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2014年全国消費者実態調査によると、愛媛県の1世帯あたりの負債残高は548万円という結果が出ています。全国平均は700万円で、全国的に見ると34番目に位置しており、比較的負債残高が少ない県と言えます。
愛媛県に次ぐ県は、鳥取県527万円、富山県520万円、宮崎県517万円、山梨県515万円、山口県514万円と続き、全国で最も少ないのは長崎県379万円です。
負債残高の多い県も見てみると、東京都947万円、神奈川県883万円、埼玉県825万円、千葉県795万円、滋賀県751万円が上位5県で、愛媛県とは200万以上負債残高が多くなっています。
負債残高の少なさに関わって、愛媛県民は住宅・土地購入のために使うお金も少ない傾向があります。
全国平均は全国12位愛知県654万円に次ぐ649万円ですが、愛媛県は492万円で全国32位です。全国32位以降は、岩手県486万円、青森県484万円、富山県479万円と続き、負債残高と同じく長崎県が328万円で最も少なくなっています。出費の中でも高額な住宅・土地購入費が少ないことで、負債残高が少なくなっていると予想できます。
一方、住宅・土地購入のためにお金を多く使っている県は、上位から順に東京都905万円、神奈川県847万円、埼玉県755万円、千葉県749万円、滋賀県722万円となっており、負債残高の多い県と一致しています。
年間収入のデータを見てみると、愛媛県民の年間収入は614万円で、全国的に42番目の数値です。愛媛県より下位は、大分県594万円、宮崎県588万円、鹿児島県583万円、青森県571万円、沖縄県495万円となっています。
年間収入の高い県は、上位から東京都814万円、福井県776万円、神奈川県765万円、千葉県750万円、愛知県747万円で、全国平均706万円です。愛媛県は全国平均から100万円ほど下回り、下位6県に含まれるので、負債残高は少ないものの、収入は少ない県と言えます。
愛媛県は、年間収入だけでなく貯蓄現在高でも少々不安が残ります。貯蓄現在高を上位から見ると、福井県1,602万円、香川県1,438万円、愛知県1,428万円、東京都1,418万円、富山県1,416万円、全国平均は21位茨城県と22位岡山県の間で1,179万円です。
一方、愛媛県は全国平均を200万円ほど下回る971万円で、全国32位に位置しています。下位には15県ありますが、上位の県や全国平均からは差をつけられている状況です。
日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会から公表された「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」では、都道府県別に自己破産者を無作為に選出し、自己破産に関わる情報を公開しています。愛媛県は松山市としてデータが公表され、選出された自己破産者は20人です。
20人の自己破産者の年齢層は、20歳代1人、30歳代7人、40歳代7人、50歳代2人、60歳代3人と分かれています。30歳代・40歳代だけで半数以上を占め、他の年代は数人ずつです。また70歳代以上の自己破産者は0人で、同じ地方の高知県・徳島県・香川県に比べても少なく、中年層に自己破産者が集中していると言えます。
次に負債額で20人の自己破産者の傾向を見ていきましょう。100～200万円4人、200～300万円2人、300～400万円1人、400～500万円5人、500～600万円2人、700～1,000万円2人、1,000～2,000万円3人、1億円以上1人です。1,000万円以内に16人が存在し、100～200万円・400～500万円の負債額が多いことから、愛媛県の自己破産者の負債額は少額な傾向があります。
愛媛県で選出された自己破産者20人のうち、19人が免責許可となったものの、1人は申し立てを取り下げており、自己破産に失敗しています。申し立ての却下や棄却ではないものの、破産手続を行ったにも関わらず、借金が残る結果になっています。
確実に自己破産を成功させるためには、弁護士・司法書士の力を借りるのがベターです。実際、愛媛県で選出された自己破産者のうち17人は弁護士または司法書士に依頼し、免責許可を実現しています。まずは相談からでも良いので、自分だけの力でどうにかしようとせずに、専門家のサポートを活用するようにしましょう。
愛媛県在住で借金に苦しんでいる方は、一人で状況を解決しようとしたり、悩みを抱え込もうとしたりせずに、まずは弁護士や司法書士といった法律のプロに相談しましょう。
債務整理や借金減額について、依頼者に合った対応、手続きを提案・実行し、借金の悩みがない生活に導いてくれるはずです。
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