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事務所はどうやって選んだらいいの？
掲載しているのはいずれも借金問題・債務整理に詳しい事務所ばかりなので、迷ったらまずは第一印象で問題ありません。あなたと相性の良い事務所を見つけることが結果的に借金問題解決への近道となるので、まずは連絡を取ってみて「話しやすいか」「説明がわかりやすいか」確かめてみましょう。
複数の事務所に相談してもいいの？
問題ありません。事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、あなたが納得のいく提案をしてくれる事務所を探しましょう。
相談前に準備しておいたほうがいいことは？
ご自身の借金について、わかる範囲で答えられるようにしておくと、相談がスムーズに進みます。
借入社数／返済年数／月々返済額／借金総額／住宅ローン有無 など
※わからない場合はそれでも問題ありません
2014年全国消費者実態調査によると、愛媛県の1世帯あたりの負債残高は548万円という結果が出ています。全国平均は700万円で、全国的に見ると34番目に位置しており、比較的負債残高が少ない県と言えます。
愛媛県に次ぐ県は、鳥取県527万円、富山県520万円、宮崎県517万円、山梨県515万円、山口県514万円と続き、全国で最も少ないのは長崎県379万円です。
負債残高の多い県も見てみると、東京都947万円、神奈川県883万円、埼玉県825万円、千葉県795万円、滋賀県751万円が上位5県で、愛媛県とは200万以上負債残高が多くなっています。
負債残高の少なさに関わって、愛媛県民は住宅・土地購入のために使うお金も少ない傾向があります。
全国平均は全国12位愛知県654万円に次ぐ649万円ですが、愛媛県は492万円で全国32位です。全国32位以降は、岩手県486万円、青森県484万円、富山県479万円と続き、負債残高と同じく長崎県が328万円で最も少なくなっています。出費の中でも高額な住宅・土地購入費が少ないことで、負債残高が少なくなっていると予想できます。
一方、住宅・土地購入のためにお金を多く使っている県は、上位から順に東京都905万円、神奈川県847万円、埼玉県755万円、千葉県749万円、滋賀県722万円となっており、負債残高の多い県と一致しています。
年間収入のデータを見てみると、愛媛県民の年間収入は614万円で、全国的に42番目の数値です。愛媛県より下位は、大分県594万円、宮崎県588万円、鹿児島県583万円、青森県571万円、沖縄県495万円となっています。
年間収入の高い県は、上位から東京都814万円、福井県776万円、神奈川県765万円、千葉県750万円、愛知県747万円で、全国平均706万円です。愛媛県は全国平均から100万円ほど下回り、下位6県に含まれるので、負債残高は少ないものの、収入は少ない県と言えます。
愛媛県は、年間収入だけでなく貯蓄現在高でも少々不安が残ります。貯蓄現在高を上位から見ると、福井県1,602万円、香川県1,438万円、愛知県1,428万円、東京都1,418万円、富山県1,416万円、全国平均は21位茨城県と22位岡山県の間で1,179万円です。
一方、愛媛県は全国平均を200万円ほど下回る971万円で、全国32位に位置しています。下位には15県ありますが、上位の県や全国平均からは差をつけられている状況です。
日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会から公表された「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」では、都道府県別に自己破産者を無作為に選出し、自己破産に関わる情報を公開しています。愛媛県は松山市としてデータが公表され、選出された自己破産者は20人です。
20人の自己破産者の年齢層は、20歳代1人、30歳代7人、40歳代7人、50歳代2人、60歳代3人と分かれています。30歳代・40歳代だけで半数以上を占め、他の年代は数人ずつです。また70歳代以上の自己破産者は0人で、同じ地方の高知県・徳島県・香川県に比べても少なく、中年層に自己破産者が集中していると言えます。
次に負債額で20人の自己破産者の傾向を見ていきましょう。100～200万円4人、200～300万円2人、300～400万円1人、400～500万円5人、500～600万円2人、700～1,000万円2人、1,000～2,000万円3人、1億円以上1人です。1,000万円以内に16人が存在し、100～200万円・400～500万円の負債額が多いことから、愛媛県の自己破産者の負債額は少額な傾向があります。
愛媛県で選出された自己破産者20人のうち、19人が免責許可となったものの、1人は申し立てを取り下げており、自己破産に失敗しています。申し立ての却下や棄却ではないものの、破産手続を行ったにも関わらず、借金が残る結果になっています。
確実に自己破産を成功させるためには、弁護士・司法書士の力を借りるのがベターです。実際、愛媛県で選出された自己破産者のうち17人は弁護士または司法書士に依頼し、免責許可を実現しています。まずは相談からでも良いので、自分だけの力でどうにかしようとせずに、専門家のサポートを活用するようにしましょう。
愛媛県在住で借金に苦しんでいる方は、一人で状況を解決しようとしたり、悩みを抱え込もうとしたりせずに、まずは弁護士や司法書士といった法律のプロに相談しましょう。
債務整理や借金減額について、依頼者に合った対応、手続きを提案・実行し、借金の悩みがない生活に導いてくれるはずです。
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