を最大80%減額することが可能です。しかし、3～5年間の計画的な借金返済計画と継続的な収入がないと認められません。また、信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録されてしまう為、今後5～10年間は借り入れやローンなどができなくなります。

ただし、持ち家や車などの高額な財産も残すことができるため、処分したくない高額な財産がある場合におすすめです。
 

【参考】：個人再生の手続きの流れ|債務整理が得意な弁護士を選ぶポイント

収入がなく借金の返済ができない

自己破産は、裁判所に破産申立書を提出し、免責許可が下りることで、現在背負っている借金の返済義務から免れるための方法です。しかし、ご存知の方も多いかと思いますが、自己破産を行なうと、持ち家や車などの高額な財産を処分しなくてはなりません。

まさに、プラスもマイナスも全てリセットする、債務整理の最終手段とも言えます。自己破産も裁判所を介しますので許可が下りるには条件もあります。借金でどうしようもない状況の人は自己破産を考える必要もあります。

【参考】：破産手続きを徹底解説|自己破産の手続きと流れをわかりやすく

払いすぎた借金を取り返す

過払い金請求は、カードローンやキャッシングを利用した際、利息制限法を無視した「グレーゾーン金利」の影響で多く払いすぎていた金利分を、消費者金融に対して返還請求をすることです。

2010年以前に消費者金融から借り入れをしていた方は、過払い金が発生している可能性が高いです。過払い金請求によって返還したお金を現在の借金返済に当てることもできます。

【参考】：過払い金の請求の流れと期間|弁護士や裁判も必要か？

借金減額シミュレーション

借金減額シミュレーションでは、債務整理(任意整理)を行うことで、借金をいくら減らせるかを簡単に知ることができます。
所要時間30秒で簡単に診断できるため、是非一度利用されることをおすすめします。

借金がいくら減らせるか診断してみる

2021年の長崎県の自己破産の件数は594件

自己破産とは、裁判所に申し立てて借金を免除してもらう法的手続きです。返済困難な借金から解放される代わりに、持ち家など一定の財産を処分することになります。

長崎県の倒産件数は、コロナ禍に突入した影響で、583件→660件→594件と増加しております。
コロナ禍の影響により経済活動が急激に縮小し、長崎県の倒産件数は増加したと考えられます。
全国の倒産件数平均は、2020年から2021年の間は2019年比98.1%→92.0%と推移している一方で、長崎県は2020年から2021年の間に2019年比113.2%→101.9%と推移しており、全国平均と比較すると長崎県の倒産件数の割合は高くなっています。
 

【参考】：司法統計 令和3年度 9月月報　破産事件　地方裁判所

2021年の長崎県の個人再生の件数は105件

個人再生とは、裁判所に申し立てて元金を含め借金を大きく減額する法的手続きです。減額後も残りの借金返済が必要ですが、財産を処分せずに残せるなどのメリットがあります。

長崎県の個人再生件数は、コロナ禍に突入したものの、123件→110件→105件と減少しております。
個人再生件数に関しても、政府による給付金・特例融資などの支援策が全国の中小企業を下支えし、全国的に抑えられたと考えられます。
全国の個人再生件数平均は、2020年から2021年の間は2019年比92.8%→84.2%と推移している一方で、長崎県は2020年から2021年の間に2019年比89.4%→85.4%と推移しており、全国平均と比較すると長崎県の個人再生件数の割合は高くなっています。
 

【参考】：司法統計 令和3年度 9月月報　個人再生事件　地方裁判所
司法統計からみる個人再生事件

新型コロナウイルスによる長崎県の倒産件数と労働状況

長崎県における新型コロナウイルス関連の倒産件数は、2021年10月15日時点で594件に上りました。特に土木・建設業、サービス業の割合が高く、飲食店への時短営業要請の影響や、全体的な景気の落ち込みが要因として考えられます。 

長崎県の有効求人倍率（求職者１人あたりの求人数）は、コロナ禍に突入したことで、1.19→0.89→1.08と下落しました。2020年対比ではわずかに回復しているものの、コロナ前の水準には回復しておりません。 
倒産や雇い止めに遭い新たな職を求める人が増える一方、企業は見通しが立たない状況で雇用に慎重になっていると考えられます。 
 

【参考】：足下の雇用・失業情勢や働き方等の変化について｜厚生労働省
職業紹介-都道府県別有効求人倍率│独立行政法人労働政策研究・研修機構
長崎県倒産情報

借金の時効は？

消滅時効とは権利を行使せずに一定期間が経過した際に権利が消滅して、それ以降行使できなくなる制度のことです。時効を完成させることで、借金の支払を免除できる可能性があります。

2020年の３月31日以前の借入であれば、時効は10年となり、2020年４月１日以降借入であれば、時効は５年です。

催促がしばらく来ていない人は、「時効の援用が得意な弁護士・司法書士」へ相談し、時効を成立できないか相談してみましょう。

時効が成立すれば、債務整理をしなくても借金返済の負担を解消できるかもしれません。

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自己破産や借金減額をするためには手続きが必要です。自ら手続きを行うことも可能ですが、煩雑かつ専門的な手続きとなりますので、法律の専門家である弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。
 
長崎県で借金の返済に苦しむ方がいましたら、まず弁護士・司法書士に相談することが大切です。弁護士・司法書士への相談がきっかけとなって、借金問題の解決に一歩近づくかもしれません。

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